日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
【電話番号】 03（3259）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本アジア投資株式会社西日本オフィス
（大阪府大阪市北区大深町３番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 483 617 3,950
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 126 △ 232 441
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 143 △ 245 343
半期純損失（△）
（百万円） △ 244 △ 274 619
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,236 8,538 8,716
純資産額
（百万円） 28,974 30,459 28,548
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 8.09 △ 13.85 19.40
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 19.35
純利益
（％） 22.7 22.7 25.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 187 28 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 43 39 147
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 896 △ 513 △ 1,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,048 2,274 2,723
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間及び第40期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益617百
万円（前年同期比27.8％増）、営業総利益153百万円（同47.8％減）、営業損失185百万円（前年同期 営業損失57百万
円）、経常損失232百万円（前年同期 経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおり
です 。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年 ４月１日 （自 2020年 ４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年 ６月30日) 至 2020年 ６月30日) 至 2020年３月31日)
営業収益合計（A） 483 617 3,950
うち 管理運営報酬等 35 33 134
うち 営業投資有価証券売却高（B） 113 75 2,768
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 328 502 1,028
うち その他営業収益 5 6 19
営業原価合計（C） 190 464 1,956
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 55 20 1,051
うち 営業投資有価証券評価損・
15 0 283
投資損失引当金繰入額 合計(E)
うち 組合持分損失等 118 441 617
うち その他営業原価 1 1 5
営業総損益（A)-(C） 292 153 1,993
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 58 54 1,717
投資損益 (B)-(D)-(E) 43 54 1,434
（管理運営報酬等）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、前年同期並みの33 百万円（前年同期比 5.7 ％減 ）となりました。当社グループ
の運営するファンドの 管理報酬は減少しましたが、一方で当社グループ以外の運営するファンドからの事務受託報酬が
増加しました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、 前年同期に比べ減少し75 百万円（同 33.5 ％ 減 ）となりました。 前年同期に比べ上場
株式の売却が減少しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少
し54百万円（同 6.3 ％ 減 ） となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し0 百万円（同 95.3 ％減）となり
ました。 投資先企業の業績悪化や回収見込み額の低下が発生しなかったため、計上額 は非常に 少額となりました。
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以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、54百万円の利益（同 25.9 ％増）となりました。
（組合持分利益 ・インカムゲイン 等）
営業収益のうち 組合持分利益 ・インカムゲイン 等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜
の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの
売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれ
ています。
当第１四半期連結累計期間の 組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し502百万円（同
52.8 ％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額 が 422 百万円
（同 34.6 ％増）を占めます 。 新規に稼働したメガソーラー プロジェクトからの収益が、前連結会計年度に 売却したメガ
ソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加しました。加えて、他社が運営する プライベートエ
クイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生したため、持分利益が 77 百万円（同 1,575.4 ％増）と前年同
期から増加しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち 組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社
が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイ
ティファンドの持分損失等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の 組合持分損失等の合計額は441百万円（同 272.8 ％増）となり、前年同期から増加しま
した。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が 233 百万円（同
102.1 ％増）です。前年同期に比べ増加した要因は、新規に稼働したメガソーラー プロジェクトで生じた原価が前連結
会計年度に 売却したメガソーラープロジェクトの売電原価の減少分 よりも多かったことや、当第1四半期連結累計期間
より新たに植物工場における 野菜の製造原価が発生したためです。また、他社が運営する プライベートエクイティファ
ンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が 208 百万円（同 6,773.4 ％増）発生し前年同期から増
加しました。
以上の結果、営業収益は617百万円（同27.8％増）、営業原価は 464 百万円（同 144.0 ％増）、営業総利益は153百万円
（同47.8％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期 並みの338 百万円（同 3.3 ％減）となりました。人件費や事務委託費の削
減を進めたことや、 テレワークの実施等により活動費が減少し ました。
これらの結果、 営業損失は185百万円（前年同期 営業損失57百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し 34 百万円（前年同期比 168.5 ％増）となりました。主な要因は、投資有価証券か
らの投資事業組合運用益の増加です。
営業外費用は、前年同期 並みの81 百万円（同 1.4 ％減）となりました。当期発生額の全額が支払利息です。当社単体
