フォスター電機株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 27,561 18,480 107,298
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 648 △ 518 2,599
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 2,067 △ 791 1,565
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 1,310 △ 1,310 457
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 60,171 57,205 58,995
純資産額
(百万円) 90,062 75,590 80,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 91.45 △ 34.89 69.15
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 61.3 69.1 66.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 873 △ 2,309 11,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,862 △ 1,246 516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,023 △ 691 △ 8,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,007 19,307 23,930
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社 （信
託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
拡大を受けて、世界各地における経済・社会活動が大きく制限され、非常に厳しい状況が続きました。
当社グループが属する電子部品業界においては、テレワークの拡大等により新たな需要の創出が見られたもの
の、自動車関連市場をはじめ主要市場での生産活動が停滞したこと等により、総じて低調な状況が続きました。
こうした中、当社グループは、現在の厳しい市場環境に対処すべく、経費削減、最優先以外の設備投資の凍結、
業務の合理化等、企業体質の強化を図っています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,480百万円（前年同期比32.9％減）となりました。損失
は、営業損失が507百万円（前年同期は営業利益741百万円）、経常損失が518百万円（前年同期は経常利益648百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、791百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,067百
万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍により、世界的に自動車市場が縮小しました。特に欧米では経済活動の制限により各自動車メーカ工場
の操業が停止し自動車販売が大幅に減少しました。これらを受け当社は、ベトナム・ミャンマー工場において一時
帰休等の生産調整を実施しました。その結果、売上高が10,619百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失が448百万
円（前年同期は営業利益915百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
主力顧客向けヘッドセットの販売数量が前年度に引き続き減少したことから、売上高は6,633百万円（前年同期比
32.5％減）となりました。営業利益は、これまで進めてきた合理化策の効果から６百万円（前年同期は営業損失205
百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、1,321百万円（前年同期比12.6％
減）、営業損失は65百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ5,235百万円減少して75,590百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べ3,444百万円減少して18,385百万円となりました。純資
産は、主に利益剰余金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,790百万円減少して57,205百万円となりました。ま
た自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント増の69.1％になりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,307百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ4,622百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、仕入債務の減少等により2,309百万円（前年同期は873百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,246百万円（前年同期は1,862百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済等により691百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は686百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
26,000,000 26,000,000
普通株式
市場第１部 です。
26,000,000 26,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 26,000 － 6,770 － 6,896
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,195,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,794,100 227,941 －
普通株式
10,300 － －
単元未満株式 普通株式
26,000,000 － －
発行済株式総数
－ 227,941 －
総株主の議決権
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式110,664株（議決権の数1,106個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示
しています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市つつじが丘
3,195,600 － 3,195,600 12.29
１丁目１番109号
フォスター電機株式会社
－ 3,195,600 － 3,195,600 12.29
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 当
社株式110,664株（0.42％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,770 17,985
現金及び預金
14,852 15,126
受取手形及び売掛金
293 225
電子記録債権
10,098 2,690
有価証券
11,856 11,842
製品
4,342 3,435
原材料
1,293 1,392
仕掛品
131 179
貯蔵品
921 687
未収入金
1,424 1,533
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 59,952 55,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,127 7,967
機械装置及び運搬具（純額） 5,382 5,146
工具、器具及び備品（純額） 1,787 1,752
1,435 1,413
土地
1,247 1,392
建設仮勘定
17,980 17,673
有形固定資産合計
無形固定資産
98 89
ソフトウエア
118 112
その他
217 201
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,297 1,327
投資有価証券
112 104
長期前払費用
715 680
退職給付に係る資産
263 270
繰延税金資産
286 267
その他
2,675 2,649
投資その他の資産合計
20,872 20,524
固定資産合計
80,825 75,590
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,390 5,604
支払手形及び買掛金
2,138 2,808
短期借入金
1,766 1,671
1年内返済予定の長期借入金
2,782 2,137
未払金
646 275
未払法人税等
1,739 1,474
未払費用
549 392
賞与引当金
770 877
その他
17,783 15,241
流動負債合計
固定負債
2,637 1,850
長期借入金
633 514
繰延税金負債
63 64
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 16 14
121 127
株式給付引当金
249 250
資産除去債務
323 323
その他
固定負債合計 4,047 3,144
21,830 18,385
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,957 7,957
資本剰余金
45,696 44,562
利益剰余金
△ 5,089 △ 5,089
