イーレックス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 15,956 18,589 88,639
売上高
（百万円） 1,825 1,056 8,764
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,298 513 4,515
四半期（当期）純利益
（百万円） 814 781 9,222
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,057 33,327 34,262
純資産額
（百万円） 74,777 108,468 104,780
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.63 10.08 89.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.46 10.04 88.46
四半期（当期）純利益金額
（％） 26.4 23.8 19.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第一四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外の
社会・経済活動が大きく制限されたことから、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動
が再開されつつありますが、新型コロナウィルス感染症の第２波の到来も懸念され、依然として先行きの見通せな
い状況が続いております。
電力業界においては、新型コロナウィルス感染症の影響が社会、生産活動に大きく影響を与えており、原油をは
じめとする資源価格の大幅な下落、生産活動の低下、さらには全国的な低気温の影響による電力需要の減少があ
り、電力卸売取引所の価格も低位に推移しました。
電力小売事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるものの、着実な営業活動などにより、販売
電力量は634GWh（前年同期+11.6％）となりました。 高圧分野では、依然として厳しい競争環境、燃料調整費の影
響下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、伸びは鈍化したものの、使用量
の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は約462百万kWh（前年同期比+11.5％）と増加し
ました。低圧分野では、LINE等を利用したサービス等展開や、都市ガスの供給エリアの拡大等により、販売電力量
は172百万kWh（前年同期比+11.6％）、電力供給施設件数は151,000件（前年同期比+15,000件）と増加しました。
発電事業については、 土佐発電所、佐伯発電所は、定期修繕及び設備点検を行い、その後順調に稼働しておりま
す。豊前バイオマス発電所については、定期設備点検及び初期不具合対応を実施しました。現在は順調に稼働して
おります。沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年の営業運転開始にむけて順調に工事を進めております。当社の
初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事を開始しており、現在は本体工事に向
けた準備を進めております。
燃料事業については、 PKS（パーム椰子殻）を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商
社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、日本卸電力取引所の価格が低位に
推移したことから、当初計画よりも市場取引の割合を増やし、調達電源のコスト削減を図っております。
なお、 販売管理費及び一般管理費については、グループ全社を挙げたコスト削減に努めたものの、販売強化と販
売電力量の増加に伴う販売促進費等の増加により、前年同期に比べ20.1％増加しました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 の 売上高は18,589百万円 （前年同期比 16.5％増 ）、 営業利益は1,271百万
円 （同 34.0％減 ）、 経常利益は1,056百万円 （同 42.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円 （同
60.5％減 ）となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増
加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は70,838百万円
となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加いたしました。これは主にズームエナジージャパン合同会社の
持分取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は108,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,688百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は45,706百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は75,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,623百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 33,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減
少いたしました。これは主に配当支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式交換における契約
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるエ
バーグリーン・マーケティング株式会社（以下「EGM」といいます。）を株式交換完全親会社とし、同じく当社連
結子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（以下「ESM」といいます。）を株式交換完全
子会社とする株式交換契約を締結しました。 なお、本株式交換及び商号変更は、2020年６月30日開催のEGM及びESM
における株主総会において、必要な承認を得ました。
（１） 株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
イーレックス・スパーク・マーケティング
① 商号 エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社（注1）
② 本店所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 東京都中央区京橋二丁目2番1号
③ 代表者 代表取締役社長 田中 稔道 代表取締役社長 田中 稔道（注2）
④ 事業内容 小売電気事業、省エネルギー関連事業等 小売電気事業、省エネルギー関連事業等
⑤ 資本金 504百万円 468百万円
⑥ 設立年月日 2019年３月29日 2015年９月１日
⑦ 決算期 ３月31日 ３月31日
⑧ 純資産 3,185百万円 1,350百万円
⑨ 総資産 13,888百万円 4,361百万円
当社 66％
⑩ 大株主及び持株比率
東京電力エナジーパートナー株式会社 34％ 当社 100％
（注3）
（注１）本株式交換の効力発生を条件として「エバーグリーン・リテイリング株式会社」に変更しました。
（注２）斉藤 靖は代表取締役社長を退任し、2020年７月１日に田中 稔道が代表取締役社長に就任しました。
（注３）本株式交換に基づく株式の割当てにより、「当社 77％ 東京電力エナジーパートナー株式会社 23％」となり
ました。
（２）本株式交換の日程
① 株式交換契約締結 2020年６月３日
② 株式交換契約・商号変更承認株主総会 2020年６月30日
③ 株式交換効力発生日 2020年７月１日
④ エバーグリーン・リテイリング株式会社の営業開始日 2020年７月１日
（３）本株式交換の方式
当社連結子会社であるEGMを株式交換完全親会社とし、同じく当社連結子会社であるESMを株式交換完全子会社と
