株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 9,901,498 6,625,759 41,217,555
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 119,508 △440,463 1,342,323
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 70,379 △512,335 191,947
する四半期純損失（△）
（千円） △386,779 △397,549 △695,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,847,352 11,020,261 11,417,809
純資産
（千円） 23,110,953 20,637,102 22,193,752
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 29.99 △217.10 81.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.46 － 80.04
（当期）純利益
（％） 50.8 52.9 51.0
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人の移動や経済活動
が世界規模で制限されたため、大幅な後退を余儀なくされました。5月以降、徐々に経済活動の制限解除が行われ
ましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の懸念を背景に、消費者の購買意欲の本格的回復には
至っておらず、加えて、米中貿易摩擦の激化や香港問題等の外的リスク要因もあり、極めて不透明な状況が継続
しました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事
業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブラン
ド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当
社グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣
ごもり需要から家具家庭用品事業セグメントにおけるEコマースは好調に推移したものの、実店舗においては自粛
要請および自粛ムードが高まる中での運営を強いられたことで減収となり、事業全体でも減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比33.1％減少の66億2千5百万円と
なりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は前年同期比7億8千7百万円減少の19億7
千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、売上高の減少により、それぞれ前年同期比5億6千
3百万円減少の4億7千9百万円の損失、同5億5千9百万円減少の4億4千万円の損失となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、前年同期比5億8千2百万円減少の5億1千2百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比27.8％減少の33億2千1百万円となりました。OEM事業では、国内外とも
にコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの
家具・インテリアのネットショップの売り上げが、自粛期間中の巣ごもり需要によるEコマース市場の底上げもあ
り、前年同期比大きく伸長しました。
セグメント利益につきましては、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比1億1千6百万円減少の1億3千6百
万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比43.4％減少の18億8千8百万円となりました。OEM事業では、コロナ禍で
トラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業
においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネ
クシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポ
レーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益につきましては、売上減少により、前年同期比で4億1千2百万円減少し、4億3千2百万円の損失とな
りました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比36.1％減少の9億8百万円となりました。OEM事業では、特に海外におい
てコロナ禍での出荷減が響き、大きく減収となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取
扱う㈱ゼリックコーポレーションにおいて、昨年末に発売したドライヤー等が好調に推移したこともあり、増収とな
りました。
セグメント利益につきましては、ブランド事業においては増益となりましたが、OEM事業での減益が響き、前年同
期比8千4百万円減少し、1千9百万円の損失となりました。
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(2） 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億5千6百万円減少の206億3千7百万円となりま
した。
主な資産の変動は、「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ6億1千9百万円、2億5千2百万円増加した一方、
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」がそれぞれ10億7千2百万円、13億7千万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が12億3千6百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が1億9千5百万円増加した一方、「利益剰余金」が5億1千2百
万円減少しております。
この結果、自己資本比率は52.9％、１株当たり純資産は4,622円92銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企
業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から
供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、
資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行およ
び長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米
ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調
達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これによ
り、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保すること
ができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 193,600 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,349,500 23,495
普通株式 同上
9,846 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,495 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都台東区
193,600 － 193,600 7.6
㈱三栄コーポレーション
寿４－１－２
－ 193,600 － 193,600 7.6
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式は192,014株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,075,432 4,002,691
現金及び預金
3,849,321 2,478,967
受取手形及び売掛金
6,852,923 7,472,770
商品及び製品
37,166 32,080
仕掛品
131,645 161,598
原材料及び貯蔵品
43,536 59,365
前渡金
192,876 142,996
前払費用
386,575 364,996
その他
△8,361 △7,622
貸倒引当金
16,561,118 14,707,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,262,827 1,296,539
機械装置及び運搬具（純額） 185,138 167,454
工具、器具及び備品（純額） 241,694 207,138
665,828 665,828
土地
リース資産（純額） 8,068 27,030
57,483 119,255
建設仮勘定
81,530 81,356
その他
2,502,571 2,564,603
有形固定資産合計
無形固定資産 823,833 812,336
投資その他の資産
