株式会社ブランジスタ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブランジスタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 2,526,841 2,110,514 3,394,529
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 391,047 △ 10,271 513,686
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 558,683 △ 412,167 633,861
る四半期純損失（△）
（千円） 557,367 △ 411,084 632,503
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,840,685 2,339,619 2,874,331
純資産額
（千円） 3,590,618 3,813,908 3,627,913
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 38.64 △ 29.35 44.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.18 － 43.57
（当期）純利益金額
（％） 79.1 61.3 79.2
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり 四半期 純損失金額（△）
（円） △ 6.92 △ 37.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱ブランジスタメディアを連結の範囲
に含めております。また、非連結子会社であった㈱ブランジスタソリューションについても、当社グループにおける
重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりまし
た 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じつつ、社会・経済活
動のレベルを段階的に引き上げられることが図られており、持ち直しに向かうことが期待されていますが、先行き
については、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境におい
て、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業
時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・
外食業界が影響を受けております。当社においてはテレワークを実施し、感染拡大の防止に努めながら、お取り寄
せ特集への広告掲載が対象となる企業に対し、オンラインでの営業活動に力を入れてまいりました。しかしなが
ら、全国８拠点から日本各地のクライアントへ直接訪問する営業活動が困難な状況となった影響が大きく、売上高
が減少いたしました。このような状況を踏まえ、現在広告を掲載している飲食店などの支援策として、テイクアウ
ト・デリバリー特集や、テレワークに対応している宿泊施設の特集などを新たに追加するだけでなく、ＳＮＳを活
用した積極的な情報発信を行い、外出自粛の中でも掲載施設と読者の双方の満足度が高められるよう努めました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイトの支援が主な業務であり、対面
での商品購入を必要としないＥＣサイトの重要性が増しておりますが、販売する商品によっては影響を受けている
クライアントも出ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高 2,110百万円（前年同四半期比16.5％減）、営
業損失16百万円（前年同四半期は営業利益386百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経常利益391百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益558百万
円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益においては、2019年９月期は連結子会社の全株式を譲渡し
たことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四半期を大幅に
下回っております。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,398百万円、ソリュー
ション関連が662百万円、その他子会社が91百万円となりました（注）。
（注）内部取引消去前の金額であります。
当第３四半期連結会計期間 の当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 3,813百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 185百万円の増加 となり
ました。
（流動資産）
流動資産は 3,309百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 634百万円の増加 となりました。 これは主に、銀行か
らの借入により、現金及び預金が 756百万円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 504百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 448百万円の減少 となりました。 これは主に、㈱Ｃｒｏ
ｗｄＬａｂに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が 443百万円減少 したことによるものであります。
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（流動負債）
流動負債は 749百万円 となり 、 前連結会計年度末に比べて 211百万円の増加 となりました。 これは主に、銀行から
の借入により短期借入金が 196百万円増加 した ことや未払法人税 等 が 20百万円増加 したことによるもの でありま
す。
（固定 負債 ）
固定 負債は 724百万円 となり 、 前連結会計年度末に比べて 509百万円の増加 となりました。 これは、銀行から長期
借入を行ったことによるもの であります。
（純資産）
純資産合計は 2,339百万円 となり 、前連結会計年度末に比べて 534百万円の減少 となりました。 これは主に、自己
株式の取得による 102百万円の減少 や 、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 412百万円減
少 したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(3） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分割に
より、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年
12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。
新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手続き
において補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７
月１日を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議いたしました。（以下
「本件吸収分割」といいます。）
本件吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
１．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割契約締結決定取締役会 2020年５月15日
吸収分割契約締結 2020年５月15日
吸収分割の効力発生日 2020年７月１日
（２）本件吸収分割の方式
当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソ
リューション業務を承継させる吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたします。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件吸収分割に際して当社の新株予約権は新設会社に承継され
ず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金等の増減はございません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件吸収分割の効力発生日に、承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利
義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事
業に従事する従業員は、当社から承継会社に対して出向致します。なお、承継会社へ承継させる債務につきま
しては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対し
て、その負担の全額について求償することができるものとします。
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（７）債務履行の見込み
本件吸収分割において、当社並びに承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。
また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されており
ません。したがって、本件吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しておりま
