ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
1,612,898 1,588,599 2,159,940
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 511,158 ) ( 491,567 )
(千円) 78,425 91,095 110,874
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
51,442 96,113 77,308
(当期)利益 (千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 95 ) ( △ 11,627 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 51,364 103,765 76,870
(当期)包括利益
(千円) 951,415 1,094,646 980,213
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 2,393,111 2,418,886 2,338,764
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
10.35 18.94 15.51
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 0.02 ) ( △ 2.28 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 10.07 18.76 15.12
期)利益
(%) 39.8 45.3 41.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 66,220 84,426 83,969
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 21,864 △ 157,752 △ 130,674
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 162,278 △ 73,059 104,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,142,342 847,214 993,599
(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間 において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもので
あります。
(1)新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するリスク
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対して当社グループでは、顧客や取引先、
社員の安全を第一に考え、イベント・セミナーの中止又は延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅
勤務(テレワーク)の原則化とそれを可能とする当社製品サービスであるWeb会議やオンライン商談ツール、
SFA/CRM/グループウェア「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」の活用促進、マスク着用と消毒手洗いの徹
底による感染予防等に努めております。
①クラウドソリューション事業について
クラウドソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症対策として広がるテレワークの利用
拡大を契機に国内中堅・中小企業へのクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」等の販売
増が予想されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷により、中堅・中小企業の景
気低迷における売上の減少、または財務状態の悪化等が深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②システムエンジニアリング事業について
システムエンジニアリング事業においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響によりITサービス
の需要拡大に伴うIT人材のニーズが高まることが予想されます。しかしながら、感染症拡大の影響による
経済活動の影響により、派遣先プロジェクトの一時停止または縮小による取引額の一時的減少の可能性があ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グル ープは第1四半 期連結会計期間から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」とい
う。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行って
おります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の
低迷により先行き不透明な状況となっております。
当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する国内情報サービス市
場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」、感染症抑止に伴う企業の「テレワーク」機運の高まり、
及び「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への急速な移行など、企業の情報システム需要、中堅・中小
企業におけるテレワーク環境の広がりにより、サブスクリプションからなるクラウドサービス需要が拡大しており
ます。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化
に貢献する~」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンを目指し、テレワークを
はじめとした働き方改革に必要不可欠である、DXへの取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資の更なる
強化を推進してまいりました。
具体的には、中堅・中小企業のDXを推進するSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジ
スイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を優先した営業増員、及び
感染症対策としての商談オンライン化を積極的に推進する他、企業のDX化を加速する次バージョンのクラウドプ
ラットフォーム開発を進めてまいりました。
さらに、導入コンサルティング、IT人材サービスの提供を通じて、企業のテレワーク導入早期化、DXの推進
を積極的に提案してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 1,588,599千円 (前年同期比 1.5%
減 )、営業利益は 96,327千円 (前年同期比 12.4%増 )、税引前四半期利益は 91,095千円 (前年同期比 16.2%増 )、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 96,113千円 (前年同期比86.8 %増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①クラウドソリューション事業
(クラウドサービス)
当サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による展示会及びセミナーの延期または中止により
商談機会の減少が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業のテレワーク化及びDX化のニー
ズの高まりにより、オンラインによる継続的なリード(見込み客)の獲得を維持し、商談のオンライン化を推進し
た ため 、当四半期における月間受注額が過去最大(6月度)を記録するなど、サブスクリプション契約の受注積み
上がりが好調であったことから、当第3四半期連結累計期間における売上収益は 494,924千円 (前年同期比 10.3%
