株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第20期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
3,419,440 4,380,805 7,446,067
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,844,074 ) ( 2,254,899 )
（千円） 603,984 817,884 1,197,491
税引前四半期（当期）利益
（千円） 501,145 526,789 629,918
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
178,623 244,479 181,841
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 59,400 ) ( 112,128 )
（千円） 141,811 265,579 397,697
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 75,766 79,972 41,811
（当期）包括利益
（千円） 10,071,763 10,607,070 10,692,126
親会社の所有者に帰属する部分
（千円） 19,063,497 21,265,336 20,607,389
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
4.29 5.63 4.30
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1.43 ) ( 2.58 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 4.26 5.48 4.17
期）利益
（％） 52.8 49.9 51.9
親会社所有者帰属部分比率
営業活動による正味キャッシュ・
（千円） 307,609 808,203 788,587
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 322,021 △ 186,332 △ 153,122
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
（千円） 1,477,163 122,388 2,218,118
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,235,549 8,322,311 7,674,361
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益」を算定しております。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社 13 社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業及び業績への影響につきましては、以下のとおり
であります。
当社グループの従業員及び関係者へ新型コロナウイルス感染防止対策を実施するとともに、製品の供給維持を中心
とした事業の継続的運営をはかっております。現在、製品供給等の事業運営に関する懸念はございません。
しかしながら、米国において 病院が新型コロナウイルスの患者の収容能力を維持するために他の患者の受け入れを
一時停止し、外科的処置を受ける患者にとっては治療を受けられない状況となりました。結果として、病院の外科部
門に当社の医療機器を供給している医療機器業者の主要取引先からの受注が減少いたしました。他方、中国市場での
医薬品事業が好調であるため、現時点においては業績予想を修正するには至らないとの見通しであります。 また、開
発中のプロジェクトによっては、実施中の治験等の進捗が影響を受けております。
今後とも、当社グループの従業員及び関係者への感染防止対策を実施するとともに事業活動及び業績への影響に留
意して取り組んで参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限にするこ
とに留意しながら事業計画の遂行を行い、対前年同期比で増収、増益を達成いたしました。
売上収益は4,380,805千円となり、対前年同期比28.1％増加しました。また、売上総利益も3,639,738千円となり
対前年同期比20.3％増加しました。これは主に、医薬品事業セグメントの売上が引き続き堅調に推移したことによ
るものです。
営業利益は861,725千円となり、対前年同期比26.5％増加しました。売上総利益が増加したことに加え、売上収益
対比で販売費及び一般管理費を効率的に費消したことにより、収益性が改善したためです。
四半期利益につきましては税金の増加により、526,789千円と対前年同期比5.1％増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
主力製品であるアイスーリュイの売上収益が医薬品事業の約90％を占めておりますが、当第２四半期連結累計
期間の売上収益は対前年同期比30.0％増加と順調に推移しております。加えて、新型コロナウイルス対策関連製
品の売上収益が好調であったため、ヘルスケア製品の売上伸長もまた中国市場における新型コロナウイルスの影
響は受けておりません。
以上の結果、医薬品事業における売上収益は3,543,247千円（対前年同期比42.9％増）、セグメント利益は
546,623千円（対前年同期比159.2％増）となりました。
②医療機器事業
米国における新型コロナウイルスの感染拡大は、当第２四半期に医療機器産業に著しい影響を及ぼしました。
全国の病院が新型コロナウイルスの患者の収容能力を維持するために他の患者の受け入れを一時停止し、外科的
処置を受ける患者にとっては治療を受けられない状況となりました。結果として、病院の外科部門に当社の医療
機器を供給している医療機器業者の主要取引先からの受注が減少いたしました。
以上の結果、医療機器事業における売上収益は837,558千円（対前年同期比10.9％減）、セグメント利益は
314,799千円（対前年同期比33.1％減）となりました。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
△2,045,143 △2,212,614 △167,471
販売費及び一般管理費
△756,007 △865,503 △109,495
人件費
△304,360 △582,468 △278,107
研究開発費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ 167, 471 千円増加
し、 2,212, 614 千円となりました。 販売費及び一般管理費の増加は、アイスーリュイ関連のマーケティング費用お
よび人件費の増加に伴うものです。また、研究開発費の増加は、アイスーリュイの新しい適応症の開発と Cullgen