自己株式
55,335 54,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 162
その他有価証券評価差額金
△ 1,281 △ 1,645
為替換算調整勘定
△ 409 △ 469
退職給付に係る調整累計額
△ 1,563 △ 1,952
その他の包括利益累計額合計
5,224 4,956
非支配株主持分
58,995 57,205
純資産合計
80,825 75,590
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 27,561 18,480
23,716 16,508
売上原価
3,844 1,972
売上総利益
3,103 2,479
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 741 △ 507
営業外収益
61 43
受取利息
15 9
受取配当金
84 69
雑収入
162 122
営業外収益合計
営業外費用
38 21
支払利息
158 19
為替差損
57 93
雑損失
254 133
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 648 △ 518
特別利益
※１ 2,706
－
固定資産売却益
2,706 －
特別利益合計
特別損失
※２ 587 ※２ 85
特別退職金
587 85
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,767 △ 604
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 487 140
58 △ 44
法人税等調整額
546 96
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,221 △ 700
153 91
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,067 △ 791
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,221 △ 700
その他の包括利益
△ 99 36
その他有価証券評価差額金
△ 985 △ 539
為替換算調整勘定
174 △ 105
退職給付に係る調整額
△ 911 △ 609
その他の包括利益合計
1,310 △ 1,310
四半期包括利益
（内訳）
1,108 △ 1,180
親会社株主に係る四半期包括利益
201 △ 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,767 △ 604
期純損失（△）
826 781
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 231 △ 155
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,706 －
587 86
特別退職金
△ 77 △ 53
受取利息及び受取配当金
38 21
支払利息
為替差損益（△は益） 17 60
売上債権の増減額（△は増加） 290 △ 196
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,786 757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 650 △ 1,748
未収入金の増減額（△は増加） 132 231
未払金の増減額（△は減少） △ 270 △ 500
△ 1,065 △ 423
その他
1,515 △ 1,711
小計
利息及び配当金の受取額 77 53
△ 38 △ 21
利息の支払額
△ 198 △ 86
特別退職金の支払額
△ 482 △ 543
法人税等の支払額
873 △ 2,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 382 △ 800
有価証券の取得による支出
198 297
有価証券の償還による収入
△ 0 －
投資有価証券の取得による支出
△ 619 △ 732
有形固定資産の取得による支出
2,595 －
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 2
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 78 －
△ 20 △ 8
長期前払費用の取得による支出
21 △ 0
その他
1,862 △ 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29 681
△ 577 △ 870
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 227 △ 342
△ 148 △ 159
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 41 －
その他
△ 1,023 △ 691
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 375
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,482 △ 4,622
21,524 23,930
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,007 ※ 19,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却によるものです。
※２ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレク
トリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行
い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、 豊達電機(南寧)有
限公司 において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 19,839百万円 17,985百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51 〃 △91 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 3,219 〃 1,413 〃
現金及び現金同等物 23,007百万円 19,307百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 227 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。なお、2020年７月27日付で資産管理サー
ビス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続
会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カス
トディ銀行」となっております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 342 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。なお、2020年７月27日付で資産管理サー
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四半期報告書
ビス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続
会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カス
ト ディ銀行」となっております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
16,253 9,826 1,481 27,561 － 27,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 29 29 △ 29 －
上高又は振替高
16,253 9,826 1,511 27,591 △ 29 27,561
計
セグメント利益又は損失
915 △ 205 30 741 △ 0 741
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
モバイルオー
額（注）２
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
10,619 6,633 1,227 18,480 － 18,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 93 93 △ 93 －
上高又は振替高
10,619 6,633 1,321 18,574 △ 93 18,480
計
セグメント利益又は損失
△ 448 6 △ 65 △ 507 △ 0 △ 507
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
91円45銭 △34円89銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
2,067 △791
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,067 △791
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,607,296 22,692,978
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間が110,664株、当第１四半期連結累計期間が110,664株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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