増 )となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにつきましては、第2四半期に続き、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティ
ングサービスの受注は堅調に推移し、感染症対策に伴う対面中心からオンラインへの業務変更早期化が功を奏し増
収となりました。一方、WEBマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスは、感染症拡大によ
る顧客企業の広告宣伝予算縮小の影響により減収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売
上収益は 147,850千円 (前年同期比 18.4%減 )となりました。
これらの結果、売上収益は 642,774千円 (前年同期比 2.1% 増 )、セグメント利益は 181,318千円 (前年同期比
8.9% 減 )となりました。
②システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、慢性的なIT人材不足を背景に、稼働エンジニアは継続しつつも、
IT人材需要が高い派遣先企業において、感染症拡大の影響による年度開始に伴う計画見直しが発生したことで、
派遣先プロジェクトが一部減少し、今後の回復の兆しはありつつも減収となりました。
これらの結果、売上収益は 945,824千円 (前年同期比 3.8%減 )、セグメント利益は 209,560千円 (前年同期比
25.5 % 増 )となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は 1,162,413千円 となり、前連結会計年度末に比べ 155,164 千円 減少 しま
した。これは主に、現金及び現金同等物の減少146,385 千円 、営業債権及びその他の債権の 減少35,125 千円 による
ものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は 1,256,472千円 となり、前連結会計年度末に比べ235,286 千円 増加 し
ました。これは主に、無形資産の 増加125,592 千円 、使用権資産の増加74,372 千円 によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 2,418,886千円 となり、前連結会計年度末に比べ
80,121 千円 増加 しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は 923,501千円 となり、前連結会計年度末に比べ396,432 千円 増加 しまし
た。これは主に、 有利子負債の増加411,900 千円 、 営業債務及びその他の債務の 減少67,802 千円 によるものであり
ます。
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は 400,738千円 となり、前連結会計年度末に比べ430,743 千円 減少しま
した。これは主に、有利子負債の減少451,844 千円 ,リース負債の増加19,511 千円 によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 1,324,239千円 となり、前連結会計年度末に比べ
34,311 千円 減 少しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は 1,094,646千円 となり、前連結会計年度末に比べ 114,433 千円 増加 しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加 96,113 千円 によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 3.4 ポイント増加し、45.3 % となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結累計
期間に比べ295,128千円減少し、847,214千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は84,426千円(前年同期は66,220千円の獲得)となりました。これは主に、税引前
四半期利益91,095千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は157,752千円(前年同期は21,864千円の使用)となりました。これは主に、無形
資産の取得による支出168,259千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73,059千円(前年同期は162,278千円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出139,944千円、リース負債の返済による支出41,615千円、短期借入金による純増減100,000
千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16,440千円であります。なお、当第3四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従 業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3 四半期連結会計期 間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
17,099,200
普通株式
17,099,200
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,105,200 5,105,200
普通株式
(マザーズ)
であります。
5,105,200 5,105,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、 2020年 8 月1日 からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年4月1日~
2,400 5,105,200 390 681,106 390 671,206
2020年6月30日
(注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,102,000 51,020 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
5,102,800 - -
発行済株式総数
- 51,020 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己 株式43株が 含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門
100 - 100 0.00
ナレッジスイート株式会社
三丁目18番19号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計
専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年10月1日) (2019年9月30日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
935,707 993,599 847,214
現金及び現金同等物
139,067 292,666 257,541
営業債権及びその他の債権
610 408 4,347
棚卸資産
- - 18,770
未収法人所得税等
4,782 - -
その他の金融資産
33,301 30,903 34,540
その他の流動資産
1,113,469 1,317,577 1,162,413
流動資産合計
非流動資産
47,063 50,212 54,160
有形固定資産
使用権資産 275,719 219,808 294,180
7 129,019 328,206 328,206
のれん
7 129,414 231,314 356,906
無形資産
11 58,052 184,612 215,739
その他の金融資産
29,290 7,032 7,279
繰延税金資産
668,559 1,021,186 1,256,472
非流動資産合計
1,782,029 2,338,764 2,418,886
資産合計