Inc.（以下、Cullgenという。） で進行中の新規分解剤の研究によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
31,190 24,523 △6,666
金融収益
△108,657 △68,365 40,292
金融費用
金融収益
当第２四半期連結累計期間の金融収益は、前第２四半期連結累計期間の 31, 190 千円と比べて、6, 666 千円減少し、
24 , 523 千円となりました。
金融費用
当第２四半期連結累計期間の金融費用は、前第２四半期連結累計期間の 108, 657 千円と比べて 40 , 292 千 円減少し、
68 , 365 千円となりました。この金融費用は、主として、支払利息並びに現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負
債の評価替えによる為替差損によるものです。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 差額
20,607,389 21,265,336 657,947
資産合計
7,511,555 8,001,150 489,594
負債合計
13,095,833 13,264,186 168,352
資本合計
資産合計
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 657, 947 千円増加し、 21,265, 336 千
円となりました。
負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて489,594千円増加し、 8,001, 150 千
円となりました。
資本合計
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて168,352千円増加し、 13,264, 186 千
円となりました。
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連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
307,609 808,203 500,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
△322,021 △186,332 135,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,477,163 122,388 △1,354,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 307, 609 千円の
収入と比べて500,594千円増加し、 808, 203 千円の収入となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益の増加及
び営業債権等の回収によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 322,021 千円 の
支出 と比べて135,688千円減少し、 186 , 332 千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出
であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 1,477, 163 千円
の 収入と比べて1,354,775千円減少し、 122,388千円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の増加によるも
のであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開しており、同社は、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキ
チン化を介した標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新たな治療におけ
る革新的な新規化合物を見出し、医薬品として開発を行う目的で設立されました。
Cullgenは現在、がんを対象とした５つの新規分解剤の開発に注力し、標的タンパク質分解技術の未来と考えられ
ている、新規E３リガンドの同定と評価のための独自のプラットフォームを確立し、５つのE３リガーゼ開発プログラ
ムを進めています。そのうちから１つを2021年中にINDへと進めることを目指しております。
また、上海ジェノミクス有限公司の研究部門では慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease:
COPD)をターゲットとした研究を進めております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：Etuary （一般名：ピルフェニドン） 〕
® ®
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。前事業年度第２四半期に治験実施計
画書の登録基準が変更され、2020年６月末時点で58名の被験者が登録されております。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。中国では9,240万人が糖尿病に脅か
されており、このうち20～30％がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎疾患を引き起こすと言われております。
本第１相臨床試験につきましては、2020年６月末時点で予備研究として６名の治験者が登録されております。
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結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対する４番目のアイスー
リュイ適応症のNMPA承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症(強皮症)と皮膚筋炎(DM)の２つの適
応症について、直接第３相臨床試験に移行することが承認されました。
2018年６月には、強皮症およびDMの治療を対象とした第３相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プ
ラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症には144名、DM試験には152名の被験
者が登録される予定です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当第２四半期における治験者の登録が遅延しておりましたが、感染
が収まれば登録は速まる見込みです