す。
２．分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
(2019年９月30日現在) (2019年９月30日現在)
(1)名称 ㈱ブランジスタ ㈱ブランジスタソリューション
東京都渋谷区桜丘町20番4号ネク
(2)所在地 同左
シィーズスクエアビル
代表取締役社長 代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
岩本 恵了 木村 泰宗
企業プロモーション支援を目的とし
(4)事業内容 ソリューション
た電子メディア事業
(5)資本金 621百万円 5百万円
(6)設立年月日 2000年11月30日 2018年６月11日
(7)発行済株式総数 14,575,300株 200株
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供
（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）
（２） 分割する部門の経営成績（2019年９月期）
売上高 1,076,910千円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
14,575,300 14,575,300
普通株式
（マザーズ）
あります。
14,575,300 14,575,300 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 14,575,300 － 621,052 － 1,114,834
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 655,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,916,500 139,165
普通株式 単元株式数は100株であります。
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,575,300 － －
発行済株式総数
－ 139,165 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
655,900 － 655,900 4.50
株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番４号
－ 655,900 － 655,900 4.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
856,436 1,612,998
現金及び預金
1,918,355 1,869,245
売掛金
28,727 37,682
前払費用
104,332 18,467
その他
△ 232,993 △ 229,274
貸倒引当金
2,674,857 3,309,120
流動資産合計
固定資産
19,130 28,414
有形固定資産
無形固定資産
442,867 －
のれん
22,141 21,068
その他
465,008 21,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
422,379 418,377
繰延税金資産
※ 46,536 ※ 36,927
その他
468,916 455,305
投資その他の資産合計
953,055 504,788
固定資産合計
3,627,913 3,813,908
資産合計
負債の部
流動負債
73,252 57,731
買掛金
190,000 386,666
短期借入金
83,798 98,153
未払金
14,366 35,134
未払法人税等
40,516 42,967
前受金
10,070 18,158
預り金
91,633 89,500
業績連動賞与引当金
34,944 21,530
その他
538,581 749,844
流動負債合計
固定負債
215,000 724,444
長期借入金
215,000 724,444
固定負債合計
753,581 1,474,289
負債合計
純資産の部
株主資本
621,052 621,052
資本金
1,042,637 1,021,801
資本剰余金
1,602,433 1,190,265
利益剰余金
△ 391,323 △ 494,114
自己株式
2,874,800 2,339,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,457 △ 374
為替換算調整勘定
△ 1,457 △ 374
その他の包括利益累計額合計
989 989
新株予約権
2,874,331 2,339,619
純資産合計
3,627,913 3,813,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,526,841 2,110,514
売上高
655,093 564,290
売上原価
1,871,747 1,546,223
売上総利益
1,485,493 1,562,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 386,254 △ 16,023
営業外収益
10 10
受取利息
－ 3,385
投資有価証券売却益
708 －
転籍関連収入
4,780 5,625
雑収入
5,499 9,020
営業外収益合計
営業外費用
620 2,154
支払利息
35 1,026
自己株式取得費用
50 88
為替差損
706 3,269
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 391,047 △ 10,271
特別利益
85 －
固定資産売却益
85 －
特別利益合計
特別損失
12 0
固定資産除却損
30,896 －
事業再編損
※１ 364,714
－
減損損失
※２ 2,958
－
新型コロナウイルス感染症による損失
30,909 367,672
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
360,223 △ 377,943
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 161,127 30,221
△ 359,587 4,002
法人税等調整額
△ 198,460 34,223
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 558,683 △ 412,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
558,683 △ 412,167
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 558,683 △ 412,167
その他の包括利益
△ 1,315 1,083
為替換算調整勘定
△ 1,315 1,083
その他の包括利益合計
557,367 △ 411,084
四半期包括利益
（内訳）
557,367 △ 411,084
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱ブランジスタメディアを連結の範囲に
含めております。また、非連結子会社であった㈱ブランジスタソリューションについても、当社グループにおけ
る重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれておりま
す。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、当第３四半期連結財務諸表作成時点ま
での債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これ
らの状況が悪化することが懸念されます。
また、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続く
ものの、第４四半期以降緩やかに正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況
や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 9,240 千円 8,144 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
－
東京都渋谷区 のれん 364,714千円
当社の連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未
償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、こ
れに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休業手当）を、
特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 18,585千円 15,425千円
52,093 〃 78,153 〃
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
38円64銭 △29円35銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
558,683 △412,167
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
558,683 △412,167
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
14,457,148 14,043,790
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） －
177,616
（うち、新株予約権（株）） －
(177,616)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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