インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(E30620)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年８月14日
【発行者名】 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 中田 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号
【事務連絡者氏名】 インベスコ・グローバル・リアルエステート・
アジアパシフィック・インク
ポートフォリオマネジメント部長
甲斐 浩登
【電話番号】 03-6447-3395
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
の形態】
【発行登録書の提出日】 2019 年２月22日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年３月７日
【発行登録書の有効期限】 2021 年３月６日
【発行登録番号】 31 －投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000 百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2020年８月14日（提出日）です。
【提出理由】 2019年２月22日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報」について訂正を必要とするため及
び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１） 【銘柄】
未定
< 中略>
（３） 【引受け等の概要】
未定
< 中略>
（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条
第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みま
す。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当します 。
< 後 略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
＜インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）億円（各投資法人債の金額：金１億円）を振替投資法人債の総額と
するインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
（１） 【銘柄】
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同
順位特約付）（グリーンボンド）
< 中略>
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（３） 【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日
興証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、
引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
< 中略>
（７） 【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含み
ます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当します。
なお、本投資法人は、グリーンボンドフレームワーク（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事
項 １．グリーンボンドとしての適格性について」に記載します。以下同じです。）に基づき、本投資法人
債の手取金については、全額を、グリーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項
１．グリーンボンドとしての適格性について」において定義します。以下同じです。）の取得資金 又は改修
工事資金 、あるいは それら に要した借入金（そのリファイナンスを含みます。）の返済資金 又は既に発行し
た投資法人債の償還資金 の一部又は全部に充当する予定です。
また、本投資法人債の調達資金が上記資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物にて管
理します。
< 後 略>
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）に関する事項＞
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（GBP）2018」（注１）に即したグリーンボ
ンドフレームワークを制定し、サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオン（注２）を取得していま
す。
本投資法人はグリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（本投資法人が保有する特定資産のうち、適
格クライテリア（下記「２．適格クライテリアについて」に記載します。以下同じです。）を満たす既存又は新規
の特定資産をいいます。以下同じです。）の取得資金又は改修工事資金、あるいはそれらに要した借入金 （そのリ
ファイナンスを含みます。） の返済資金又は既に発行した投資法人債の償還資金に充当します。
２．適格クライテリアについて
グリーン適格資産は以下の基準のいずれかを満たすものから選定されます。
・ 以下のプログラムの１つ以上による認定又は認定の更新を、グリーンボンドの払込期日から過去36ヵ月
以内に取得済み、又は満期日までに取得予定であること
- 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）（注３）におけるB+、A若しくはSランク
- DBJ Green Building認証（注４）における３つ星、４つ星、若しくは５つ星
・ 直近の年度において、行政機関等が設定した基準排出量に対して、削減義務率以上のCO2削減効果がある
こと
・ 以下のクライテリアの１つ以上を満たすことを主目的とする改修工事が、グリーンボンドの払込期日か
ら過去36ヵ月以内に完了していること
- CO2 排出量若しくはエネルギー消費量を10％以上削減
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訂正発行登録書（内国投資証券）
- 水使用量を10％以上削減
- CASBEE 又はDBJ Green Building認証を１ランク以上引き上げ
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーン
ボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンボンドフレームワークがグリーンボンド原則に沿っ
たものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独立した意
見 で す 。 セ カ ン ド パ ー テ ィ ・ オ ピ ニ オ ン は サ ス テ イ ナ リ テ ィ ク ス ホ ー ム ペ ー ジ
(http://www.sustainalytics.com/green-social-bond-services/#BondProjects)に掲載されています。
（注３）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価システ
ム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性
能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注４）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利
用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）
に基づく認証をDBJが行うものです。
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