じん肺治療薬 （ Pneumoconiosis Disease ）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの適応症として、じん肺治療薬としてIND申請に対する承認を
NMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸い込まれ
た粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万３千人の患者様が
おり、更に、適格な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみならず、世界中で
アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在しております。 北京コ
ンチネント薬業有限公司 は、病院と提携して治験実施計画書を策定し、第３相臨床試験の準備を進めて参ります。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、
他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割
を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含
む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
中国 - 2019年８月にF351の中国における第２相臨床試験のデータ集積の終了を発表いたしました。本第２相臨
床試験は中国全土の10の病院が参加し、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、エンテカビル併
用投与、用量範囲、多施設との条件で試験を行い、登録された177名の被験者の内、適切な試験を行うこ
とが出来た149名の被験者の試験データ集積をもって本試験を終了致しました。
当社グループはNMPAが要求するその他の関連臨床試験または非臨床試験や肝生検から得られた多くの
病理学的データを含む、第２相臨床試験の試験データの解析を実施しております。他方、臨床試験プロ
セスの監査を実施しており、監査が完了しますと結果が発表できます。
第２相臨床試験は完了しておりませんが、完了後は第３相臨床試験の実施方法や早期条件付き承認の
可能性を含め、F351が早期に承認されるよう準備する予定です。
米国 - 米国の開発活動は、中国の第２相臨床試験の結果が発表されるまで一時保留しております。当社グルー
プは、米国および中国における試験で収集されたデータに基づき、米国で実施可能な試験の疾患適応お
よび用法・用量を決定いたします。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンはAPLの治療薬です。APLは急性骨髄性白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社および当社グループのGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に「アムノレ
イク®錠２mg (一般名:タミバロテン)」を輸入医薬品としてNMPAに登録申請しており、その後、NMPAは治験施設に
おいて文書審査および医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP）査察を実施いたしました。NMPAは審査後、申請側に
対しより多くのCMC（化学、製造、品質管理）データを求めており、 申請側は2020年６月に追加データの提出を行
いNMPAにおいて審査が行われております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス(HBV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、アルコール性肝硬変による重症肝炎に
関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。
2019年３月にF573に関する権利はGNI Hong Kong LimitedよりContinent Pharmaceutical Inc.に譲渡されてお
り、当社グループは治験実施計画書を作成し、第１相臨床試験実施の準備をしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、582, 468 千円となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,405,449 43,405,449
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
43,405,449 43,405,449 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 － 43,405,449 － 8,216,705 － 8,176,705
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
SHANGHAI P.R. CHINA 1,447,712 3.34
イン・ルオ
722,200 1.66
佐々木 桂一 東京都渋谷区
720,600 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
607,600 1.40
八木 大輔 群馬県太田市
東京都港区赤坂１丁目12－32 444,207 1.02
マネックス証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
364,594 0.84
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 331,683 0.76
森田 政廣 長野県伊那市 273,000 0.63
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 256,700 0.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERB OROUGH COURT 133 FLEET STREET
251,678 0.58
ISG (FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
－ 5,419,974 12.49
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,390,200 433,902 －
普通株式
14,049 － －
単元未満株式数 普通株式
43,405,449 － －
発行済株式総数
－ 433,902 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
1,200 1,200 0.00
株式会社
二丁目２番２号
ジーエヌアイグループ
－ 1,200 1,200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 2,399,936 2,360,843
