株式会社和心 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,488,148 751,285 3,033,957
売上高
経常損失（△） （千円） △ 4,449 △ 442,517 △ 108,044
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,900 △ 568,964 △ 191,350
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） - △ 12,786 △ 11,715
（△）
（千円） 439,079 439,079 439,079
資本金
（株） 2,818,700 2,818,700 2,818,700
発行済株式総数
（千円） 1,179,301 416,860 972,248
純資産額
（千円） 1,908,548 1,447,928 2,041,519
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.67 △ 201.85 △ 67.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 61.8 28.8 47.6
自己資本比率
（千円） 149,826 △ 326,133 △ 32,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 293,712 △ 36,927 △ 401,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 53,546 14,203 316,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 459,882 191,422 540,279
末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
（円） 1.01 △ 149.57
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第17期第２四半期累計期間は関連会社が存在します
が、重要性が乏しいため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、下記の「（1）競合・経済情勢・市場規模について③市場環境について」 にお
いて、以下の追加すべき事項が生じております。この項目を除き、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）競合・経済情勢・市場規模について
③ 市場環境について
当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観
光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。急激なインバウンド需要の増加の結
果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外
交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であ
ると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減
少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績
及び財政状態に大きく影響する可能性があります。
当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、以下のとおりです。
・当社の現況と対応状況について
当社では、2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、自宅待機、在宅勤務を原則とした業務体制へ
の切り替え、WEB会議の活用等により、社員の出社人数を必要最低限にする等の感染防止策に取り組んでおりま
す。なお、2020年５月の緊急事態宣言の一部解除後は、順次店舗の営業を再開しており、事業活動を継続しつつ感
染拡大防止のための措置を講じてまいりますが、今後も感染拡大が終息せず、外出自粛や営業自粛による国内経済
の停滞が長期にわたる場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社業績に与える影響
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、新型コロナウイルス感
染症の沈静時期や政府の動向、顧客先の状況や動向など、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことか
ら、通期業績予想を未定とします。今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想を改めて開示できると判
断した場合には、速やかに開示いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気
は厳しい状況が続いております。米中貿易摩擦や感染拡大の収束時期など、依然として景気の先行きが不透明な状
況が続いており、先行きにつきましては、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注
視する必要があります。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型
コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業
や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。また、2020年１～６月の訪日外国人旅行者
数は前年同期比76.3％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り
販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みまし
た。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政機関等による要請に応じ、緊急事態宣言が発出された４月
７日から５月中旬まで全店舗の休業を実施しました。営業再開後もお客様と従業員の安全確保を第一に、従業員の
マスク着用の徹底と健康管理、店舗の清掃等感染拡大防止対策に取り組んでおります。資金面においては、手元流
動性確保のための銀行借入を実施いたしました。また、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度
の利用や家賃支払猶予・減額交渉等コストの抑制に努めました。
しかし、５月中旬以降順次営業を再開しておりますが、来店客数が減少し減収を余儀なくされました。出退店に
つきましては、不採算店を中心にスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が
５店舗、退店が16店舗、業態転換が３店舗、当第２四半期累計期間末の店舗数は合計80店舗（前事業年度末比11店
舗減）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は987,715千円（前年同期
比16.2％減）となりました。
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また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損15,742千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千
円、投資有価証券売却損26,831千円、合計128,043千円を特別損失として計上しました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高751,285千円（前年同期比49.5％減）、営業損失446,454
千円（前年同期は営業損失6,500千円）となりました。経常損失は442,517千円（前年同期は経常損失4,449千
円）、四半期純損失は568,964千円（前年同期は四半期純損失1,900千円）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（モノ事業）
モノ事業においては、採算性を再見積もりしてスクラップアンドビルドを進めました。その結果、当第２四半期
