プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,148,563 4,021,820 14,015,883
営業収益
（千円） 2,364,027 1,179,702 2,603,695
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 1,545,663 783,542 1,465,708
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 1,549,235 824,937 1,394,851
四半期（当期）包括利益
（千円） 6,763,659 5,809,616 5,242,417
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 49,411,893 63,238,994 58,203,414
総資産額
（円） 117.09 61.46 112.33
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 114.99 60.57 110.29
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 13.68 9.19 9.01
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 2,752,722 1,005,250 △ 1,246,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 723,226 △ 653,927 △ 1,618,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,710,369 3,597,540 2,966,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 5,420,578 10,235,760 6,285,647
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４． 2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、第４期連結会計年度及び前第
１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定
しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等につい
て、確定内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社 が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（クレジット事業関連）
当第１四半期連結会計期間において、中央債権回収株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社15社（この他債権
流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、第４期連結会計年度及び前第
１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1）業績の状況
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
3,148,563 4,021,820 873,257 27.7%
営業収益
2,064,527 613,257 △1,451,270 △70.3%
その他の収益
2,784,040 3,484,496 700,457 25.2%
営業費用
2,364,027 1,179,702 △1,184,325 △50.1%
税引前四半期利益
819,521 401,099 △418,422 △51.1%
法人所得税費用
1,544,507 778,604 △765,903 △49.6%
四半期利益
1,545,663 783,542 △762,121 △49.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役
立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させ
るとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりま
すが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業（オートモビリティ事業、海
外事業等）」に区分して記載いたします。
当第１四半期の 営業収益は、4,021,820千円（前年同期比27.7%増） となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループでは、当該期
間中の加盟店への訪問営業の自粛や、営業時間の短縮を実施いたしました。その結果、クレジット事業、故障保証
事業共に取扱高は減少いたしましたが、当第１四半期の営業収益への影響は僅少であり、クレジット事業の営業収
益は2,805,667千円（前年同期比30.0%増）、故障保証事業の営業収益は957,331千円（前年同期比9.2%増）となり
ました。中古車販売市場は新車販売市場に比べ、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいものと考えられま
すが、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断して、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
その他事業においては、ＰＡＳ株式会社の整備事業や、株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売事業の伸
長により、営業収益は258,822千円（前年同期比126.9%増）となりました。また、 海外事業においては、Eastern
Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）について営業費用の増加が発生したため、持分法による投資利益
が12,957千円となりました。
加えて、2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことに伴う、同社株式取得に関する会計処
理として、負ののれん発生益を594,296千円計上いたしました。
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営業費用については、 クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び、前第１四
半期以降における企業買収の結果子会社が増加したことにより、3,484,496 千円（前年同期比25.2%増）となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、税引 前四半期利益1,179,702千円（前年同期比50.1%減）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益783,542千円（前年同期比49.3%減）となりまし た。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期にクレジット事業において保険資産に関する会計上
の見積もりを変更したこと等により、その他の収益が1,451,270 千 円減少となったことによるものであります。
(2）財政状態の分析
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
58,203,414 63,238,994 5,035,580
資産合計
52,890,993 57,364,665 4,473,672
負債合計
5,312,421 5,874,330 561,909
資本合計
5,242,417 5,809,616 567,199
親会社の所有者に帰属する持分合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035,580千円増加し、63,238,994千円と
なりました。これは主に、立替金が減少したことによりその他資産が2,269,965千円減少しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の不測事態に備え手元資金を厚くした結果、現金及び現金同等物が3,950,113千円増加したこ
と、2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことにより金融債権が1,540,811千円増加したこ
とによるものであります。
当第 １ 四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,473,672千円増加し、57,364,665千円と
なりました。これは主に、クレジット 事業の事業拡大に伴い借入金が4,471,381千円増加したこと、また金融保証
契約が470,905千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期 間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ561,909千円増加し、5,874,330千円となり
ました。これは主に、 事業成長に伴い利益剰余金が503,068千円増加したこと、また複数の為替レートを換算した
際の差額調整で持分法によるその他の包括利益が41,172千円増加したことによるものであります。 親会社の所有者
に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ567,199千円増加し、 5,809,616 千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△2,752,722 1,005,250 3,757,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
