ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 6,114 10,859 26,147
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△は損失） (百万円) △ 1,322 △ 869 599
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 607 961 1,289
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,102 1,351 △ 5,102
（当期）包括利益
(百万円) 75,852 89,504 78,488
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 151,413 238,303 160,308
資産合計
(円) 17.06 27.00 36.22
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 15.81 26.84 32.69
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 50.1 37.6 49.0
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 21 △ 612 7,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,377 △ 33,236 △ 1,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,138 30,952 14,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,027 43,277 50,162
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４ 第65期連結会計年度末において再生医療製品に関する事業、生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業等を非継
続事業に分類したため、第65期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、修正再表示しておりま
す。
５ 第65期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第１四半期
連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 第66期第１四半期連結会計期間において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関
する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業 を非継続事業に分類したた
め、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期の関連する数値については、修正再表示しております。な
お、第65期の修正再表示後の数値については、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
７ 当社は、2020年６月19日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第
66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第
66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進
する中で当第１四半期連結会計期間において、以下の連結子会社のすべての持分について売却を決定し、かかる事業
について売却目的で保有する処分グループに分類いたしました。譲渡する連結子会社の内容と報告セグメントの関係
は以下のとおりです。
子会社名 報告セグメント
日本共済株式会社 シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社 ヘルスケア
従って当社は当第１四半期連結会計期間より、それぞれが営んでいた少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌
の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業
に分類いたしました。 これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「シニア・ライフ」セグメントを廃止し、「もの
づくり」「ヘルスケア」及び「その他」の３つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
また、主要な関係会社の異動については、2020年４月３日にAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）の株
式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。同社は「ものづくり」セグメン
トにおいて、音響機器関連に関する事業を担います。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 13．企業結合」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編、及びコア事業である
「ものづくり」「ヘルスケア」の各事業の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。ポートフォリオ再編
を推進する中で、新たに音響機器関連に関する事業を営むＡＴＣをグループに迎え、「ものづくり」事業を強化
し、一方、ノンコア事業である「シニア・ライフ」に属する事業と「ヘルスケア」に属する事業の一部、歯科材
料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。その結果、
「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「その他」の３つの報告セグ
メントに変更することといたしました。
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度にＮＫアグリ株式会社及び株式会社日本再生医療を非継続事業に分類したこと、当第１四
半期連結会計期間に日本共済株式会社、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、フィード株式会社、ＧｅｎｅＴｅ
ｃｈ株式会社を非継続事業に分類したこと、前連結会計年度に株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」
という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再
表示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益
6,114 10,859 4,744 (77.6％)
事業EBITDA（注） 1,464 1,644 179 (12.3％)
営業利益 1,086 85 △1,000 (△92.1％)
税引前四半期損失 △1,322 △869 453 (－％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 607 961 353 (58.3％)
基本的１株当たり四半期利益（円） 17.06 27.00 9.94 (58.3％)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15.81 26.84 11.03 (69.7％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて新たにＡＴＣが加入したことにより、部品・材料に関する事業での新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響による減収をカバーし、ものづくりセグメントにおいて大幅に増収となったこと、ヘルス
ケアセグメントにおいて、医療検査に関する事業が前年同期を下回ったものの、医療情報に関する事業が堅調に成
長したことにより、増収となり、グループトータルの売上収益は 108億59百万円 （前年同期比77.6％増）となりま
した。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、ＡＴＣの増収により純増いたしました。一方、既存事業においては新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比較し各事業とも減益となりました。その結果グループトータルで
は16億44百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、前連結会
計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。