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(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年10月1日) (2019年9月30日)
(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
42,026 162,670 94,867
営業債務及びその他の債務
15,997 12,508 14,297
契約負債
11 68,200 186,592 598,492
有利子負債
57,152 56,998 115,601
リース負債
1,260 1,721 -
未払法人所得税等
61,142 106,579 100,242
その他の流動負債
245,779 527,069 923,501
流動負債合計
非流動負債
11 431,250 637,666 185,822
有利子負債
204,291 148,679 168,191
リース負債
引当金 23,456 23,498 23,530
- 21,637 23,194
繰延税金負債
283 - -
その他の非流動負債
659,281 831,482 400,738
非流動負債合計
905,061 1,358,551 1,324,239
負債合計
資本
8 650,944 664,174 681,106
資本金
8 639,328 652,558 646,293
資本剰余金
△ 413,218 △ 335,888 △ 239,774
利益剰余金
8 △ 85 △ 192 △ 192
自己株式
- △ 438 7,213
その他の資本の構成要素
876,967 980,213 1,094,646
親会社の所有者に帰属する持分合計
876,967 980,213 1,094,646
資本合計
1,782,029 2,338,764 2,418,886
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,6 1,612,898 1,588,599
売上収益
1,010,657 939,546
売上原価
売上総利益 602,241 649,052
519,890 606,162
販売費及び一般管理費
8,677 53,479
その他の収益
5,337 42
その他の費用
5
85,690 96,327
営業利益
271 404
金融収益
7,536 5,637
金融費用
税引前四半期利益 78,425 91,095
26,982 △ 5,018
法人所得税費用
51,442 96,113
四半期利益
四半期利益の帰属
51,442 96,113
親会社の所有者
51,442 96,113
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 10.35 18.94
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 10.07 18.76
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5 511,158 491,567
売上収益
327,093 283,720
売上原価
売上総利益 184,065 207,847
176,772 213,709
販売費及び一般管理費
1,073 66
その他の収益
882 -
その他の費用
営業利益(△損失) 5
7,483 △ 5,796
54 -
金融収益
2,115 1,885
金融費用
税引前四半期利益(△損失) 5,422 △ 7,681
5,326 3,946
法人所得税費用
95 △ 11,627
四半期利益(△損失)
四半期利益の帰属
95 △ 11,627
親会社の所有者
95 △ 11,627
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
9 0.02 △ 2.28
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
9 0.02 △ 2.28
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
51,442 96,113
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 78 7,651
11
定する資本性金融商品
△ 78 7,651
その他の包括利益合計
51,364 103,765
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51,364 103,765
親会社の所有者
51,364 103,765
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益(△損失) 95 △ 11,627
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
320 2,376
定する資本性金融商品
320 2,376
その他の包括利益合計
415 △ 9,251
四半期包括利益(△損失)
四半期包括利益の帰属
415 △ 9,251
親会社の所有者
415 △ 9,251
四半期包括利益(△損失)
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
注記
その他の
合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
650,944 639,328 △ 413,218 △ 85 - 876,967 876,967
2018年10月1日残高
- - 51,442 - - 51,442 51,442
四半期利益
- - - - △ 78 △ 78 △ 78
その他の包括利益
- - 51,442 - △ 78 51,364 51,364
四半期包括利益合計
8 11,595 11,595 - - - 23,190 23,190
新株の発行
8 - - - △ 107 - △ 107 △ 107
自己株式の取得
- - - - - - -
株式報酬取引
11,595 11,595 - △ 107 - 23,082 23,082
所有者との取引額等合計
662,539 650,923 △ 361,776 △ 192 △ 78 951,415 951,415
2019年6月30日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
注記
その他の
合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
664,174 652,558 △ 335,888 △ 192 △ 438 980,213 980,213
2019年10月1日残高
- - 96,113 - - 96,113 96,113
四半期利益
- - - - 7,651 7,651 7,651
その他の包括利益
- - 96,113 - 7,651 103,765 103,765
四半期包括利益合計
8 4,250 4,250 - - - 8,500 8,500
新株の発行
- - - - - - -
自己株式の取得
8 12,682 △ 10,514 - - - 2,168 2,168
株式報酬取引
16,932 △ 6,264 - - - 10,668 10,668
所有者との取引額等合計
681,106 646,293 △ 239,774 △ 192 7,213 1,094,646 1,094,646
2020年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,425 91,095
税引前四半期利益
87,905 95,174
減価償却費及び償却費
△ 271 △ 404
金融収益
7,536 5,637
金融費用
- △ 42,000
投資有価証券売却益
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,853 △ 3,938
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
26,388 35,125
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 37,565 △ 67,802
減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 703 1,789
引当金の増減額(△は減少) △ 3,657 -
45,835 △ 6,003
その他
小計 210,747 108,671
271 ▶
利息の受取額
- 400