累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕14店舗（前事業年度末比５店舗減）、〔The Ichi〕７店舗
（同２店舗増）、〔北斎グラフィック〕20店舗（同９店舗減）、〔箸や万作〕11店舗（同１店舗減）、〔猫まっし
ぐら〕９店舗（同２店舗増）、合計61店舗（同11店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も
行っております。
その結果、モノ事業の売上高は516,117千円（前年同期比52.8％減）、セグメント損失は131,894千円（前年同期
は161,440千円の利益）となりました。
（コト事業）
コト事業においては、着物レンタルがイベント自粛、訪日外客数の減少により影響を受けました。当第２四半期
累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は19店舗（前事業年度末比±０）となりました。
その結果、コト事業の売上高は235,167千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は76,091千円（前年同期
は43,214千円の利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて471,094千円減少し668,666千円となりました。これは現金及び預金が
319,419千円減少、売掛金が98,282千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて121,978千円減少し778,679千円となりました。これは投資有価証券等の投資
その他の資産が105,302千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて517千円減少し583千円となりました。
その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて593,590千円減少し1,447,928千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて52,880千円減少し543,329千円となりました。これは買掛金が39,138千円減
少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14,678千円増加し487,738千円となりました。これは長期借入金が12,436千
円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて38,202千円減少し1,031,068千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて555,388千円減少し416,860千円となりました。これは利益剰余金が
568,888千円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ348,857千円減少し、
191,422千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは326,133千円の支出となりました。これは
主に税引前四半期純損失562,591千円、減価償却費42,507千円、たな卸資産の減少額5,807千円、売掛金の減少額
98,282千円、買掛金の減少額39,138千円があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは36,927千円の支出となりました。これは主
に 投資有価証券 の売却による収入34,964千円、有形固定資産の取得による支出50,511千円及び無形固定資産の取
得による支出18,604千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14,203千円の獲得となりました。これは主
に長期借入金による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出85,728千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参
照ください。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,000,000
普通株式
9,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,818,700 3,051,300
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,818,700 3,051,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
さ れた株式数は含まれておりません。
（注） 2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ67,454千円増加しています。
発行価格 580円 資本金組入額 290円
割当先 佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（㈱） 数残高（㈱） 額（千円） (千円） 額（千円） 残高(千円）
2020年４月１日～
－ 2,818,700 － 439,079 － 389,599
2020年６月30日
（注）提出日現在、2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ67,454千円増加しています。
発行価格 580円 資本金組入額 290円
割当先 佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷3-20-12 1,050 37.25
株式会社フォレスト
732 25.97
森 智宏 東京都港区
264 9.39
最上 夢人 東京都新宿区
61 2.19
中村 彰一 東京都世田谷区
東京都港区愛宕2-5-1 42 1.49
株式会社エアトリ
大阪府大阪市北区梅田2-2-2 39 1.42
バリューマネジメント株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETRBOROUGH CORT 133 } LEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 288 UNITED KINGDOM
30 1.09
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都丸の内2-7-1）
株式会社BuySell Technologies 東京都新宿区四谷4-28-8 30 1.06
27 0.96
羽原 加奈子 広島県福山市
東京都港区三田2-7-7 20 0.71
株式会社エフエフエム
－ 2,295 81.53
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,817,800 28,178 （注）１，２
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
2,818,700 － －
発行済株式総数
－ 28,178 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人銀河
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
502,424 183,004
現金及び預金
138,079 39,797
売掛金
339,067 333,259
商品
160,188 112,603
その他
1,139,760 668,666
流動資産合計
固定資産
225,358 212,682
有形固定資産
121,681 117,681
無形固定資産
投資その他の資産
299,090 307,319
敷金
254,527 140,996
その他
553,618 448,315
投資その他の資産
900,658 778,679
固定資産合計
1,100 583
繰延資産
2,041,519 1,447,928
資産合計
負債の部
流動負債
68,831 29,693
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
171,456 173,292
1年内返済予定の長期借入金
166,831 162,628
未払金
6,189 6,795
未払法人税等
8,061 2,839
賞与引当金
74,840 68,080
その他
596,210 543,329
流動負債合計