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（営業利益）
事業ポートフォリオの再編に伴い、当第１四半期連結会計期間においてものづくり事業にＡＴＣを迎えました。
その株式の取得費用をその他の費用に10億14百万円計上いたしました。主としてこの一過性の費用の計上により、
営業利益は 85百万円 （前年同期比92.1％減）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
税引前四半期利益は、上記の費用計上に加え主としてユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が計上された
ことなどにより税引前四半期損失となりましたが、法人所得税費用において、連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の一部売却に伴い税効果21億48百万円が法人所得税費用のマイナス効果となり、また、親会社の所有者に帰属
する非継続事業からの四半期利益５億85百万円も加算されたことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
９億61百万円 （前年同期比58.3％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を従来の事業利益から事業EBITDAに変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度において撤退した「創薬」「アグリ・フード」の各事業並びに2020年７月以降に譲渡契約
を締結した「シニア・ライフ」事業及び「ヘルスケア」事業に含んでおりました歯科材料・医療材料に関する事業
及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。また、前連結会計年度において、「もの
づくり」事業に属するソリトンの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより関連する数値については修
正再表示しております。
当第１四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結
会計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
事業 事業 事業
EBITDA EBITDA EBITDA
事業 事業 事業
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA EBITDA EBITDA
マージン マージン マージン
（％） （％） （pt）
ものづくり 部品・材料
2,917 945 32.4 2,368 648 27.4 △548 △297 △5.0
音響機器関連 － － － 5,164 689 13.4 5,164 689 13.4
合計
2,917 945 32.4 7,533 1,338 17.8 4,615 392 △14.6
ヘルスケア 医療情報
2,938 588 20.0 3,209 522 16.3 271 △66 △3.8
医療検査 203 53 26.5 117 △11 △9.7 △86 △65 △36.2
合計
3,141 642 20.4 3,326 510 15.3 184 △131 △5.1
その他
55 △33 △59.7 － － － △55 33 △59.7
全社費用 － △90 － － △204 － － △114 －
① ものづくり
部品・材料に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比べ減収減益とな
りましたが、2020年４月３日に新たに連結子会社となったＡＴＣが担う音響機器関連に関する事業が加わり、売上
収益は75億33百万円と前年同期と比べ46億15百万円（前年同期比158.2％増）の増収となりました。事業EBITDA
は、13億38百万円（前年同期は事業EBITDA９億45百万円）と前年同期と比べ３億92百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
医療検査に関する事業は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間において受診件数が減少し減収減益とな
りましたが、医療情報に関する事業は堅調に推移いたしました。結果、 売上収益は33億26百万円と前年同期と比べ
１億84百万円（前年同期比5.9％増）の増収、事業EBITDAは５億10百万円（前年同期は事業EBITDA６億42百万円）
と前年同期と比べ１億31百万円の減益となりました。
③ その他
その他の事業は、前連結会計年度に売却した重要性の乏しい事業を表示しております。
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(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
前連結会計年度末比
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産合計
160,308 238,303 77,995 (48.7％)
流動資産 74,914 93,735 18,820 (25.1 ％)
非流動資産 85,393 144,568 59,174 (69.3 ％)
負債合計 76,474 143,346 66,871 (87.4 ％)
流動負債 34,034 57,795 23,760 (69.8 ％)
非流動負債 42,439 85,551 43,111 (101.6 ％)
資本合計 83,833 94,957 11,123 (13.3 ％)
親会社の所有者に帰属する持分 78,488 89,504 11,016 (14.0 ％)
非支配持分 5,345 5,452 107 (2.0 ％ )
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,383億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して779億95百万円
増加いたしました。2020年４月３日に新たにＡＴＣを取得したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計
年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、188億20百万円の増加となりました。これは主に売却目的で保有する資産が318億34百万円増加し、
現金及び現金同等物が68億85百万円、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、591億74百万円の増加となりました。これは主にのれんが284億71百万円、無形資産が263億78百
万円増加したことによるものです。なお、のれん108億11百万円、無形資産18億18百万円は、売却目的で保有する
資産に振替えております。
負債合計は668億71百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が471億27百万円、売却目的
で保有する資産に直接関連する負債が160億61百万円、繰延税金負債が98億56百万円増加し、保険契約準備金が47
億63百万円減少したことによるものです。保険契約準備金は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替え
ております。
資本合計は、111億23百万円の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の
株式売却に伴って資本剰余金が99億49百万円、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益９億61百万円等に伴って
利益剰余金が５億98百万円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△21 △612 △590
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,377 △33,236 △30,858
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,138 30,952 33,091
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 △16 △17 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,555 △2,913 1,642
現金及び現金同等物の期末残高 25,027 43,277 18,249
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ68億85百万円減少し、 432億77百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ６億12百万円 の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額 33億63百万円 となっております。資金の増