配当金の受取額
△ 6,755 △ 5,550
利息の支払額
△ 8,041 △ 22,235
法人所得税の支払額
- 3,136
法人所得税の還付額
△ 130,000 -
役員退職慰労金の支払額
66,220 84,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,603 △ 11,096
有形固定資産の取得による支出
△ 57,691 △ 168,259
無形資産の取得による支出
△ 46,298 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
- 60,000
投資有価証券の売却による収入
230,458 -
保険積立金の解約による収入
△ 160,505 -
子会社の取得による支出
16,775 △ 28,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,864 △ 157,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
短期借入金の純増減額
500,000 -
長期借入れによる収入
△ 310,697 △ 139,944
長期借入金の返済による支出
△ 50,106 △ 41,615
リース負債の返済による支出
23,190 8,500
株式の発行による収入
△ 107 -
自己株式の取得による支出
162,278 △ 73,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
206,634 △ 146,385
現金及び現金同等物の増減額
935,707 993,599
現金及び現金同等物の期首残高
1,142,342 847,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場して
おります。登記上の本社の住所は東京都港区虎ノ門三丁目18番19号であります。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはクラウドソリューション
事業及びシステムエンジニアリング事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS 第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適
用し、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近
の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年9月30日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS
第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載し
ております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連 結 会計期間及び第
1 四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及
び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、「クラウドソリューション事業」及び「システムエンジニアリング事業」の2つを報
告セグメントとしております。
「クラウドソリューション事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナン
ト型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、ま
た、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグ
レーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開
しております。
「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベー
スにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、
今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
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(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
629,749 983,148 1,612,898 - 1,612,898
外部顧客からの売上収益
2,574 - 2,574 △ 2,574 -
セグメント間の売上収益
632,324 983,148 1,615,473 △ 2,574 1,612,898
合計
199,033 166,959 365,992 △ 280,302 85,690
セグメント利益
271
金融収益
7,536
金融費用
税引前四半期利益 78,425
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
642,774 945,824 1,588,599 - 1,588,599
外部顧客からの売上収益
4,087 18,470 22,557 △ 22,557 -
セグメント間の売上収益
646,862 964,294 1,611,157 △ 22,557 1,588,599
合計
181,318 209,560 390,879 △ 294,551 96,327
セグメント利益
404
金融収益
5,637
金融費用
91,095
税引前四半期利益
(注)1. セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
183,474 327,684 511,158 - 511,158
外部顧客からの売上収益
1,235 - 1,235 △ 1,235 -
セグメント間の売上収益
184,709 327,684 512,394 △ 1,235 511,158
合計
33,627 51,774 85,401 △ 77,918 7,483
セグメント利益
54
金融収益
2,115
金融費用
税引前四半期利益 5,422
当第3四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
クラウド システム 要約四半
ソリューション エンジニア 合計 調整額 期連結損益計算書
事業 リング事業 計上額
売上収益
213,532 278,035 491,567 - 491,567
外部顧客からの売上収益
285 15,724 16,009 △ 16,009 -
セグメント間の売上収益
213,817 293,759 507,576 △ 16,009 491,567
合計
45,737 66,394 112,131 △ 117,928 △ 5,796
セグメント利益
-
金融収益
1,885
金融費用
△ 7,681
税引前四半期損失
(注)1. セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
2. セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関
連は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント サービス
認識した収益
448,567
クラウドサービス
クラウドソリューション事業
181,182
ソリューションサービス
‐ 983,148
システムエンジニアリング事業
1,612,898
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント サービス
認識した収益
クラウドサービス 494,924
クラウドソリューション事業
147,850
ソリューションサービス
‐ 945,824
システムエンジニアリング事業
1,588,599
合計
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
① ビクタス株式会社の取得
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ビクタス株式会社
事業の内容:システムエンジニアリングサービス
ⅱ)企業結合の主な理由
今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計