する株式交換 です。本株式交換は、 2020年６月30日開催のEGM及びESMにおける株主総会において、本株式交換契約
の承認を得て、2020年７月１日を効力発生日として実施いたしました。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
エバーグリーン・マーケティング イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社 株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
1 0.117
割当比率
本株式交換により
EGMが新株1,031株を発行し当社に割当交付
交付する株式及び割当
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（５）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、EGM及びESMはブリッジコンサルティンググループ株式会社を財務アドバイザー
に任命しました。
EGM及びESM は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び 修正簿価 純資産法による分析を行い、
株式交換比率を算定しました。
こ の算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
51,070,200 51,094,200
普通株式
市場第一部 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
51,070,200 51,094,200 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち34,200株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権（42百万円）を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
27,000 51,070,200 3 5,214 3 4,589
2020年６月30日
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数24,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何らの限定の
ない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 51,039,400 510,394
普通株式 なる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
51,043,200 － －
発行済株式総数
－ 510,394 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株（議決権
1,735個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式 52
株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が173,550株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,236 15,711
現金及び預金
9,134 11,469
売掛金
1,208 1,751
原材料及び貯蔵品
5,798 6,171
未収入金
2,335 202
未収消費税等
1,572 2,451
その他
－ △ 127
貸倒引当金
36,287 37,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,956 6,854
機械装置及び運搬具（純額） 36,281 35,613
747 747
土地
11,729 11,743
建設仮勘定
138 124
その他（純額）
55,853 55,084
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,302
のれん
1,874 1,916
その他
1,874 4,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,673 1,766
投資有価証券
1,599 1,881
関係会社株式
690 705
繰延税金資産
2,089 2,459
長期前払費用
597 642
敷金及び保証金
3,872 4,043
デリバティブ債権
412 193
その他
△ 170 △ 157
貸倒引当金
10,765 11,534
投資その他の資産合計
68,493 70,838
固定資産合計
104,780 108,468
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,189 5,110
買掛金
5,430 10,400
短期借入金
7,506 7,299
1年内返済予定の長期借入金
2,746 3,893
未払金
2,371 523
未払法人税等
111 62
賞与引当金
1,508 2,145
その他
25,864 29,435
流動負債合計
固定負債
38,398 39,190
長期借入金
72 77
退職給付に係る負債
3,990 3,993
資産除去債務
1,093 1,353
繰延税金負債
116 126
役員報酬BIP信託引当金
712 703
デリバティブ債務
271 261
その他
44,653 45,706
固定負債合計
70,517 75,141
負債合計
純資産の部
株主資本
5,211 5,214
資本金
4,486 4,489
資本剰余金
14,615 14,209
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
24,158 23,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 421 △ 491
その他有価証券評価差額金
2,395 2,626
繰延ヘッジ損益
12 △ 23
為替換算調整勘定
1,986 2,111
その他の包括利益累計額合計
8,117 7,457
非支配株主持分
34,262 33,327
純資産合計
104,780 108,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
15,956 18,589
売上高
12,632 15,639
売上原価
3,324 2,949
売上総利益
1,397 1,678
販売費及び一般管理費
1,926 1,271
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
7 17
受取配当金
2 7
その他
16 27
営業外収益合計
営業外費用
66 135
支払利息
23 14
支払手数料
－ 64
デリバティブ損失
22 3
持分法による投資損失
5 23
その他
118 242
営業外費用合計
1,825 1,056
経常利益
1,825 1,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 419
6 △ 23
法人税等調整額
556 395
法人税等合計
1,268 660
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 29 147
に帰属する四半期純損失（△）
1,298 513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,268 660
四半期純利益
その他の包括利益
△ 178 △ 70
その他有価証券評価差額金
△ 255 233
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 38
為替換算調整勘定
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 454 121
その他の包括利益合計
814 781
四半期包括利益
（内訳）
875 637
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 61 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ズームエナジージャパン合同会社の持分を取得したことに伴い、連結の
範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、持分を追加取得したことに伴い、Straits Green Energy Pte.Ltd.