加の主な要因は、減価償却費及び償却費 11億84百万円 、非継続事業からの税引前四半期利益 10億86百万円 となって
おります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、音響機器関連に関する事業の買収
により、投資活動によるキャッシュ・フローは 332億36百万円 の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 322億55百万
円 となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却、ＡＴＣの買収に伴う資金調達等により、財務活動に
よるキャッシュ・フローは 309億52百万円 の資金の増加となっております。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入 354億16百万円 、短期借入れによる収入 166億
円 、非支配持分との取引による収入 158億18百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返
済による支出 344億９百万円 となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費に含めており、その総額
は950百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結会計期間において、ＡＴＣの発行する全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。そ
の結果、ものづくりセグメントにおいて従業員数が465名（内、平均臨時雇用者数28名）増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日
－ 36,190,872 － 7,025 － 17,913
～2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
577,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,603,500 356,035
普通株式 同上
10,372 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
36,190,872 － －
発行済株式総数
－ 356,035 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
577,000 － 577,000 1.59
ノーリツ鋼機株式会社
10番10号
－ 577,000 － 577,000 1.59
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
５ 50,162 43,277
現金及び現金同等物
５ 14,540 11,888
売上債権及びその他の債権
42 17
契約資産
4,967 5,651
棚卸資産
4,228 －
再保険資産
５ 0 152
その他の金融資産
842 784
その他の流動資産
小計 74,785 61,771
129 31,964
11
売却目的で保有する資産
74,914 93,735
流動資産合計
非流動資産
7,298 8,967
有形固定資産
7,321 8,621
使用権資産
８ 38,160 66,632
のれん
17,260 43,639
無形資産
5,170 5,049
持分法で会計処理されている投資
190 190
退職給付に係る資産
５ 5,406 5,423
その他の金融資産
4,477 5,934
繰延税金資産
106 111
その他の非流動資産
85,393 144,568
非流動資産合計
資産合計 160,308 238,303
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
５ 12,013 9,858
仕入債務及びその他の債務
５ 6,879 21,956
借入金
3,009 1,914
契約負債
1,169 1,132
リース負債
５ 138 191
その他の金融負債
3,164 3,690
未払法人所得税
67 59
引当金
4,763 －
保険契約準備金
2,747 2,848
その他の流動負債
小計 33,952 41,651
売却目的で保有する資産に直接関連す
82 16,143
11
る負債
34,034 57,795
流動負債合計
非流動負債
５ 30,485 62,535
借入金
6,587 7,608
リース負債
4,285 14,141
繰延税金負債
661 545
退職給付に係る負債
298 215
引当金
121 504
その他の非流動負債
42,439 85,551
非流動負債合計
76,474 143,346
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
６ 24,032 33,982
資本剰余金
49,914 50,513
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
△ 1,272 △ 804
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 78,488 89,504
5,345 5,452
非支配持分
83,833 94,957
資本合計
負債及び資本合計 160,308 238,303
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
４,９ 6,114 10,859
売上収益
△ 3,253 △ 5,338
売上原価
2,861 5,521
売上総利益
△ 1,752 △ 4,599
販売費及び一般管理費
8 232
その他の収益
△ 30 △ 1,069
その他の費用
1,086 85
営業利益
10
持分法による投資損益 △ 2,353 △ 121
1 43
金融収益
△ 56 △ 877
金融費用
税引前四半期損失 △ 1,322 △ 869
112 1,355
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△は損失） △ 1,210 485
非継続事業
1,833 604
11
非継続事業からの四半期利益
623 1,090
四半期利益
四半期利益の帰属：
607 961
親会社の所有者
15 129
非支配持分
１株当たり四半期利益（△は損失） 12
基本的１株当たり四半期利益
17.06 27.00
（△は損失）（円）
△ 34.49 10.56
継続事業
51.55 16.44
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
15.81 26.84
（△は損失）（円）
△ 34.95 10.40
継続事業
50.76 16.44
非継続事業
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
623 1,090
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
532 408
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
532 408
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 37 △ 19
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 37 △ 19
合計
494 389
税引後その他の包括利益
1,118 1,480
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
1,102 1,351
親会社の所有者
15 129
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 14,755 45,048 △ 1,211 38 9,417
会計方針の変更の影響 △ 81
当期首時点の修正後残高 7,025 14,755 44,967 △ 1,211 38 9,417
四半期利益 607
その他の包括利益
532
四半期包括利益合計 － － 607 － － 532
新株予約権の発行
8
配当金
７ △ 284
支配継続子会社に対する持分変動 148
連結子会社の売却による減少 △ 7
所有者との取引合計 － 148 △ 284 － 8 △ 7
当四半期末残高
7,025 14,903 45,289 △ 1,211 46 9,942
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 106 9,349 74,966 3,004 77,971
会計方針の変更の影響 － △ 81 △ 81
当期首時点の修正後残高 △ 106 9,349 74,885 3,004 77,889
四半期利益 － 607 15 623
その他の包括利益
△ 37 494 494 494
四半期包括利益合計 △ 37 494 1,102 15 1,118