100名の優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノ
ウハウをベースにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共
有していくことで、当社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そし
てクラウドインテグレーション分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提
供における事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの
優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、IoT等の先端IT技術者の育成
を行い、市場ニーズに即したIT人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまい
ります。
ⅲ)取得日 2018年10月1日
ⅳ)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
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ⅴ)企業結合後の名称
変更はありません。
ⅵ)取得した議決権付資本持分の割合 100%
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
対価 金額
288,960
現金
288,960
合計
(注)1.取得関連費用12,951千円は要約四半期連結損益計算書の「 販売費及び一般管理費 」に計上しております。
2.条件付取得対価は、一定の条件を満たした場合に受取るものであり、その公正価値は、契約相手より受取る
可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
科目 金額
流動資産(注)1(注)2 306,071
322,614
非流動資産
628,685
資産合計
497,813
流動負債
41,098
非流動負債
538,912
負債合計
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 89,773
のれん(注)3 199,187
(注)1.現金及び現金同等物128,455千円が含まれております。
2.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,787千円について、契約金額の総額は157,970千円であ
り、回収不能と見込まれるものは7,183千円です。
3.のれんの構成要因は、主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであ
ります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
▼ . 暫定的な金額の修正
2018年10月1日付けで取得したビクタス株式会社について、前第1四半期連結会計期間において株式取得
に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で報
告しておりましたが,前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得資産及び引受
負債が確定したことにより、のれんの金額が45,606千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税
金負債がそれぞれ66,296千円及び20,299千円増加したこと等によるものです。
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8.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,951,600 5,036,000
期首残高
期中増加(注) 74,000 69,200
- -
期中減少
5,025,600 5,105,200
四半期末残高
(注)資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す。
(2)資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
650,944 664,174
期首残高
期中増加(注) 11,595 16,932
- -
期中減少
662,539 681,106
四半期末残高
(注)資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す。
(3)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
48 143
期首残高
期中増加(注) 95 -
- -
期中減少
143 143
四半期末残高
(注)自己株式の増加は、単元未満株の買取によるものです。
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四半期報告書
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益(千円) 51,442 96,113
基本的加重平均普通株式数(株) 4,970,092 5,073,913
基本的1株当たり四半期利益(円) 10.35 18.94
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益又は四半期損失
95 △11,627
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 4,982,578 5,103,897
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
0.02 △2.28
(円)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益(千円) 51,442 96,113
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
51,442 96,113
期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 4,970,092 5,073,913
139,491 48,486
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
5,109,583 5,122,399
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10.07 18.76
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の 所有者 に帰属する四半期利益又は四半期損失
95 △11,627
(△)(千円)
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
95 △11,627
期利益又は四半期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 4,982,578 5,103,897
124,881 -
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
5,107,459 5,103,897
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
0.02 △2.28
(円)
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10.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません
11.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2018年10月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - - -
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 28,000 28,000
する資本性金融商品
- - 28,000 28,000
合計
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - 98,000 98,000
