ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社(E33903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 古屋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目３番３号
【電話番号】 03-6747-4700
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理部長 古屋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 488,584 477,029 2,643,917
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,237 △ 126,128 18,883
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 4,083 △ 83,468 △ 25,273
期（当期）純損失（△）
（千円） 4,090 △ 83,441 △ 25,343
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,061,117 1,079,744 1,190,611
純資産額
（千円） 2,299,900 2,475,089 2,391,778
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 1.37 △ 25.78 △ 7.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.33 － －
（当期）純利益
（％） 43.6 43.3 49.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそ
れに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳し
い経済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にありま
す。
緊急事態宣言の５月下旬の解除を受けて、国内の経済活動が段階的に再開されているものの、新興国を中心に
世界的な感染拡大が続く中で、国内の第２波への懸念も強く、急速な回復が見込まれない先行きの極めて不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染
リスク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたう
えで、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をして
まいりました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のため
の営業活動の制限等が生じた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83,311千円増加し、
2,475,089千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 96,544 千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 194,177 千円増加し、1,395,344千円となりました。主な要因は短期借
入金の増加250,000千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して110,866千円減少し、1,079,744千円となりました。主な要因は、利
益剰余金の減少115,841千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,072,894千円、自己資本比率は43.3％（前連結会計年度末49.6％）となりまし
た。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は477,029千円（前年同期比2.4％減）、営業損失は128,681千円
（前年同期は営業利益 7,592 千円） 、経常損失は126,128千円 （前年同期は経常利益 7,237 千円） 、親会社株主
に帰属する四半期純損失は83,468千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益 4,083 千円） となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状
況に応じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むととも
に、引き続き労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏ま
えたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す
各企業の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを
受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行いました。
当四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの
提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の確保を図りましたが、集合研修やストレスチェック
の延期の影響を受けたことから、売上高は145,320千円（前年同期比12.6％減）にとどまる一方、 一部コス
トの圧縮により、 セグメント利益は14,882千円（同246.6％増）となりました。
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人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年６月時点で1.11倍（「一般職業紹介状況
（2020年６月分）について」厚生労働省調べ）と2019年12月から６ヵ月連続で低下しております。このよう
な経済環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者
との面談や顧客への人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が発
生した結果、売上高は249,672千円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は20,249千円（同74.2％減）
となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®（Business
Masters）」を４月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・
スキル強化を支援いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応
した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、主たるサービスである企業研修の延期やキャンセルが相
次ぎました。緊急事態宣言の５月下旬の解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえ
で集合研修を開催する一方、オンラインを活用したバーチャル研修や公開講座を実施いたしましたが、４月
から５月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、売上高は82,036千円、セグメント損失は
72,947千円となりました。
なお、人材育成事業は、2019年７月１日付サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化に伴い追加されたセグ
メントで、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含まれているため、前年同期比の記載は行っておりま
せん。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,000,000
普通株式
11,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,246,937 3,249,337
普通株式
（マザーズ）
100株
3,246,937 3,249,337 － －
計
（注）１．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400
株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
9,600 3,246,937 1,617 175,489 1,617 310,012
2020年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,236,000 32,360 －
普通株式
1,337 － －
単元未満株式 普通株式
3,237,337 － －
発行済株式総数
－ 32,360 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
789,785 886,329
現金及び預金
215,038 187,778
売掛金
84,912 94,359
未収還付法人税等
70,115 66,102
その他
△ 373 △ 321
貸倒引当金
1,159,478 1,234,247
流動資産合計
固定資産
234,764 231,927
有形固定資産
無形固定資産
198,858 193,483
のれん
176,339 174,049
商標権
299,056 293,413
顧客関連資産
79,744 87,307
その他
753,998 748,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,864 284,921
その他
△ 24,327 △ 24,262
貸倒引当金
243,536 260,659
投資その他の資産合計
1,232,300 1,240,841
固定資産合計
2,391,778 2,475,089
資産合計
負債の部
流動負債
7,873 14,667
買掛金
－ 250,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
54,732 54,732
1年内返済予定の長期借入金
1,361 890
未払法人税等
41,336 34,976
賞与引当金
5,239 4,837
返金引当金
223,995 153,202
未払金
122,769 194,593
前受金
66,136 61,620
その他
543,444 789,519
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
322,219 308,536
長期借入金
78,716 78,716
役員退職慰労引当金
資産除去債務 75,989 76,017
150,797 122,555
その他
657,722 605,825
固定負債合計
負債合計 1,201,166 1,395,344
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
173,871 175,489
資本金
364,197 365,814
資本剰余金
647,529 531,688
利益剰余金
△ 87 △ 87
自己株式
1,185,511 1,072,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 10
その他の包括利益累計額合計
5,137 6,850
新株予約権
1,190,611 1,079,744
純資産合計
2,391,778 2,475,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
488,584 477,029
売上高
82,001 83,068
売上原価
406,582 393,960
売上総利益
398,990 522,642
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,592 △ 128,681
営業外収益
－ 2,700
助成金収入
7 537
その他
7 3,237
営業外収益合計
営業外費用
271 653
支払利息
91 30
その他
362 684
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,237 △ 126,128
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,237 △ 126,128
純損失（△）
3,154 △ 42,660
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,083 △ 83,468
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,083 △ 83,468
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,083 △ 83,468
その他の包括利益
6 26
その他有価証券評価差額金
6 26
その他の包括利益合計
4,090 △ 83,441
四半期包括利益
（内訳）
4,090 △ 83,441
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を
使用しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りに
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 7,277千円 21,878千円
のれんの償却額 － 5,374
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
54,797 18.36
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 32,372 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
166,216 322,367 － 488,584
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
166,216 322,367 － 488,584
計
4,294 78,395 － 82,690
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
82,690
報告セグメント計
全社費用（注） △75,098
7,592
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「 人材育成 事業」を追加しております。
なお、サイコム・ブレインズ株式会社の株式のみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているた
め、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半
期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、「 人材育成 事業」において、395,893千円ののれんを計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
145,320 249,672 82,036 477,029
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
145,320 249,672 82,036 477,029
計
セグメント利益又はセグメント損失
14,882 20,249 △ 72,947 △ 37,815
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△37,815
報告セグメント計
全社費用（注） △90,865
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △128,681
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
1円37銭 △25円78銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,083 △83,468
主に帰属する四半期純損失（ △ ）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（ △ ） 4,083 △83,468
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,987,538 3,237,635
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 79,502 －
（うち新株予約権（株）） (79,502) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・32,372千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月29日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊澤 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・ア
ソシエイツ・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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