393,696 720,206
使用権資産
4,768,650 4,687,871
のれん
1,843,081 1,775,428
その他の無形資産
16 16
繰延税金資産
６ 599,385 578,446
その他の金融資産
361,390 -
その他の非流動資産
10,366,157 10,122,812
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 806,978 838,284
営業債権及びその他の債権 1,188,778 1,110,029
６ 403,237 395,498
その他の金融資産
167,877 476,400
その他の流動資産
7,674,361 8,322,311
現金及び現金同等物
10,241,232 11,142,523
流動資産合計
20,607,389 21,265,336
資産合計
負債及び資本
非流動負債
６ 981,950 748,639
借入金
174,871 259,498
リース負債
216,196 242,414
繰延税金負債
６ 2,753,815 2,832,405
その他の金融負債
168,547 162,800
その他の非流動負債
4,295,382 4,245,757
非流動負債合計
流動負債
271,812 235,689
営業債務及びその他の債務
６ 690,823 1,161,858
借入金
190,840 85,080
リース負債
185,565 198,359
未払法人所得税
６ 1,375,982 1,384,538
その他の金融負債
501,147 689,867
その他の流動負債
3,216,173 3,755,392
流動負債合計
7,511,555 8,001,150
負債合計
資本
資本金 11 8,212,985 8,216,705
10,11 4,273,412 4,097,788
資本剰余金
△ 472 △ 472
自己株式
△ 1,764,904 △ 1,520,424
利益剰余金
△ 28,894 △ 186,526
10
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する部分合計 10,692,126 10,607,070
2,403,706 2,657,115
10
非支配持分
13,095,833 13,264,186
資本合計
20,607,389 21,265,336
資本及び負債の合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
８ 3,419,440 4,380,805
売上収益
△ 394,289 △ 741,067
売上原価
売上総利益 3,025,150 3,639,738
△ 2,045,143 △ 2,212,614
販売費及び一般管理費
△ 304,360 △ 582,468
研究開発費
12,072 62,764
その他の収益
△ 6,267 △ 45,693
その他の費用
営業利益 681,451 861,725
９ 31,190 24,523
金融収益
△ 108,657 △ 68,365
９
金融費用
603,984 817,884
税引前四半期利益
△ 102,838 △ 291,094
法人所得税費用
501,145 526,789
四半期利益
四半期利益の帰属
178,623 244,479
親会社の所有者
322,522 282,310
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 4.29 5.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 4.26 5.48
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,844,074 2,254,899
売上収益
△ 140,352 △ 364,054
売上原価
1,703,721 1,890,844
売上総利益
△ 1,086,121 △ 1,090,111
販売費及び一般管理費
△ 176,678 △ 373,559
研究開発費
455 56,333
その他の収益
△ 10,934 △ 38,251
その他の費用
営業利益 430,442 445,256
23,117 13,625
金融収益
△ 116,209 △ 31,844
金融費用
337,350 427,037
税引前四半期利益
△ 75,422 △ 158,587
法人所得税費用
261,927 268,449
四半期利益
四半期利益の帰属
59,400 112,128
親会社の所有者
202,526 156,321
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 1.43 2.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 1.42 2.52
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
501,145 526,789
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△ 359,334 △ 261,210
在外営業活動体の換算差額
△ 359,334 △ 261,210
その他の包括利益合計
141,811 265,579
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△ 75,766 79,972
親会社の所有者
217,577 185,606
非支配持分
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
261,927 268,449
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△ 381,242 △ 115,327
在外営業活動体の換算差額
△ 381,242 △ 115,327
その他の包括利益合計
△ 119,314 153,121
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△ 206,470 40,930
親会社の所有者
87,156 112,191
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 7,511,950 3,352,602 △ 407 △ 1,946,745 68,836 28,838 97,675
四半期利益
- - - 178,623 - - -
その他の包括利益 - - - - - △ 254,390 △ 254,390
四半期包括利益合計 - - - 178,623 - △ 254,390 △ 254,390
支配継続子会社に対
10 - 938,388 - - - 6,332 6,332
する持分の変動
新株の発行