及び Straits Green Energy Sdn.Bhd.を連結 の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
の締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 48,150百万円 51,150百万円
借入実行残高 32,070 37,040
差引額 16,080 14,110
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年８月30日、 2020年３月31日現在の借入残高72百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年９月26日、 2020年３月31日現在の借入残高72百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（３） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、 2020年３月31日現在の借入残高6,597百万
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円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（４） 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、 2020年３月31日現在の借
入残高500百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年３
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年３月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を
損失としないこと。
（５） 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2020年３月31日現在の借入残高98百万円）には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年８月30日、 2020年６月30日現在の借入残高67百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
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（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約（契約日2013年９月26日、 2020年６月30日現在の借入残高67百万円 ）には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可 能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
（３） 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、 2020年６月30日現在の借入残高6,370百万
円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（４）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、 2020年６月30日現在の借
入残高500百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年３
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年３月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
（５） 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（ 契約日2018年３月30日 、2020年６月30日現在の借入残高98百万円）には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 （値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。） した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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四半期報告書
（６）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、 2020年６月30日現在の
借入残高2,000百万円 ）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 442百万円 961百万円
－
のれん償却額 11百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 609 12.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
918 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ズームエナジージャパン合同会社
主な事業内容：小売電気事業
（２）取得を行った主な理由
ズームエナジージャパン合同会社は外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016
年より日本全国（沖縄地区および離島を除く）で、低圧電力のお客様へ電力供給を開始しております。米国の電
力・ガス自由化市場での経験や知見を活用し、自由化市場で求められる顧客のニーズに応え、外国語対応等も含
め、卓越したサービスにより、日本の電力市場における顧客基盤の拡大を目指しています。今般の子会社化を通
じて、当社グループは、新たな2030ビジョン「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現
すべく、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼を図り、お客様のニーズに応えるハイレベルなソ
リューションを提供できる体制を目指します。
（３）取得日
2020年６月24日
（４）取得した議決権比率
100％
（５）取得した資産及び受け入れた負債
金額(単位：百万円)
項目
1,178
流動資産
126
固定資産
1,304
資産合計
823
流動負債
－
固定負債
823
負債合計
480
純資産
（６）取得により生じたのれん
金額(単位：百万円)
項目
2,782
取得の対価
480
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
2,302
取得により生じたのれん
（注１）条件付取得対価は含めておりません。
（注２）１ 発生したのれんの金額
2,302百万円
当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受け
た負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配
分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
２ 発生原因
主として今後の事業展開において期待される超過収益力から発生したものであります。
３ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（７）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の顧客獲得に応じて最大で10百万米ドルの追加支払いが生じる可能性があります。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額
及びのれんの償却額を修正することとしております。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 25.63円 10.08 円
（算定上の基礎）
1,298 513
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,298 513
金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,649,585 50,886,598
25.46 10.04
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（ 百万 円）
332,970 214,968
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託
が所有する自己株式を控除し算定しております（ 前第１四半期連結累計期間201,363 株、 当第１四半期連結
累計期間 173,550 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月14日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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