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
27,860 - 28,000 55,860
する資本性金融商品
27,860 - 126,000 153,860
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性
- - 80,000 80,000
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
34,720 - 41,870 76,590
する資本性金融商品
34,720 - 121,870 156,590
合計
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レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
28,000 126,000
期首残高
18,000 10,000
取得
- -
売却
- △18,000
レベル1への振替
公正価値の変動 - 3,870
46,000 121,870
四半期末残高
(注)当会計期間において、従来はレベル3に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴いレベル1に振り
替 えております。
(2)金融商品の公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に
分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類して
おります。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた
め、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月14日に取締役会によって承認されております。
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14.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示して おり ま
す。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結
財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めていま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこ
とを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理してお
り、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、
同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除
について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基
づいて判断しております。
④ 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を「株式に基づく報酬」
遡及適用しないことを選択しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止し
ております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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( 3 )調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及
ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない
項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しておりま
す。
① 移行日(2018年10月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- -
現金及び預金 935,707 935,707 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
-
売掛金 139,655 △588 139,067
債権
- -
仕掛品 610 610 棚卸資産
- -
前払費用 25,922 △25,922
- -
その他 16,180 △16,180
- -
貸倒引当金 △588 588
- -
4,782 4,782 その他の金融資産
- 37,320 △4,019 33,301
b その他の流動資産
-
流動資産合計 1,117,488 △4,019 1,113,469 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 104,105 △38,249 △18,792 47,063 b 有形固定資産
-
38,249 237,470 275,719 b 使用権資産
-
238,996 △109,977 129,019 ▶ のれん
無形固定資産 353,383 △238,996 15,028 129,414 f 無形資産
投資その他の資産 96,792 △23,712 △15,028 58,052 f その他の金融資産
-
23,712 5,578 29,290
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 554,281 114,278 668,559 非流動資産合計
-
1,671,770 110,259 1,782,029
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 17,008 25,018 42,026
の債務
- -
15,997 15,997 契約負債
1年以内返済予定の長
68,200 - - 68,200 有利子負債
期借入金
48,888 57,152 リース負債
リース債務 8,264 - b
- -
未払金 25,018 △25,018
- -
未払費用 13,794 △13,794
-
未払法人税等 9,375 △8,115 1,260 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 15,997 △15,997
- -
賞与引当金 19,165 △19,165
- -
その他 10,874 △10,874
-
43,834 17,307 61,142
b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 187,699 58,080 245,779 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 431,250 - - 431,250 有利子負債
170,382 204,291
リース債務 33,909 - b リース負債
- -
資産除去債務 23,456 23,456 引当金
- -
283 283
その他 その他の非流動負債
-
固定負債合計 488,899 170,382 659,281 非流動負債合計
-
負債合計 676,598 228,462 905,061 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 650,944 650,944 資本金
-
資本剰余金 641,044 △1,715 639,328 e 資本剰余金
a,b,c,
-
利益剰余金 △296,731 △116,487 △413,218 利益剰余金
e,g
- -
△85 △85
自己株式 自己株式
親会社の所有者に帰属
995,171 - △118,203 876,967
する持分合計
-
純資産合計 995,171 △118,203 876,967 資本合計
-
1,671,770 110,259 1,782,029
負債純資産合計 負債及び資本合計
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② 前第3四半期連結会計期間(2019年6月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- -
現金及び預金 1,142,342 1,142,342 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