11 13,181 13,181 - - △ 12,413 - △ 12,413
新株予約権の戻入 - 631 - - △ 631 - △ 631
株式報酬取引 - - - - 14,412 - 14,412
非支配持分への売建
プット・オプション ６ - 185,276 - - - △ 25,903 △ 25,903
負債の変動
所有者との取引額合計 13,181 1,137,478 - - 1,366 △ 19,571 △ 18,204
2019年６月30日残高 7,525,131 4,490,081 △ 407 △ 1,768,121 70,203 △ 245,123 △ 174,919
親会社の所有
者に帰属する
注記
部分 非支配持分 資本合計
番号
合計
2019年１月１日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
四半期利益 178,623 322,522 501,145
その他の包括利益 △ 254,390 △ 104,944 △ 359,334
四半期包括利益合計
△ 75,766 217,577 141,811
支配継続子会社に対
10 944,720 830,639 1,775,360
する持分の変動
新株の発行 11 13,950 - 13,950
新株予約権の戻入
- - -
株式報酬取引 14,412 - 14,412
非支配持分への売建
プット・オプション
６ 159,372 △ 129,090 30,281
負債の変動
所有者との取引額合計
1,132,455 701,548 1,834,004
2019年６月30日残高
10,071,763 1,911,987 11,983,751
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2020年１月１日残高
8,212,985 4,273,412 △ 472 △ 1,764,904 96,199 △ 125,094 △ 28,894
四半期利益 - - - 244,479 - - -
その他の包括利益 - - - - - △ 164,506 △ 164,506
四半期包括利益合計
- - - 244,479 - △ 164,506 △ 164,506
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 11 3,720 3,720 - - △ 3,480 - △ 3,480
株式報酬取引 - - - - 27,603 - 27,603
非支配持分への売建
プット・オプション ６ - △ 23,520 - - - △ 17,248 △ 17,248
負債の変動
その他 - △ 155,823 - - - - -
所有者との取引額合計 3,720 △ 175,623 - - 24,123 △ 17,248 6,874
2020年６月30日残高 8,216,705 4,097,788 △ 472 △ 1,520,424 120,323 △ 306,849 △ 186,526
親会社の所有
者に帰属する
部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2020年１月１日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
四半期利益
244,479 282,310 526,789
その他の包括利益
△ 164,506 △ 96,703 △ 261,210
四半期包括利益合計 79,972 185,606 265,579
分配金の支払
- △ 94,653 △ 94,653
新株の発行
11 3,960 - 3,960
株式報酬取引 27,603 - 27,603
非支配持分への売建
プット・オプション
６ △ 40,769 6,631 △ 34,137
負債の変動
その他 △ 155,823 155,823 -
所有者との取引額合計 △ 165,028 67,802 △ 97,226
2020年６月30日残高
10,607,070 2,657,115 13,264,186
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,984 817,884
税引前四半期利益
108,066 155,389
減価償却費
△ 225,661 48,937
営業債権及びその他の債権の増減額
4,948 △ 31,464
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 122,382 △ 49,900
棚卸資産の増減額
91,728 8,388
金融収益及び金融費用
△ 18,627 95,419
その他
442,055 1,044,653
小計
利息の受取額 11,425 25,423
△ 28,867 △ 27,925
利息の支払額
△ 117,003 △ 233,947
法人所得税の支払額
307,609 808,203
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12 △ 168,894 △ 169,937
有形固定資産の取得による支出
2,108 －
有形固定資産の売却による収入
△ 35,192 △ 19,787
無形資産の取得による支出
△ 12,979 －
差入保証金・敷金の増加による支出
3,393 3,393
貸付金の回収による収入
△ 110,454 －
投資有価証券の取得による支出
△ 322,021 △ 186,332
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,109 305,835
短期借入金増減額
△ 293,279 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行によ
11 13,950 3,960
る収入
1,775,840 －
非支配持分からの払込による収入
－ △ 94,653
非支配持分への分配金の支払による支出
△ 27,456 △ 42,754
リース負債の返済による支出
1,477,163 122,388
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△ 96,964 △ 96,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,365,787 647,950
現金及び現金同等物の増減額
4,869,762 7,674,361
現金及び現金同等物の期首残高
6,235,549 8,322,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所
の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海
リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研
究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.