固定負債
473,060 485,496
長期借入金
- 2,242
その他
473,060 487,738
固定負債合計
1,069,270 1,031,068
負債合計
純資産の部
株主資本
439,079 439,079
資本金
410,549 410,549
資本剰余金
137,619 △ 431,268
利益剰余金
987,247 418,359
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 14,998 △ 1,630
その他有価証券評価差額金
△ 14,998 △ 1,630
評価・換算差額等合計
- 131
新株予約権
972,248 416,860
純資産合計
2,041,519 1,447,928
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,488,148 751,285
売上高
316,200 210,024
売上原価
1,171,948 541,261
売上総利益
※ 1,178,448 ※ 987,715
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,500 △ 446,454
営業外収益
94 119
受取利息
- 1,955
受取配当金
1,613 3,000
受取手数料
1,181 -
国庫補助金収入
989 858
その他
3,879 5,933
営業外収益合計
営業外費用
459 1,298
支払利息
為替差損 751 170
517 517
株式交付費償却
99 10
その他
1,828 1,996
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,449 △ 442,517
特別利益
- 281
固定資産売却益
1,710 7,688
助成金収入
1,710 7,970
特別利益合計
特別損失
- 15,742
固定資産除却損
- 45,590
減損損失
- 39,879
投資有価証券評価損
- 26,831
投資有価証券売却損
- 128,043
特別損失合計
税引前四半期純損失（△）
△ 2,739 △ 562,591
△ 838 6,373
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,900 △ 568,964
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,739 △ 562,591
33,682 42,507
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,831 △ 5,222
△ 94 △ 2,075
受取利息及び受取配当金
△ 1,710 △ 7,688
助成金収入
△ 1,181 -
国庫補助金収入
459 1,298
支払利息
固定資産売却損益（△は益） - △ 281
- 15,742
固定資産除却損
- 45,590
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 152 26,831
投資有価証券評価損益（△は益） - 39,879
売上債権の増減額（△は増加） 689 98,282
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,150 5,807
仕入債務の増減額（△は減少） 28,880 △ 39,138
未払金の増減額（△は減少） 20,801 △ 13,293
△ 9,825 28,896
その他
125,791 △ 325,455
小計
利息及び配当金の受取額 94 2,075
△ 459 △ 1,298
利息の支払額
1,710 7,688
助成金の受取額
1,181 -
国庫補助金の受取額
- △ 20,978
法人税等の支払額
21,510 11,834
法人税等の還付額
149,826 △ 326,133
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,113 △ 50,511
有形固定資産の取得による支出
- 257
有形固定資産の売却による収入
△ 41,832 △ 18,604
無形固定資産の取得による支出
△ 131,892 △ 254
投資有価証券の取得による支出
6,169 34,964
投資有価証券の売却による収入
△ 27,000 -
貸付けによる支出
1,281 1,687
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 29,144 △ 23,258
3,870 18,791
敷金の回収による収入
949 -
差入保証金の回収による収入
△ 293,712 △ 36,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
長期借入れによる収入
△ 53,388 △ 85,728
長期借入金の返済による支出
120 -
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入 - 131
△ 278 △ 199
リース債務の返済による支出
△ 53,546 14,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,432 △ 348,857
657,315 540,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 459,882 ※ 191,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準について、販売個数、仕入個数、及び回転期間が一定の基準を超える場合もしく
は下回る場合に、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に
係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第２四半期会計期間より、帳
簿価額を切り下げる判断基準を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上原価が37,059千円増加し、営業損失、経常損
失、税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの拡大により内外経済は予断の許せない状況が続いてお
り、先行きに対する懸念材料があります。当第２四半期累計期間においては、2020年12月頃までは外出自粛の影
響が一定程度あると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績
値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる場合には、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与える可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 501,646 千円 376,852 千円
9,052 2,839
賞与引当金繰入額
170,519 197,931
地代家賃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 400,109千円 183,004千円
74,272 22,917
その他（預け金）
計 474,382 205,922
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,500 △14,500
現金及び現金同等物 459,882 191,422
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 39,880千円 39,880千円
持分法を適用した場合の投資の金額 28,165 14,356
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円 12,786千円
※第17期第２四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
1,093,895 394,252 1,488,148 1,488,148 - 1,488,148
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
1,093,895 394,252 1,488,148 1,488,148 - 1,488,148
計
161,440 43,214 204,654 204,654 △ 211,154 △ 6,500