1,495,651 1,747,827
投資有価証券
11,561 11,451
長期貸付金
30,733 62,522
繰延税金資産
804,452 769,494
その他
△36,168 △38,976
貸倒引当金
2,306,230 2,552,318
投資その他の資産合計
5,632,634 5,929,258
固定資産合計
22,193,752 20,637,102
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,176,099 939,811
支払手形及び買掛金
1,908,830 2,320,000
短期借入金
82,849 88,459
リース債務
481,797 370,694
未払法人税等
365,800 314,679
賞与引当金
29,920 5,549
役員賞与引当金
1,048,817 855,200
未払金
378,164 322,295
未払費用
62,677 62,947
未払消費税等
40,229 34,483
商品自主回収関連損失引当金
338,394 285,634
その他
6,913,581 5,599,756
流動負債合計
固定負債
1,950,000 1,950,000
社債
1,250,000 1,250,000
長期借入金
5,333 18,715
リース債務
76,388 205,831
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
57,992 59,716
役員退職慰労引当金
191,923 191,777
退職給付に係る負債
245,259 250,692
資産除去債務
15,407 20,292
その他
3,862,362 4,017,084
固定負債合計
10,775,943 9,616,840
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
688,256 690,204
資本剰余金
9,552,012 9,039,677
利益剰余金
△384,341 △381,165
自己株式
10,856,842 10,349,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417,736 612,885
その他有価証券評価差額金
27,802 △6,641
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
△153,131 △200,226
為替換算調整勘定
451,148 564,758
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,828 73,705
30,990 32,166
非支配株主持分
11,417,809 11,020,261
純資産合計
22,193,752 20,637,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,901,498 6,625,759
売上高
7,141,516 4,653,066
売上原価
2,759,982 1,972,692
売上総利益
販売費及び一般管理費
591,718 501,401
販売費
2,084,587 1,950,709
一般管理費
2,676,306 2,452,110
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 83,675 △479,418
営業外収益
7,141 11,219
受取利息
21,577 20,601
受取配当金
2,439 －
有価証券売却益
3,423 －
デリバティブ評価益
10,769 2,459
為替差益
－ 15,231
助成金収入
6,597 2,111
その他
51,948 51,622
営業外収益合計
営業外費用
10,871 6,930
支払利息
4,289 －
有価証券売却損
－ 5,209
デリバティブ評価損
955 527
その他
16,116 12,667
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 119,508 △440,463
特別利益
9,621 474
投資有価証券売却益
9,621 474
特別利益合計
特別損失
1,560 500
固定資産除却損
1,560 500
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
127,569 △440,488
純損失（△）
114,763 41,791
法人税、住民税及び事業税
△58,086 28,879
法人税等調整額
56,677 70,670
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,891 △511,159
512 1,175
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,379 △512,335
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,891 △511,159
その他の包括利益
△479,214 195,148
その他有価証券評価差額金
4,092 △34,443
繰延ヘッジ損益
17,451 △47,094
為替換算調整勘定
△457,671 113,609
その他の包括利益合計
△386,779 △397,549
四半期包括利益
（内訳）
△387,291 △398,725
親会社株主に係る四半期包括利益
512 1,175
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難である
ため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減
損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 115,095千円 128,968千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 234,463 100 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月15日
普通株式 117,966 50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
4,600,379 3,334,801 1,422,004 9,357,184 544,313 9,901,498 － 9,901,498
セグメント間の内部
1,731 10,946 2,661 15,340 24,400 39,740 △39,740 －
売上高又は振替高
4,602,110 3,345,748 1,424,666 9,372,524 568,714 9,941,239 △39,740 9,901,498
計
セグメント利益又
252,815 △20,346 64,587 297,055 2,610 299,666 △215,990 83,675
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,990千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
3,321,164 1,888,259 908,258 6,117,683 508,075 6,625,759 － 6,625,759
セグメント間の内部
－ 1,740 1,374 3,115 21,656 24,771 △24,771 －
売上高又は振替高
3,321,164 1,890,000 909,633 6,120,798 529,731 6,650,530 △24,771 6,625,759
計
セグメント利益又
136,621 △432,405 △19,670 △315,454 16,109 △299,344 △180,073 △479,418
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,073千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
29円99銭 △217円10銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
70,379 △512,335
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 70,379 △512,335
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,346,633 2,359,865
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円46銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 41,987 －
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年6月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117,966,600円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2020年６月30日
(ニ）支払開始日…………………………………………2020年７月10日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査 人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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