△723,226 △653,927 69,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,710,369 3,597,540 887,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,005,250 千円（前年同期は2,752,722
千円の支出 ）、投資活動による支出653,927千円（前年同期は723,226千円の支出）、財務活動による収入
3,597,540千円（前年同期は2,710,369千円の収入）でした。この結果、当第 １ 四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物は10,235,760千円となりました。当第 １ 四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期連結累 計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,005,250千円となりました。収入の主な
内訳は、その他の資産の減少額2,111,875千円、税引前利益1,179,702千円であり、 支出 の 主な 内訳は、その他の金
融資産の増加額936,526千円、その他721,367千円のうち2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化し
た結果生じた負ののれん発生額594,296千円、金融債権の増加額577,334千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期連結累計期間における 投資活動の結果、使用した資金は653,927千円となりました。収入の主な内
訳は、差入保証金の回収による収入134,171千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
531,189千円、無形資産の取得による支出121,710千円、子会社の取得による支出93,985千円、差入保証金の差入に
よる支出30,021千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 １ 四半期連結累 計期間における財務活動の結果、獲得した資金は3,597,540千円となりました。収入の主な
内訳は、短期借入金の借入による収入11,423,752千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出
7,405,820千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種
施策については環境の変化に応じて実施可否を検討してまいります。また、コストの削減に努めるとともに、ノン
アセットビジネスであるオートモビリティ事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（withコロナ
時代）に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,274,500 13,285,390
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,274,500 13,285,390 － －
計
（注）１．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオ
プション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式10,890株の発行を行うことを決
議いたしました。なお、払込期日は2020年７月28日であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 13,274,500 － 1,622,838 － 420,487
2020年６月30日
（注）
（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
２．2020年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式10,890株の発行を行うことを決
議いたしました。なお、払込期日は2020年７月28日であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 525,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 12,745,300 127,453
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,274,500 － －
発行済株式総数
－ 127,453 －
総株主の議決権
（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
（株） 数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10
プレミアグループ株式会社 番４号オークラプレステー 525,700 － 525,700 3.96
ジタワー
計 － 525,700 － 525,700 3.96
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
資産の部
6 6,285,647 10,235,760
現金及び現金同等物
6 20,010,590 21,551,401
金融債権
6 6,408,313 7,321,201
その他の金融資産
3,092,356 3,550,612
有形固定資産
13 5,950,315 5,987,765
無形資産
13 3,958,366 3,958,366
のれん
1,224,273 1,297,300
持分法投資
- 9,006
繰延税金資産
2,964,814 3,288,808
保険資産
8,308,740 6,038,775
その他の資産
58,203,414 63,238,994
資産合計
負債の部
6 22,063,146 22,534,050
金融保証契約
6,7 16,420,882 20,892,264
借入金
6 6,340,424 5,724,164
その他の金融負債
326,535 292,931
引当金
385,952 206,770
未払法人所得税
13 1,354,593 1,580,481
繰延税金負債
5,999,461 6,134,004
13
その他の負債
52,890,993 57,364,665
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,533,686 1,548,912
資本金
1,259,936 1,266,495
資本剰余金
△ 1,200,518 △ 1,200,557
自己株式
3,587,269 4,090,337
利益剰余金
62,044 104,429
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,242,417 5,809,616
70,003 64,713
非支配持分
5,312,421 5,874,330
資本合計
58,203,414 63,238,994
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
8,10 3,148,563 4,021,820
営業収益
11 6,789 37,999
その他の金融収益
- 12,957
持分法による投資利益
2,064,527 613,257
その他の収益 12
5,219,879 4,686,034
収益合計
9,10
2,784,040 3,484,496
営業費用
11 9,165 19,239
その他の金融費用
61,783 -
持分法による投資損失
864 2,595
12
その他の費用
2,855,852 3,506,331
費用合計
税引前四半期利益 2,364,027 1,179,702
819,521 401,099
法人所得税費用
四半期利益 1,544,507 778,604
四半期利益の所属
1,545,663 783,542
親会社の所有者
△ 1,156 △ 4,938
非支配持分
1,544,507 778,604
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 117.09 61.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 114.99 60.57
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,544,507 778,604
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
36 △ 129
在外営業活動体の換算差額
3,554 41,172
持分法によるその他の包括利益
3,591 41,043
税引後その他の包括利益
1,548,097 819,647
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,549,235 824,937
親会社の所有者
△ 1,138 △ 5,290
非支配持分
1,548,097 819,647
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
2019年４月１日残高 226,792 2,412,157 △ 590 2,692,763 9,231
四半期包括利益
- - - 1,545,663 -
四半期利益
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 1,545,663 -
所有者との取引額等
15 - - - △ 280,525 -
配当金
31,028 - - - 251
株式に基づく報酬取引
資本剰余金から資本金へ
1,164,852 △ 1,164,852 - - -
の振替
1,195,880 △ 1,164,852 - △ 280,525 251
所有者との取引額等合計
1,422,671 1,247,305 △ 590 3,957,900 9,482
2019年６月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記
合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2019年４月１日残高 122,762 557 132,549 5,463,671 65,423 5,529,094