新株予約権の発行
8 8 2 11
配当金
７ － △ 284 △ 284
支配継続子会社に対する持分変動 － 148 148
連結子会社の売却による減少 △ 7 △ 7 △ 1,752 △ 1,760
所有者との取引合計 － 0 △ 135 △ 1,749 △ 1,885
当四半期末残高
△ 143 9,845 75,852 1,270 77,122
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 24,032 49,914 △ 1,211 8 △ 1,120
四半期利益 961
その他の包括利益 408
四半期包括利益合計 － － 961 － － 408
非支配持分との取引等
６ 9,949
新株予約権の発行
配当金 ７ △ 284
その他の包括利益から利益剰余金
△ 78 78
への振替
所有者との取引合計
－ 9,949 △ 363 － － 78
当四半期末残高 7,025 33,982 50,513 △ 1,211 8 △ 632
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 161 △ 1,272 78,488 5,345 83,833
四半期利益 － 961 129 1,090
その他の包括利益 △ 19 389 389 389
四半期包括利益合計 △ 19 389 1,351 129 1,480
非支配持分との取引等 ６ － 9,949 △ 32 9,917
新株予約権の発行 － － 11 11
配当金
７ － △ 284 △ 284
その他の包括利益から利益剰余金
78 － －
への振替
所有者との取引合計 － 78 9,665 △ 21 9,643
当四半期末残高 △ 180 △ 804 89,504 5,452 94,957
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,322 △ 869
税引前四半期損失
11 2,547 1,086
非継続事業からの税引前四半期利益
利益に対する調整項目
656 1,184
減価償却費及び償却費
13 3
固定資産に係る損益
子会社株式売却損益（△は益） － △ 101
△ 1 △ 44
金融収益
65 884
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 246 121
△ 1 △ 0
その他
978 2,046
利益に対する調整項目合計
小計 2,203 2,263
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
589 818
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 243 △ 3
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 1,370 417
（△は減少）
△ 325 △ 501
その他
△ 1,349 730
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 853 2,994
47 14
利息及び配当金の受取額
△ 39 △ 258
利息の支払額
△ 883 △ 3,363
法人所得税費用の支払額及び還付額
△ 21 △ 612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126 △ 1,093
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
△ 2,009 －
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
13 － △ 32,255
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
－ 90
よる収入
△ 35 △ 0
その他の金融資産の取得による支出
0 587
その他の金融資産の売却及び償還による収入
△ 210 △ 566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,377 △ 33,236
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500 16,600
短期借入れによる収入
△ 3,500 △ 34,409
短期借入金の返済による支出
－ 35,416
長期借入れによる収入
△ 580 △ 703
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,065
アレンジメントフィー等の支払額
７ △ 284 △ 284
配当金の支払額
△ 264 △ 418
リース負債の返済による支出
－ 15,818
非支配持分との取引による収入
△ 8 △ 0
その他
△ 2,138 30,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 17
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,555 △ 2,913
27,573 50,162
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金
11 2,009 43
及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
11 － △ 4,015
び現金同等物の増減額（△は減少）
25,027 43,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を
主に行っております。当第１四半期連結会計期間より、「シニア・ライフ」セグメントに属する連結子会社の資産
及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに振り替えました。それに伴い「シニア・ライフ」セグメント
を廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2020年６
月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将
来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケ
ア」の２つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの
再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していた
すべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する
事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。（これらの事業の売却は１年以
内に完了する見込みであります。）
また、「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分に
ついて、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値情報
を修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり
音響機器等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
ヘルスケア ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
・医療機関サポートに関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
その他 新成長領域進出に関する調査・投資等
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、当第１四
半期連結会計期間より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償
却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調
整額に表示しております。
これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する数値情報は修正再表示しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前 第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年 ６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア その他 合計
計上額
売上収益
2,917 3,141 55 6,114 － 6,114
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
－ 0 － 0 △ 0 －
又は振替高
2,917 3,142 55 6,115 △ 0 6,114
合計
セグメント利益（△は損失）
事業EBITDA 945 642 △ 33 1,554 △ 90 1,464
