ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 内部統制報告書 第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の４第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年８月14日
  【会社名】       ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
  【英訳名】       UMC Electronics  Co.,Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　高田　昭人
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       埼玉県上尾市瓦葺721番地
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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                      内部統制報告書
  １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  　代表取締役社長髙田昭人は、     当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）         の財務報告に係る内部統制の
  整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
  に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の
  基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
  　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
  防止又は発見することができない可能性があります。
  ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
  当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
  　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
  いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
  当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
  た。
  　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
  から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
  て決定しており、当社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
  に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観
  点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
  　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については         、当連結会計年度において、各事業拠点の売上高（連結会社間
  取引消去後）の合計が連結売上高の概ね３分の２に達している３           事業拠点に１事業拠点を加えて４事業拠点を「重要
  な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
  売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に
  かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
  う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報
  告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
  ３【評価結果に関する事項】

   下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
  不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は
  有効でないと判断いたしました。
            記

   当社は、2019年10月28日付の外部調査委員会による「調査報告書」にありますとおり、一部の経営陣が、利益目標

  を達成するべく役職員に対して強いプレッシャーをかけていたことが、現場レベルで不適切な会計処理を行う大きな
  要因となり、中国連結子会社のみならずタイ連結子会社においても不適切な会計処理が行われていたことが明らかと
  なりました。
  　これに伴い、過年度の決算を修正し、2016年３月期から2019年３月期までの有価証券報告書、四半期報告書につい
  て訂正報告書を提出いたしました。
  　当社は、経営者が会計ルールを軽視した言動をとり、実現困難な売上、利益目標を必達目標としてプレッシャーを
  かけ続けるなどして、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことにより、広範囲にわた
  る全社的な内部統制の不備を引き起こし、不適切な会計処理を招いたと認識しております。
  　また、為替換算調整勘定の計上誤りが明らかになったことから、2019年11月28日に、2019年３月期の有価証券報告
  書及び四半期報告書並びに2020年３月期第１四半期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
  　当社は、決算・財務報告プロセスの連結決算数値の検証体制・検証作業に不備があったと認識しております。
  　当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると
  判断しました。
  　なお、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正す

  るために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。
  　１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討
  　　　「当社における措置」
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  　　　2020年３月27日に開催された臨時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締
   役会の直下に新たにコンプライアンス委員会を設置いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしました
   が、 当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。
  　３．経営陣の意識改革
  　　　「当社における措置」
  　　　新経営体制に移行することを前提に、ガバナンス検討委員会の提言を実行するため、コンプライアンス及び内
   部統制の強化を図る目的で、2019年12月６日に開催した臨時経営会議にて経営改革委員会を設置しました。整備
   の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了
   しませんでした。
  　４．コンプライアンス体制の整備
  　　　「当社における措置」
  　　　コンプライアンス委員会規程及びUMCグループホットライン運営規程を制定いたしました。再発防止策の整備
   の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、整備状況及び運用状況の評価は完了
   しませんでした。
  　５．従業員のコンプライアンス意識の向上
  　　　「当社における措置」
  　　　上記の開示すべき重要な不備について、役職員間でディスカッションを行うコンプライアンス研修計画を策定
   し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間が無
   く、整備状況及び運用状況の評価は完了しませんでした。
  　６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理
  　７．管理部門及び内部統制の強化(管理部門の人員強化、当社によるグループ内部監査の強化、当社経理部による
    各海外拠点のモニタリング)
  　「１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討」、「３．経営陣の意識改革」、「４．コンプラ

   イアンス体制の整備」及び「５．従業員のコンプライアンス意識の向上」に記載の再発防止策を除いては、当事業
   年度の末日までに十分な期間が無く、再発防止策の実行は完了しませんでした。
  ４【付記事項】

   「３　評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業
  年度の末日後から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しました。なお、再発防止策の整備状況は概ね目
  途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
  　１．ガバナンス体制の再構築及び２．取締役の法的責任の検討
  　　　「当社における措置」
  　　　コンプライアンス委員会規程に基づき、コンプライアンス委員会が開催されております。再発防止策の整備は
   完了いたしましたが、運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　３．経営陣の意識改革
  　　　「当社における措置」
  　　　取締役会において経営理念の改訂を行い、利益偏重からコンプライアンスをより重視する内容に改めました。
   また、経営改革委員会により組織体制を見直し、グループ横串機能としてものづくり推進室、ＣＳ推進本部、Ｃ
   ＳＲ推進部を設置して、海外子会社の事業を管理する体制を整備しました。再発防止策の整備の一部は完了いた
   しましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　　　「中国連結子会社における措置」
  　　　董事会構成員及び管理監督者を重点的な対象として、財務報告にかかる業務を行う役職員に不適切な会計処理
   に関する研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運
   用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　４．コンプライアンス体制の整備
  　　　「当社における措置」
  　　　コンプライアンス委員会にて承認の下、当社グループのコンプライアンス推進の年度方針であるコンプライア
   ンス実践計画を策定いたしました。また、内部通報に係るホットラインルートの対象を拡大いたしました。加え
   て、UMCグループ管理規程の改定及び財務報告に係る内部統制基本方針書の改定等の規程の再整備をいたしまし
   た。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいりま
   す。
  　　　「中国連結子会社における措置」
  　　　内部通報に係るホットラインルートの対象を拡大いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしました
   が、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　５．従業員のコンプライアンス意識の向上
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  　　　「当社における措置」
  　　　UMCグループ行動規範を制定し、従業員へ冊子を配布いたしました。また、UMCグループ行動規範の浸透状況を
   確認するため、従業員へアンケートを実施いたしました。加えて、コンプライアンスに関する研修計画を策定し
   実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を
   行ってまいります。
  　　　「中国連結子会社における措置」
  　　　不適切な会計処理に関する研修計画を策定し実施いたしました。再発防止策の整備の一部は完了いたしました
   が、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　６．財務会計上の実績値に合わせた会計処理
  　　　「中国連結子会社における措置」
  　　　決算の進捗、職務分担、網羅性を担保するため、決算チェックリストを強化いたしました。再発防止策の整備
   の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  　７．管理部門及び内部統制の強化(管理部門の人員強化、当社によるグループ内部監査の強化、当社経理部による
    各海外拠点のモニタリング)
  　　　「当社における措置」
  　　　内部監査規程を改定し、子会社を含めた内部監査部門の体制を強化いたしました。また、当社経理部から連結
   子会社への内部統制を強化するため、連結決算に関するチェックリストを再整備いたしました。再発防止策の整
   備の一部は完了いたしましたが、整備状況及び運用状況は引き続き確認を行ってまいります。
  ５【特記事項】

  　特記すべき事項はありません。
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