四半期包括利益
- - - 1,545,663 △ 1,156 1,544,507
四半期利益
3,554 18 3,572 3,572 18 3,591
その他の包括利益
3,554 18 3,572 1,549,235 △ 1,138 1,548,097
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
15 - - - △ 280,525 - △ 280,525
配当金
- - 251 31,278 - 31,278
株式に基づく報酬取引
資本剰余金から資本金へ
- - - - - -
の振替
- - 251 △ 249,247 - △ 249,247
所有者との取引額等合計
126,316 574 136,372 6,763,659 64,285 6,827,944
2019年６月30日残高
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権
2020年４月１日残高 1,533,686 1,259,936 △ 1,200,518 3,587,269 9,582
四半期包括利益
- - - 783,542 -
四半期利益
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 783,542 -
所有者との取引額等
- - △ 38 - -
自己株式の取得
15 - - - △ 280,473 -
配当金
15,226 6,558 - - 990
株式に基づく報酬取引
15,226 6,558 △ 38 △ 280,473 990
所有者との取引額等合計
1,548,912 1,266,495 △ 1,200,557 4,090,337 10,572
2020年６月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記
合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
53,449 △ 987 62,044 5,242,417 70,003 5,312,421
2020年４月１日残高
四半期包括利益
- - - 783,542 △ 4,938 778,604
四半期利益
41,172 223 41,395 41,395 △ 352 41,043
その他の包括利益
四半期包括利益合計 41,172 223 41,395 824,937 △ 5,290 819,647
所有者との取引額等
- - - △ 38 - △ 38
自己株式の取得
15 - - - △ 280,473 - △ 280,473
配当金
- - 990 22,774 - 22,774
株式に基づく報酬取引
- - 990 △ 257,738 - △ 257,738
所有者との取引額等合計
94,621 △ 764 104,429 5,809,616 64,713 5,874,330
2020年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,364,027 1,179,702
税引前四半期利益
178,491 314,929
減価償却費及び償却費
30,518 18,959
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額（△は増加） △ 1,670,683 △ 577,334
金融保証契約の増減額（△は減少） 1,257,004 470,905
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 503,010 △ 936,526
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 460,514 △ 392,126
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,982,876 2,111,875
その他の負債の増減額（△は減少） △ 480,923 △ 73,875
持分法による投資損益（△は益） 61,783 △ 12,957
△ 48,307 △ 721,367
その他
△ 2,254,489 1,382,188
小計
536 1,066
利息の受取額
2 -
配当金の受取額
△ 21,122 △ 41,493
利息の支払額
△ 477,649 △ 336,512
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,752,722 1,005,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 150
投資有価証券の取得による支出
△ 87,267 △ 531,189
有形固定資産の取得による支出
△ 121,018 △ 121,710
無形資産の取得による支出
- △ 14,639
貸付金貸付による支出
3,308 3,597
貸付金回収による収入
△ 331,317 △ 30,021
差入保証金の差入による支出
14,345 134,171
差入保証金の回収による収入
子会社の取得によるキャッシュ・フロー
△ 201,277 △ 93,985
13
（取得時の現金受入額控除後）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 723,226 △ 653,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 16,012,929 11,423,752
△ 12,337,623 △ 7,405,820
短期借入金の返済による支出
276,515 1,487,535
長期借入金の借入による収入
△ 904,989 △ 1,457,974
長期借入金の返済による支出
△ 81,830 △ 197,524
リース負債の返済による支出
- △ 38
自己株式の取得による支出
15 △ 266,739 △ 277,833
配当金の支払額
12,106 25,443
その他
2,710,369 3,597,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 765,579 3,948,864
6,186,088 6,285,647
現金及び現金同等物の期首残高
69 1,250
現金及び現金同等物の為替換算による影響
5,420,578 10,235,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。
2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証事業」、「その
他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を展開しております。
２．作成の基礎
国際会計基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日の取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は 、原則とし
て 前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続
きますが、各地域における感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、速やかに回復していくとの前提で報告期間
の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将
来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレ
ジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保
証事業」、 「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」 を含んでおります。
(2）報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の
記載を省略しております。
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６．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
であります。
① 金融債権、 その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債 ( デリバ
ティブ 負債 除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融
保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。
② デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、
レベル２に分類しています。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経理財務部門により承認された評価方針及び手続に従い、適
切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理財務部門責任者によりレ
ビューされ、承認されております。
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７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
千円 千円
497,398 4,453,330
短期借入金
一年以内長期借入金 1,626,388 1,904,624
14,297,096 14,534,310
長期借入金
変動金利借入金 5,250,564 5,078,581
9,046,533 9,455,729
固定金利借入金
16,420,882 20,892,264
借入金合計
８．営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業収益
千円 千円
金融収益
1,877,895 2,350,244
故障保証収益 876,684 957,331
その他手数料売上 279,934 455,423
ソフトウェア売上 68,683 70,864
その他 45,367 187,959
合計
3,148,563 4,021,820