が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び
販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2020年６月30日に終了する第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月
14日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認
されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期 連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値
で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や終息時期の見通しが依然不透明な状
況にあります。しかしながら、中国で経済活動が徐々に再開されているのを起点として、今後各地域において経
済活動が再開されるのに伴い、治験の進捗及び需要が回復すると仮定しております。したがって、前連結会計年
度末時点において予測した状況からの変更は見込んでおりません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、 GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited 、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
2,479,486 939,954 3,419,440 3,419,440
-
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
2,479,486 939,954 3,419,440 3,419,440
計 -
210,919 470,241 681,160 290 681,451
セグメント利益
31,190
金融収益
金融費用 △ 108,657
603,984
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
3,543,247 837,558 4,380,805 - 4,380,805
売上収益
(2）セグメント間
- 15,428 15,428 △ 15,428 -
の内部売上収
益又は振替高
3,543,247 852,986 4,396,234 △ 15,428 4,380,805
計
546,623 314,799 861,422 303 861,725
セグメント利益
24,523
金融収益
△ 68,365
金融費用
817,884
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
41,685 41,374 41,285 40,861
敷金保証金
29,970 31,962 26,577 28,140
貸付金
534,514 534,514 520,762 520,762
出資金
606,171 607,852 588,625 589,764
計
金融負債
1,672,774 1,662,526 1,910,497 1,932,308
借入金
7,894 7,894 60,901 60,901
預り保証金
非支配持分に係る売建
4,121,904 4,121,904 4,156,041 4,156,041
プット・オプション負債
5,802,572 5,792,325 6,127,440 6,149,251
計
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いておりま
す。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、償還金
額の現在価値を見積っております。なお、現在価値は帳簿価額に近似しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連
結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 － 41,374 － 41,374
－ 31,962 － 31,962
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 534,514 534,514
出資金
－ 73,337 534,514 607,851
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 1,662,526 － 1,662,526
借入金
－ 7,894 － 7,894
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
－ － 4,121,904 4,121,904
オプション負債
－ 1,670,420 4,121,904 5,792,325
計
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当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ 40,861 － 40,861
敷金保証金
－ 28,140 － 28,140
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 520,762 520,762
出資金
－ 69,002 520,762 589,764
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 1,932,308 － 1,932,308
借入金
－ 60,901 － 60,901
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
－ － 4,156,041 4,156,041
オプション負債
－ 1,993,210 4,156,041 6,149,251
計
レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
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７．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 178,623
244,479
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 41,619,978
43,399,874
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.29
5.63
各第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 59,400
112,128
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 41,656,596
43,404,226
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.43
2.58
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 178,623 244,479
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 41,619,978
43,399,874
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 324,225 1,210,709
希薄化効果後期中平均株式数（株） 41,944,203 44,610,583
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.26
5.48
各第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 59,400 112,128
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 41,656,596
43,404,226
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 264,192
1,112,958
希薄化効果後期中平均株式数（株） 41,920,788
44,517,184
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1.42
2.52
(注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計
期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利
益」を算定しております。
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８．売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医薬機器事業 合計
日本 10,054 - 10,054
2,469,431
中国 - 2,469,431
- 939,954 939,954
米国
2,479,486 939,954 3,419,440
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究期間等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医
療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医薬機器事業 合計
日本 10,487 - 10,487
3,532,759
中国 - 3,532,759
- 837,558 837,558
米国
3,543,247 837,558 4,380,805
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医
療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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９．金融収益及び金融費用
当第２四半期連結累計期間における金融収益24,523千円には、主に受取利息が含まれており、金融費用68,365
千円には、主に支払利息及び為替差損が含まれております。
10．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第２四半期連結累計期間においては、 2019年２月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から
同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02％の持分、さらに、GNI Hong Kong Limitedから同社
が所有しているF573の権利をそれぞれ現物出資により取得しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少
し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円、6,455千円増加しました。
2019年４月に、Cullgen Inc.が大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital Chinaと
Highlight Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。その結果、非支配持分が867,858千円増加
し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ907,652千円、328千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間 は 該当事項はありません。
11．資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による株式の発行による収入
前第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、13,181千円を資本金に、
13,181千円を資本剰余金に組み入れております。
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、3,720千円を資本金に、
3,720千円を資本剰余金に組み入れております。
12．有形固定資産の取得による支出
当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出169,937千円は、主に連結子会社北京コンチネン
ト薬業有限公司及びCullgen (Shanghai) Inc.が行った有形固定資産の取得によるものです。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三辻 雅樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌ
アイグループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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