- 263,466
売掛金 260,061 3,404
債権
- -
仕掛品 1,756 1,756 棚卸資産
- -
前払費用 19,990 △ 19,990
- -
その他 11,793 △11,793
- -
貸倒引当金 △7,638 7,638
- 20,741
△4,041 16,699
b その他の流動資産
-
流動資産合計 1,428,307 △4,041 1,424,265 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 93,558 △53,397 5,606 45,766 b 有形固定資産
- 182,603
53,397 236,001 b 使用権資産
- 328,206
389,783 △61,576 ▶ のれん
無形固定資産 595,301 △375,520 764 220,546 f 無形資産
-
投資その他の資産 147,010 △41,976 105,033 f その他の金融資産
-
27,713 5,578 33,291
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 835,870 132,975 968,846 非流動資産合計
-
2,264,178 128,933 2,393,111
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 113,444 32,264 145,708
の債務
- -
16,229 16,229 契約負債
1年以内返済予定の長
186,592 - - 186,592
有利子負債
期借入金
-
リース債務 7,198 50,194 57,393 b リース負債
32,264 - -
未払金 △32,264
- -
未払費用 19,811 △19,811
-
未払法人税等 34,122 △4,427 29,695 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 16,229 △16,229
- -
賞与引当金 14,441 △14,441
44,801 34,252 24,920 103,974
その他 b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 468,905 70,688 539,593 流動負債合計
固定負債 非流動負債
- -
長期借入金 684,314 684,314 有利子負債
-
リース債務 28,500 135,970 164,471 b リース負債
- -
資産除去債務 23,488 23,488 引当金
△11,052 - -
退職給付に係る負債 11,052
18,777 - -
繰延税金負債 18,777 繰延税金負債
- 11,052 -
11,052
その他 その他の非流動負債
-
固定負債合計 766,132 135,970 902,103 非流動負債合計
- 206,658
負債合計 1,235,037 1,441,696 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 662,539 662,539 資本金
-
資本剰余金 652,639 △1,715 650,923 e 資本剰余金
a,b,c,
- △76,009
利益剰余金 △285,766 △361,776 利益剰余金
e,f
- -
自己株式 △192 △192 自己株式
その他の資本の構成要
- -
△78 △78
その他の包括利益累計額
素
親会社の所有者に帰属
-
1,029,140 △77,725 951,415
する持分合計
-
純資産合計 1,029,140 △77,725 951,415 資本合計
-
2,264,178 128,933 2,393,111
負債純資産合計 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2019年9月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
- -
現金及び預金 993,599 993,599 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
-
売掛金 272,853 19,812 292,666
債権
- -
仕掛品 408 408 棚卸資産
- -
前払費用 32,525 △32,525
- -
その他 24,825 △24,825
- -
貸倒引当金 △2,585 2,585
-
34,952 △4,049 30,903
b その他の流動資産
-
流動資産合計 1,321,626 △4,049 1,317,577 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 95,956 △51,248 5,504 50,212 b 有形固定資産
-
51,248 168,559 219,808 b 使用権資産
-
366,974 △38,767 328,206 ▶ のれん
無形固定資産 583,260 △366,974 15,028 231,314 f 無形資産
投資その他の資産 200,254 △1,362 △14,280 184,612 f その他の金融資産
-
1,362 5,670 7,032
➨ 繰延税金資産
-
固定資産合計 879,472 141,714 1,021,186 非流動資産合計
-
2,201,099 137,664 2,338,764
資産合計 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
-
買掛金 126,672 35,997 162,670
の債務
- -
12,508 12,508 契約負債
1年以内返済予定の長
186,592 - - 186,592 有利子負債
期借入金
49,772 56,998
リース債務 7,225 - b リース負債
- -
未払金 36,972 △36,972
- -
未払費用 14,834 △14,834
未払法人税等 9,824 - △8,103 1,721 ➨ 未払法人所得税等
- -
前受金 12,508 △12,508
- -
賞与引当金 31,948 △31,948
28,782 47,757 30,039 106,579
その他 b,c,g その他の流動負債
-
流動負債合計 455,360 71,709 527,069 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 637,666 - - 637,666 有利子負債
121,995 148,679
リース債務 26,684 - b リース負債
- -
資産除去債務 23,498 23,498 引当金
- 3,368
18,269 21,637
繰延税金負債 繰延税金負債
-
固定負債合計 706,118 125,363 831,482 非流動負債合計
-
負債合計 1,161,479 197,072 1,358,551 負債合計
純資産の部 資本
- -
資本金 664,174 664,174 資本金
-
資本剰余金 654,274 △1,715 652,558 e 資本剰余金
a,b,c,
-
利益剰余金 △278,196 △57,691 △335,888 利益剰余金
e,f
- -
自己株式 △192 △192 自己株式
その他の資本の構成要
- -
△438 △438
その他の包括利益累計額
素
親会社の所有者に帰属
-
1,039,620 △59,407 980,213
する持分合計
-
純資産合計 1,039,620 △59,407 980,213 資本合計
-
2,201,099 137,664 2,338,764
負債純資産合計 負債及び資本合計
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④ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至2019年6月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
- -
売上高 1,612,898 1,612,898 売上収益
- -
1,010,657 1,010,657
売上原価 売上原価
- -
売上総利益 602,241 602,241 売上総利益
a,b,c,
-
販売費及び一般管理費 558,249 △38,359 519,890 販売費及び一般管理費
➨
-
5,221 3,455 8,677 ▼ その他の収益