９．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業費用
千円 千円
金融費用 27,888 36,382
支払保証料 383,379 486,480
金融資産の減損損失(△は利得) 34,206 △40,318
従業員給付費用 743,577 990,604
故障保証原価 588,678 643,607
システム運営費 48,869 170,474
減価償却費 22,675 63,793
償却費 64,051 64,727
使用権資産減価償却費 91,765 186,409
租税公課 112,290 173,368
支払手数料 178,516 205,511
地代家賃 8,274 12,873
業務委託料 150,637 79,208
329,234 411,379
その他営業費用
2,784,040 3,484,496
合計
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10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金融収益
千円 千円
信用保証収益 1,738,980 2,099,007
利息収益 138,915 251,237
合計
1,877,895 2,350,244
金融費用
支払利息 27,888 36,382
合計
27,888 36,382
11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他の金融収益
千円 千円
受取利息 962 604
受取配当金 2 -
為替差益 487 1,513
5,337 35,882
デリバティブ評価益（注）
6,789 37,999
合計
（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに係るデリバティブ評価損益であります。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他の金融費用
千円 千円
支払利息 8,932 19,064
234 176
資産除去債務利息費用
9,165 19,239
合計
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12．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他の収益
千円 千円
受取保証料 3,250 2,992
雑収入 3,086 15,969
保険資産評価益（注） 2,058,191 -
- 594,296
負ののれん発生益
2,064,527 613,257
合計
（注） 保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険
契約の変更及び社内管理体制の強化等を踏まえ、前連結会計年度よりクレジット契約から生じ
ると予想される貸倒損失に対して信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金
額については、保険資産として計上するとともに同額を営業費用の「金融資産の減損損失」か
ら控除しております。また、前連結会計年度期首に計上された保険資産に見合う評価益につい
て「保険資産評価益」に記載しております。
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他の費用
千円 千円
864 2,595
雑損失
864 2,595
合計
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13. 企業結合
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.中央債権回収株式会社
（1）企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。
中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取又は受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特に
オートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で
業務を展開し、豊富な実績を有しております。
当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げておりま
す。今般の株式取得により、クレジット事業の拡大に伴う管理債権の増大へ対応し、債権管理能力を強化してい
くことを目的としております。
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
600,000
支払対価の公正価値（現金）
600,000
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
506,015
金融債権
963,218
その他の金融資産
198,118
有形固定資産
140,686
無形資産
83,724
繰延税金資産
28,442
その他の資産
26,383
借入金 △ 404,708
その他の金融負債 △ 65,722
引当金 △ 18,987
未払法人所得税 △ 28,141
△ 234,731
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,194,296
△ 594,296
負ののれん発生益
当企業結合に係る取得関連費用57百万円は、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当企業結合により生じた負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上
回ったためであります。また、負ののれん発生益594,296千円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に
計上しております。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 600,000
△506,015
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
93,985
子会社の取得による支出
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（4）要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
金額
千円
営業収益 162,620
3,424
四半期利益
企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。
14． １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益 及び希薄化後１株当たり四半期利益 の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
1,545,663 783,542
益（千円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
13,201,075 12,748,778
（株）
基本的 １ 株当たり 四半期 利益（円） 117.09 61.46
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利
1,545,663 783,542
益（千円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株
- -
式に係る調整額（千円）
希薄化後１株当たり 四半期 利益の計算
1,545,663 783,542
に使用する 四半期 利益（千円）
基本的加重平均普通株式数（株） 13,201,075 12,748,778
親会社発行のストックオプションに係
240,354 187,252
る調整（株）
希薄化後１株当たり 四半期 利益の計算
13,441,428 12,936,030
に使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり 四半期 利益（円） 114.99 60.57
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15. 配当金
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
前第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
株式の種 配当の原
決議日 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
類 資
2019 年 ５ 月 31 日
利益剰余金
280,525 （注） 42.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日
取 締 役 会
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
株式の種 配当の原
決議日 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
類 資
2020 年 ６ 月 11 日
利益剰余金
280,473 22.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月15日
取 締 役 会
（注） 当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、上記の普通株式及び１株当たり配当額については、当該分割前の株式数で算出
しております。
16. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 嘉 昭 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るプレミアグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93 条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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