ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第１四半期連結 第13期
累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 296,818 1,504,519
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,114 258,259
親会社株主に帰属する
（千円） △ 14,977 167,228
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △ 14,977 167,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,260,531 1,275,586
純資産額
（千円） 1,553,978 1,588,666
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 6.19 74.68
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 72.61
（当期）純利益
（％） 81.1 80.3
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
６．第14期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、デジタルコミュニケーション事業において、株式会社morondoの全株式を取得したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
3/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。また、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,397,201千円（前連結会計年度末比82,531千円減）と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が45,520千円、現金及び預金が26,729千円減少したこと等によるも
のであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は156,776千円（前連結会計年度末比47,853千円増）とな
りました。これは主に、のれんが41,714千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は221,200千円（前連結会計年度末比55,473千円減）とな
りました。これは主に、未払法人税等が70,809千円、買掛金が5,066千円減少した一方で、その他の流動負債が
13,513千円、１年内返済予定の長期借入金が6,889千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は72,246千円（前連結会計年度末比35,840千円増）となり
ました。これは主に、長期借入金が41,887千円増加した一方で、社債が8,500千円減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,260,531千円（前連結会計年度末比15,055千円減）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が14,977千円減少したこと等
によるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化
し不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去
数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時
的に影響を受けている状況が発生しました。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォー
メーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。ま
た、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスな
どを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。
特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランス
フォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しており
ます。また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の
新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスし
たウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向け
のウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。今後につきましても、
地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動
の結果として、当第１四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は進捗している一方で、一部ク
4/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
ライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したことから、2020年６月末でのメディアマネジメント
サービスにおける運営・支援メディア数は36となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は296,818千円、売上総利益は141,740千円、営業損失は
11,835千円、経常損失は12,114千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,977千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は296,818千円となりました。これは主に、メディアマネジメント
サービスにおいて、新規クライアント獲得は順調に推移した一方で、既存クライアントの予算縮小に伴う取引解消
や取引の縮小が発生したこと、広告運用サービスにおける新規案件の受注に一部遅れが発生したことや、広告配信
量の全体的な低下に伴い広告配信単価が減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の
プロモーション活動が中止となったこと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したこ
とによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は155,078千円となりました。これは主に、メディアマネジメント
サービスにおいて、サイト開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が減少したこと、広告運用サービスに
おける広告配信費用が減少したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は
141,740千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は153,575千円となりました。これは主に、業容拡大
に伴い採用を強化したことに伴う人件費及び採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増加
が発生したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は11,835千円となりました。
（営業外費用、経常損失）
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は279千円となりました。これは主に、支払利息160千円、持分法
による投資損失104千円によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は12,114千円となりま
した。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税1,003千円、法人税等調整額1,859千円を計上し
た結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は14,977千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,475千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、スマートフォンアプリの開発に取り組んでおり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,626,800
普通株式
8,626,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
2,420,400 2,420,400
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
2,420,400 2,420,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 2,420,400 － 277,647 － 427,647
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,420,100 24,201
普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
300 － －
単元未満株式 普通株式
2,420,400 － －
発行済株式総数
－ 24,201 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,186,356 1,159,626
現金及び預金
234,051 188,531
受取手形及び売掛金
59,325 49,043
その他
1,479,733 1,397,201
流動資産合計
固定資産
25,394 31,210
有形固定資産
無形固定資産
- 41,714
のれん
390 331
その他
390 42,046
無形固定資産合計
83,138 83,519
投資その他の資産
108,922 156,776
固定資産合計
9 -
繰延資産
1,588,666 1,553,978
資産合計
負債の部
流動負債
61,705 56,638
買掛金
17,000 17,000
1年内償還予定の社債
- 6,889
1年内返済予定の長期借入金
73,645 2,835
未払法人税等
124,322 137,836
その他
276,673 221,200
流動負債合計
固定負債
32,000 23,500
社債
- 41,887
長期借入金
4,405 6,859
その他
36,405 72,246
固定負債合計
313,079 293,446
負債合計
純資産の部
株主資本
277,647 277,647
資本金
427,647 427,647
資本剰余金
570,292 555,314
利益剰余金
- △ 77
自己株式
1,275,586 1,260,531
株主資本合計
1,275,586 1,260,531
純資産合計
1,588,666 1,553,978
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
296,818
売上高
155,078
売上原価
141,740
売上総利益
153,575
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,835
営業外費用
160
支払利息
104
持分法による投資損失
14
その他
279
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,114
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,114
法人税、住民税及び事業税 1,003
1,859
法人税等調整額
2,862
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 14,977
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,977
10/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△ 14,977
四半期純損失（△）
△ 14,977
四半期包括利益
（内訳）
△ 14,977
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社morondoの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 1,076千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
12/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社morondo
事業の内容 ウェブメディア『枚方つーしん』の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社morondoの地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを
今後の当社の地域メディア展開の推進に活用するためであります。
(3) 企業結合日
2020年４月17日(株式取得日)
2020年６月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、取得原価の算定につ
きましては第三者機関に価値算定を依頼し、双方協議の上、合理的に算定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,714千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する
予定であります。
13/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）（円） △6.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △14,977
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△14,977
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,420,366
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入及び当座貸越契約の締結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に対する備えに万全を期すため、機動的かつ安定的
な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性を一層高めることを目的として、以下のとおり資金の借入及び当
座貸越契約を締結いたしました。
１．資金の借入の内容
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 借入先 取引金融機関２行
(3) 借入金額 450百万円
(4) 借入金利 変動金利（基準金利＋スプレッド）、固定金利
(5) 契約日 2020年７月29日
(6) 借入実行日 2020年７月31日
(7) 借入期間 ３年～５年
(8) 担保等の有無 無担保・無保証
２．当座貸越契約の内容
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約先 三井住友信託銀行株式会社
(3) 極度額 150百万円
(4) 契約日 2020年７月29日
(5) 契約期限 2021年６月30日
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
14/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
INCLUSIVE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
17/18
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