営業利益への調整項目
－ － － － － 8
その他の収益
－ － － － － △ 30
その他の費用
－ － － － － △ 355
減価償却費及び償却費
営業利益 － － － － － 1,086
持分法による投資損益
－ － － － － △ 2,353
（△は損失）
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 56
金融費用
－ － － － － △ 1,322
税引前四半期損失
（注）１ 事業EBITDAの調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△90百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当 第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年 ６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア その他 合計
計上額
売上収益
7,533 3,326 － 10,859 － 10,859
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
－ 0 － 0 △ 0 －
又は振替高
7,533 3,327 － 10,860 △ 0 10,859
合計
セグメント利益
事業EBITDA 1,338 510 － 1,848 △ 204 1,644
営業利益への調整項目
－ － － － － 232
その他の収益
－ － － － － △ 1,069
その他の費用
－ － － － － △ 721
減価償却費及び償却費
－ － － － － 85
営業利益
持分法による投資損益
－ － － － － △ 121
（△は損失）
－ － － － － 43
金融収益
－ － － － － △ 877
金融費用
－ － － － － △ 869
税引前四半期損失
（注）１ 事業EBITDAの調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△204百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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５．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１か
らレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レ
ベル２に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体
－ － 1,490 1,490
への出資持分
FVTOCIの金融資産
1,174 － － 1,174
債券
428 － 1,090 1,518
株式
－ － 1 1
出資持分
1,603 － 2,583 4,186
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体
－ － 1,481 1,481
への出資持分
FVTOCIの金融資産
1,235 － － 1,235
債券
491 － 1,043 1,534
株式
－ － 1 1
出資持分
1,727 － 2,525 4,253
合計
前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品
はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
769 2,583
期首残高
34 －
取得
利得又は損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△12 △0
金融資産の公正価値の純変動
－ △9
売却又は償還
－ △51
売却目的で保有する資産への振替
－ 3
その他
791 2,525
期末残高
(4) 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産：
3 0
貸付金
△2 －
損失評価引当金
0 0 0 0
差引
償却原価で測定する金融負債：
37,364 37,419 84,491 85,523
借入金
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、６ヶ月定期預金、長期売上債権及び損失評価引当金
控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に
近似しているため、上記に含めておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
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６．資本
資本剰余金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の
連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
284 8.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会決議
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
284 8.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会決議
８．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア シニア・ライフ 合計
2020年３月31日 19,490 10,761 7,909 38,160
企業結合による取得 39,283 － － 39,283
売却目的保有への振替 － △2,902 △7,909 △10,811
2020年６月30日 58,773 7,859 － 66,632
企業結合による取得は注記「13．企業結合」を、売却目的保有への振替は注記「11．売却目的保有に分類される
処分グループ及び非継続事業」を参照ください。
９．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
顧客との契約から認識した収益 6,085 10,859
その他の源泉から認識した収益 29 －
合計 6,114 10,859
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,917 2,368
部品・材料に関する事業
－ 5,164
音響機器関連に関する事業
ものづくりセグメント
小計 2,917 7,533
2,938 3,209
医療情報に関する事業
203 117
医療検査に関する事業
ヘルスケアセグメント
3,141 3,326
小計
55 －
その他
6,114 10,859
合計
4,900 9,294
一時点で移転する財又はサービス
1,184 1,565
一定の期間にわたり移転する財又はサービス
顧客との契約から認識した収益 6,085 10,859
29 －
その他の源泉から認識した収益
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。
10．持分法による投資損益
当社は、前第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下
落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第１四半期連結累計期間において、減損損失を認識し
ております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示してお
ります。その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△2,131 △121
四半期 利益 の 当社グループ 持分
△222 －
減損損失
△2,353 △121
合計
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11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以
下の事業について非継続事業に分類いたしました。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に非継続事業に
分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
株式会社日本再生医療 再生医療製品に関する事業 創薬
ＮＫアグリ株式会社 生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 アグリ・フード
日本共済株式会社 少額短期保険に関する事業 シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング 歯科材料・医療材料に関する事業 ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社 遺伝子検査サービスに関する事業 ヘルスケア