セグメント利益
（注）１． 調整額△211,154千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
516,117 235,167 751,285 751,285 － 751,285
上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
516,117 235,167 751,285 751,285 － 751,285
計
△ 131,894 △ 76,091 △ 207,986 △ 207,986 △ 238,467 △ 446,454
セグメント利益
（注）１． 調整額△238,467千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
モノ事業 コト事業 全社共通 計 四半期財務諸表計上額
6,573 29,567 9,450 45,590
減損損失 45,590
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（有価証券関係）
１．その他有価証券が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ第２四半期貸借対照表計上額
に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。
前事業年度（2019年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（千円）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
147,794 132,849 △14,945
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
147,794 132,849 △14,945
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,126千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2020年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（千円）
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
46,508 45,091 △1,416
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
46,508 45,091 △1,416
合計
（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額3,041千円）については、市場価格がなく時価を把握する
こ とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％
以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもっ
て四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とし、また時価を把握することが極めて困難と認められ
る有価証券については、四半期決算日（決算日）における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したも
のについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該実質価額をもって四半期貸借対照表計
上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第２四半期累計期間（事業年度）の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当第２四半期累計期間における減損処理額は
39,879千円（全てその他有価証券で時価のある株式）であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失 △0円67銭 △201円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,900 △568,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,900 △568,964
普通株式の期中平均株式数（株） 2,817,454 2,818,700
- -
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１ 第三者割当による新株式の払込
当社は、2020年６月30日付の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいま
す。）を行うことを決議し、2020年７月16日に払込を受けています。概要は以下のとおりです。
（本第三者割当増資の概要）
払込日 2020年７月16日
募集株式の種類及び数 当社普通株式 232,600株
払込金額 １株につき580円
払込金額の総数 134,908,000円
増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 67,454,000円
増加する資本準備金の額 67,454,000円
募集又は割当方法及び割当先 第三者割当の方法による。
佐野 健一氏 86,200株
株式会社グローウィング 86,200株
野坂 英吾氏 34,400株
田坂 正樹氏 25,800株
資金使途 ①役職員の給与
②本社、店舗等の家賃等
③ＥＣビジネス構築費用・人材採用費用
２ 子会社の設立
当社は、2020年７月22日付の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2020年８月７日に設立し
ております。
（1）子会社設立の目的
当社は、地方での過疎化や空き家問題に対するソリューションを提供し、昨今の新型コロナウィルス問題から急速に
都市部の企業で拡大しているテレワーク化や働き方の変革への対応を支援すべく、新たに「マイグレ株式会社」を設立
することとしました。多くの地方では若年層離れが進み過疎化が拡大しており、また、800万軒を超える空き家が社会
問題となっております。新会社では、都心から通うことのできる「近くて便利な田舎」に、空き家をリノベーションし
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
て賃貸する事業をスタートし、豊かな住環境を提供することでテレワーク化や働きながら休暇を取得する「ワーケー
ション」を促進し、地方の過疎化や空き家問題を解決することを目指します。
（2）設立する会社の概要
① 名称（商号）
マイグレ株式会社
② 所在地 静岡県伊東市吉田888-45
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 岩崎 洋介
・インターネットに関する総合コンサルティング業務及びその他各種コンサル
ティング業務
・デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信及び販売
④ 事業内容
・インターネットを利用した各種情報提供サービス
・不動産賃貸業務
・不動産売買業務
・前各号に附帯又は関連する一切の事業
⑤ 資本金
20,000,000円
⑥ 設立年月日
2020年８月７日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社和心100％
資本関係 当社が100％出資の子会社です。
⑧上場会社と当該会社との間の 当社代表取締役社長の森智宏が、新会社の取締役に就任しており
人的関係
関係 ます。
取引関係 現時点における該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 銀河
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 柄 澤 明
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の
2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年
３月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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