- 2,668
2,669 5,337
d,f その他の費用
営業利益 営業利益
43,991 2,552 39,146 85,690
- -
営業外収益 5,492 △5,492
- -
営業外費用 9,054 △9,054
- -
271 271 金融収益
- 6,385 1,150 7,536
b 金融費用
税金等調整前四半期純利益 - 税引前四半期利益
40,428 37,996 78,425
-
29,441 △2,459 26,982
法人税等合計 ➨ 法人所得税費用
四半期純利益 - 四半期利益
10,986 40,455 51,442
その他包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
る ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差額
△78 - - △78
通 じて公正価値で測定
金
す る資本性金融商品
△78 - - △78
その他の包括利益合計 その他の包括利益合計
10,908 - 40,455 51,364
四半期包括利益 四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至2019年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
測定の差異
- -
売上高 2,159,940 2,159,940 売上収益
- -
1,362,594 1,362,594
売上原価 売上原価
- -
売上総利益 797,345 797,345 売上総利益
a,b,c,
-
販売費及び一般管理費 731,014 △49,062 681,951 販売費及び一般管理費
➨
-
5,470 13,455 18,926 a,d その他の収益
-
11,273 2,708 13,981
d,f その他の費用
営業利益 営業利益
66,331 △5,802 59,810 120,338
- -
営業外収益 5,581 △5,581
- -
営業外費用 10,744 △10,744
- -
特別損失 8,614 △8,614
- -
110 110 金融収益
-
8,085 1,488 9,574
b 金融費用
税金等調整前当期純利益 - 税引前当期利益
52,553 58,321 110,874
-
34,018 △451 33,566
法人税等合計 ➨ 法人所得税費用
当期純利益 - 当期利益
18,534 58,773 77,308
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
- -
△438 △438
じて公正価値で測定す
金
る資本性金融商品
- -
その他の包括利益合計 △438 △438 その他の包括利益合計
-
18,096 58,773 76,870
包括利益 当期包括利益
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⑥ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
▶ のれん
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準
で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しておりま
す。
移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。
b リース
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上
しております。
▲ 有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。
▼ 総額表示
日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部 について 、IFRSではその他の収益及びその他の
費用に総額で表示しております。
e 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
f 無形資産
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産 として表示 しております。
➨ 法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部 について 、IFRSでは販売費及び一般管
理費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRS
ではその他の流動負債として表示しております。
h 表示組替
IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、
IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「そ
の他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「受取手形」、「売掛金」、「貸倒引当金」及び流動資産の「その
他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております 。
・ 日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」
として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは
流動負債の「引当金」として表示しております。
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⑦ 利益剰余金に対する調整
(単位:千円)
移行日 前第3四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2018年10月1日) (2019年6月30日) (2019年9月30日)
▶ のれん △48,740
△109,977 △71,549
b リース
△400 △848 △952
▲ 有給休暇
△17,275 △17,275 △18,268
e 資本取引
1,715 1,715 1,715
f 無形資産 -
764 747
9,450 11,184 7,806
その他
△116,487 △76,009 △57,691
合計
⑧ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)及び前連結会計年度(自 2018
年10月1日 至 2019年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分して
おります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 8 月14日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レ
ビューの対象となっていない。また、2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財
務諸表及びIFRS移行日(2018年10月1日)の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象と
なっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年9月30日をもっ
て終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠した2019年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2018年9月30日をもって終了し
た連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務
諸表に対して2019年8月9日付けで無限定の結論を表明しており、2019年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る
当該連結財務諸表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見、2018年9月30日をもって終了した連結会計年度に係る
当該連結財務諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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