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。
(1) 売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
43 4,015
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権 55 4,442
契約資産 － 11
0 2,690
棚卸資産
4,242
再保険資産 －
2 465
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産 － 708
使用権資産 － 1,892
のれん － 10,811
無形資産 － 1,818
その他の金融資産 0 335
繰延税金資産 27 519
その他の非流動資産 － 8
資産合計 129 31,964
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 52 4,953
契約負債 － 1,319
リース負債 － 589
その他の金融負債 0 289
未払法人所得税 1 348
引当金 19 －
保険契約準備金 － 4,733
その他の流動負債 10 1,329
非流動負債
リース負債 － 1,639
繰延税金負債 － 674
退職給付に係る負債 － 112
引当金 － 138
その他の非流動負債 － 13
負債合計 82 16,143
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(2) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、創薬セグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・
フードセグメント
(3) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 合計
ライフ フード
非継続事業の損益
－ 2,764 － 6,978 98 9,841
売上収益
売上原価、販売費及び
－ △2,464 △82 △6,676 △152 △9,376
一般管理費
その他の収益 － ▶ － 2 0 6
その他の費用 △2 △2 － △1 △16 △23
営業利益（△は損失）
△2 301 △82 302 △70 448
持分法による投資損益 － － 2,107 － － 2,107
金融収益 － 0 － 0 － 0
金融費用 － △6 － △2 － △8
税引前四半期利益
△2 295 2,024 300 △70 2,547
（△は損失）
法人所得税費用 － △102 △455 △155 － △713
非継続事業からの四半期利益
△2 192 1,568 145 △70 1,833
（△は損失）
非継続事業からの
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 △2 192 1,571 144 △70 1,836
非支配持分 － － △2 0 － △2
（注）創薬セグメントに含まれておりました株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」という。）の2019年４
月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失
に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生した
みなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 合計
ライフ フード
非継続事業の損益
－ 3,178 7,383 10,561
売上収益 － －
売上原価、販売費及び
△0 △2,775 － △6,683 － △9,458
一般管理費
その他の収益 △1 8 － 8 － 15
－
その他の費用 △0 － △8 △18 △26
営業利益（△は損失）
△1 411 － 700 △18 1,092
金融収益 － 0 － 0 － 0
金融費用 － △5 － △1 － △6
税引前四半期利益
△1 406 － 699 △18 1,086
（△は損失）
法人所得税費用 － 123 － △605 － △481
非継続事業からの四半期利益
△1 529 － 94 △18 604
（△は損失）
非継続事業からの
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 △1 529 － 74 △18 585
非支配持分 － △0 － 19 － 19
(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 329 781
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,119 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー △130 △126
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12． １株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益（百万円） 607 961
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
607 961
四半期利益（△は損失）（百万円）
△1,228 375
継続事業
1,836 585
非継続事業
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）
35,613,839 35,613,790
③ 基本的１株当たり 四半 期利益
基本的１株当たり 四半 期利益（△は損失）（円） 17.06 27.00
△34.49 10.56
継続事業
51.55 16.44
非継続事業
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する 四半 期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
607 961
四半期利益（百万円）
四半 期利益調整額（百万円） △35 △5
希薄化後１株当たり 四半 期利益の計算に使用する 四半 期
571 955
利益（△は損失）（百万円）
△1,264 370
継続事業
1,836 585
非継続事業
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,613,839 35,613,790
新株予約権による普通株式増加数（株） 554,081 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,167,920 35,613,790
③ 希薄化後１株当たり 四半 期利益
希薄化後１株当たり 四半 期利益（△は損失）（円） 15.81 26.84
△34.95 10.40
継続事業
50.76 16.44
非継続事業
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半 期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり 四半 期 利益の算定に含 たり 四半 期 利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
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13．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
取得による企業結合
（AlphaTheta株式会社の株式取得）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 AlphaTheta株式会社
事業の内容 DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれら
のサービスに関する事業
② 企業結合を行った理由
本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な
投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。
AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野
において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開
する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当
社が考える企業としての在り方に通じるものです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今
後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりＡＴＣの更なる
発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。
③ 企業結合日
2020年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
金額
34,266
現金
取得対価の合計 34,266
取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第１四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であ
り、「その他の費用」に含めております。
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(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
（単位：百万円）
金額
資産
8,496
流動資産
31,571
非流動資産
40,067
資産合計
負債
34,350
流動負債
10,734
非流動負債
45,084
負債合計
39,283
のれん
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は2,010百万円であります。また、引受負債のうち30,709百万円は短
期借入金を含んでおります。なお、当該借入金は、企業結合日以降、速やかに返済しております。
また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したもので
す。
取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合
日から１年間）に修正が行われる可能性があります。
(4) 被取得企業の売上高及び純利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,164百万円、四半期利益
は107百万円であります。
なお、期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたた
め、記載事項はございません。
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14．後発事象
(連結子会社の異動)
当社は2020年７月７日に日本共済株式会社、2020年８月３日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会
社デンタルホールディング、2020年８月７日にＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲
渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 日本共済株式会社
① 株式譲渡の理由
当社の連結子会社である日本共済株式会社（以下「日本共済」という。）は、少額短期保険市場のうち家
財保険分野における独立系のリーディングカンパニーであります。日本共済は、賃貸入居者の方々のニーズ
に特化した補償内容を背景に、契約件数及び保険料収入を順調に伸ばしてまいりました。
光通信は、同社及び同社のグループ会社で構成する企業グループ（以下「光通信グループ」という。）全
体の経営管理を行っている持株会社であり、光通信グループは、強みである販売力を活かし、主に法人サー
ビス事業、個人サービス事業、取次販売事業を展開しています。取次販売事業においては、コールセンター
や保険ショップにおける各種保険サービスの提案に加え、派遣事業、保険代理店事業などを行っている他、
光通信の子会社であるさくら損害保険株式会社、さくら少額短期保険株式会社がそれぞれ損害保険業、少額
短期保険業を行っています。
国内における少額短期保険市場は拡大をしている一方、当該市場の競争環境は刻々と変化しており、特に
近年、災害による損害率が高まってきている中、厳しい状況下においても、賃貸入居者や不動産会社の方々
にご満足いただけるサービスを今後も提供し続けるべく、日本共済と相乗効果の期待できるパートナーとの
協業を模索しておりました。
結果、光通信グループであれば、そうした環境をつくり、両社の成長と競争力強化に繋がると考え、ま
た、この取組みをより強固に進めるためにも、当社の保有する日本共済株式の全てを光通信に譲渡すること
が妥当であると判断いたしました。
② 異動する子会社の概要
名称 日本共済株式会社
所在地 東京都千代田区神田猿楽町二丁目８番16号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 隆
事業内容 少額短期保険業
資本金 207百万円
設立年月日 2006年３月９日
大株主及び持株比率 ノーリツ鋼機株式会社 100％
当社は当該会社の発行済株式を100％保有しておりま
資本関係
す。
日本共済の取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役
当社と当該会社の関係 人的関係 ＣＥＯを兼任しております。また、同社の取締役であ
る岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。
当社は、上述のとおり日本共済の親会社であり、関連
取引関係
当事者に該当します。
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③ 株式譲渡の相手先の概要
名称 株式会社光通信
所在地 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
代表取締役社長 和田 英明
代表者の役職・氏名
事業内容 法人サービス、個人サービス、取次販売
資本金 54,259百万円
設立年月日 1988年２月５日
有限会社光パワー 43.02％
大株主及び持株比率
株式会社鹿児島東インド会社 7.19％
（2020年３月31日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.29％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付にてJTCホールディングス株式会
社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
9,744株
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 9,744株
０株
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
⑤ 日程
取締役会決議日 2020年７月７日
契約締結日 2020年７月７日
未定
株式譲渡実行日
※関係当局の承認を得たうえで実行予定
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(2) 株式会社ハルメクホールディングス
① 株式譲渡の理由
株式会社ハルメクホールディングス（以下「ハルメクグループ」という。）が株式を保有している株式会社
ハルメク(以下「ハルメク」という。)及び株式会社全国通販(以下「全国通販」という。)は、2012年の当社グ
ループ入り以来、当社におけるシニア・ライフ事業セグメントを牽引してまいりました。ハルメクが展開する
定期購読誌「ハルメク」は、不況が続く出版業界においても購読者数を伸ばし続け、定期購読者数32万人
（2020年７月末現在）を誇る国内トップの雑誌に成長いたしました。一方、全国通販は、グループ入り後にカ
タログ通販事業が伸び悩み、ハルメクとの相乗効果を狙って2018年にホールディングス化をいたしました。
2019年度上期においては、通販ビジネスを取り巻く環境変化に抜本的に向き合う必要性から、減損損失を計上
いたしました。こうした状況下で、当社及びハルメクグループの更なる成長性について、検討を重ねてきた結
果、ハルメクグループ経営陣を中心としたMBO（マネジメント・バイ・アウト）による株式譲渡が最善の選択
肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
名称 株式会社ハルメクホールディングス
所在地 東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮澤 孝夫
事業内容 出版並びに通信販売業を中心とした企業グループの経営管理
資本金 74百万円
設立年月日 2018年４月２日
大株主及び持株比率 ノーリツ鋼機株式会社 94.92％
当社は当該会社の発行済株式を94.92％保有しておりま
資本関係
す。
ハルメクグループの取締役である岩切隆吉は当社の代
表取締役ＣＥＯを兼任しております。また、同社の取
当社と当該会社の関係 人的関係
締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しておりま
す。
当社は、上述のとおりハルメクグループの親会社であ
取引関係
り、関連当事者に該当します。
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③ 株式譲渡の相手先の概要
株式会社ＨＬＭＫ２
名称
所在地 東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮澤 孝夫
事業内容 有価証券を含む資産の取得、所有及び売買
資本金 766百万円
設立年月日 2020年７月９日
みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド
大株主及び持株比率
投資事業有限責任組合 65.25％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
23,995株
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：94.92％）
譲渡株式数 23,995株
０株
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
⑤ 日程
取締役会決議日 2020年８月３日
契約締結日 2020年８月３日
株式譲渡実行日 2020年８月３日
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(3) 株式会社デンタルホールディング
① 株式譲渡の理由
株式会社デンタルホールディングはフィード株式会社（以下「フィード」という。）の持株会社です。
フィードは、歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用いただいて
おります。また、歯科向けに加えて、医療・介護事業、動物病院向けのカタログ通販事業も合わせると、約10
万施設ものお客様を抱えております。2013年の当社グループ入り以来、歯科業界における販売チャネルシェア
を順調に伸ばし、業績を拡大してまいりました。一方で、歯科材料通販業界を取り巻く環境は、同業他社との
価格競争や物流費の高騰など、収益力の向上に向けた様々な課題への対応に迫られております。こうした状況
下で、当社及びフィードの更なる成長性について検討を重ねてきた結果、フィードを中心とするデンタルホー
ルディングの株式を譲渡することといたしました。これを機に、更に機動的かつ柔軟な意思決定を構築し、更
なる発展を遂げていくことを期待しております。
② 異動する子会社の概要
名称 株式会社デンタルホールディング
所在地 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役 山本 道
歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品、その他医療関連用品等の販
事業内容
売業を中心とした企業グループの経営管理
資本金 10百万円
設立年月日 2016年６月２日
大株主及び持株比率 ノーリツ鋼機株式会社 100％
当社は当該会社の発行済株式を100％保有しておりま
資本関係
す。
株式会社デンタルホールディングの取締役である岩切
隆吉は当社の代表取締役ＣＥＯを兼任しております。
当社と当該会社の関係 人的関係 同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務し
ております。また、同社の監査役である形部由貴子は
当社の執行役員を兼務しております。
当社は、上述のとおり株式会社デンタルホールディン
取引関係
グの親会社であり、関連当事者に該当します。
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四半期報告書
③ 株式譲渡の相手先の概要
株式会社ＡＰ67
名称
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
代表取締役 喜多 慎一郎
代表者の役職・氏名
経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び
事業内容
売買等
資本金 250,000円
設立年月日 2020年６月11日
大株主及び持株比率
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号 100％
（2020年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
176,400株
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 176,400株
０株
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
⑤ 日程
取締役会決議日 2020年８月３日
契約締結日 2020年８月３日
2020年９月１日（予定）
株式譲渡実行日
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(4) ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社
① 株式譲渡の理由
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社（以下「ジーンテック」という。）は、母体血による胎児遺伝子検査技術である
無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。）の日本のパ
イオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術
を有しております。
2016年の当社グループ入り以来、日本国内において、日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則
り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいりました。国内出生数は下降傾向
にある一方、高齢出産の増加に伴い、国内における検体数は年々増加し、ジーンテックのビジネスも成長して
おります。しかしながら、昨今の遺伝子検査業界を取り巻く環境の変化は激しく、競合他社や類似サービスの
登場は加速度を増しており、更なる経営資源の投下と、専門性への特化が課題となっておりました。こうした
状況下、当社として今後のジーンテック及び市場の発展のために、様々な検討を重ねてきた結果、同業界にお
いてトップランナーであり、特に分析の分野では世界有数の施設群を有するEurofins Clinical Testing Lux
Holding Sarl（ユーロフィングループ）に株式を譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
名称 ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社
所在地 東京都港区芝大門二丁目５番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野口 亮
事業内容 母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業
資本金 10百万円
設立年月日 2010年10月５日
大株主及び持株比率 ノーリツ鋼機株式会社 100％
当社は当該会社の発行済株式を100％保有しておりま
資本関係
す。
ジーンテックの取締役である岩切隆吉は当社の代表取
締役ＣＥＯを兼任しております。同社の取締役である
当社と当該会社の関係 人的関係 横張亮輔は当社の執行役員を兼務しております。同社
の監査役である田崎あづさは当社の従業員でありま
す。
当社は、上述のとおりジーンテックの親会社であり、
取引関係
関連当事者に該当します。
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四半期報告書
③ 株式譲渡の相手先の概要
Eurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl
名称
Val Fleuri 23, 1526, Luxembourg
所在地
Florian Heupel (取締役、取締役会議長)、Gabriel Julia (取締役)
代表者の役職・氏名
事業内容 臨床検査事業のホールディングス会社
資本金 3,500,000ユーロ
設立年月日 2014年11月27日
大株主及び持株比率
Eurofins International Holdings LUX Sarl 100％
（2020年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
138,400株
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 138,400株
０株
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
⑤ 日程
取締役会決議日 2020年８月７日
契約締結日 2020年８月７日
2020年８月31日（予定）
株式譲渡実行日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
後発事象（連結子会社の異動）に記載されているとおり、会社は2020年７月７日に日本共済株式会社、2020年８月３日
に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、並びに2020年８月７日にＧｅｎｅＴｅｃｈ
株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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