では、借入金を圧縮し支払利息が減少しました。一方で、当社の運営するプロジェクトにおいて借り入れを行っている
プロジェクトファイナンス分の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。
これらの結果、 経常損失は232百万円（前年同期 経常損失126百万円） となりました。
(d)特別損益 及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
前年同期は、特別利益には、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社の株式売却益や清算益等が7百万円発生し
ました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、投資有価証券償還益等が8百万円発生しました。
また、前年同期は、特別損失は発生しませんでした。一方、当第１四半期連結累計期間においては、投資有価証券償
還損が0百万円発生しました。
その結果、税金等調整前四半期純損失は 224 百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失119百万円）となりまし
た。
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（ 親会社株主に帰属する四半期純損益 ）
法人税等合計については、主に子会社において3百万円（同4.5％減）発生しました。なお、前年同期及び当第1四半
期連結累計期間ともに、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、 当社 グループ が運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当
社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上され ています 。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファン
ドやプロジェクトで利益が 発生した ため、17百万円の利益（同14.4％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 245 百万円（ 前年同期 親会社株主に帰属する四半期純 損失 143 百
万円）となりました。
（２） 営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等 による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （自2019年４月１日
至2020年３月31日）
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
金額 金額 金額
社数又は 社数又は 社数又は
件数 件数 件数
（社・件） （社・件） （社・件）
（百万円） （百万円） （百万円）
１）地域別
日本 9 1,144 ▶ 464 22 3,374
中華圏（中国、香港、台湾）他 － － － － － －
２）業種別
プロジェクト投資 ▶ 380 3 280 10 2,150
プライベートエクイティ投資 小計 5 764 1 184 12 1,224
うち ＱＯＬ関連 1 52 － － 2 152
うち ＩＴ・インターネット関連 1 77 － － 2 112
うち 機械・精密機器 1 260 － － 2 379
うち サービス関連 1 25 － － 3 117
うち その他 1 350 1 184 3 461
合計 9 1,144 ▶ 464 22 3,374
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② 投資残高内訳
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年３月31日現在）
（2019年６月30日現在） （2020年６月30日現在）
金額 金額 金額
社数又は 社数又は 社数又は
件数 件数 件数
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
85 9,645 84 10,930 84 10,512
日本
52 5,305 45 4,581 46 4,589
中華圏（中国、香港、台湾） 他
２）業種別
29 5,923 32 6,951 32 6,696
プロジェクト投資
108 9,026 97 8,560 98 8,405
プライベートエクイティ投資 小計
29 3,593 24 3,123 24 3,123
うち ＱＯＬ関連
46 2,060 40 1,846 40 1,854
うち ＩＴ・インターネット関連
7 684 6 748 7 748
うち 機械・精密機器
14 1,179 14 1,049 15 1,070
うち サービス関連
12 1,508 13 1,792 12 1,608
うち その他
137 14,950 129 15,512 130 15,101
合計
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
２ 当社の投資実績をより適切に示す目的で、前第3四半期連結累計期間より集計方法を変更しました。従来
は、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含めていませんで
したが、前第3四半期連結累計期間より、当該ファンド出資分のうち投資対象が特定されているもの等を含
めています。その結果、前連結会計年度のプロジェクト投資の投資実行額及び投資残高 は 、従来の方法で集
計した場合に比べそれぞれ823百万円増加しています。また、 当第１四半期連結会計期間末の投資残高は、
従来の方法で集計した場合に比べそれぞれ822百万円増加しています。なお、当該集計方法の変更が前第1四
半期連結会計期間末の集計結果に与える影響はありません。
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投資実行額は、前年同期から減少し総計で4社、 464 百万円（前年同期比 59.4 ％減）となりました。 一方、投資残高
は、当第1四半期連結会計期間末において129社、15,512百万円（前連結会計年度末 130社、 15,101 百万円）と前連結会
計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資は、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づ
き「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」に選別的に投資を行っていま
す。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第1四半期連結累計期間 の投資実行額は、前年同期から減少し1社、184百万円（前年同期比75.9％減）となりまし
た。減少の要因は、プロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資を実行しなかったことや、1社当たりの投資
金額が減少したためです。投資回収については、 上場株式の売却 を 進めたものの大型の回収はありませんでした。その
結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、97社、8,560百万円（ 前連結会計年度末98社、 8,4 05 百万円）となりま
した。
プロジェクト投資 の 投資実行額は、前年同期から減少し3件、280百万円（前年同期比 26.4％減）となりました。前
年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資件数が減少しました。 また、当第１四半期連結累計期間中のプロジェ
クトの 売却はありませんでした。その結果、 投資残高は前連結会計年度末から増加し、32件、6,951百万円（ 前連結会
計年度末32件、6,696百万円）となりました。
なお、当 第１四半期連結会計期間末 現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（ JAICソーラー2号投
資事業有限責任組合からの投資も含む） は、売却や回収した案件を除き合計で23件（25発電所）、97.6ＭＷとなりまし
た。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は45.3ＭＷです。また、 メガソーラー以外の再生可能エネルギープ
ロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが
２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
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(b)IPOの状況
当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませ
んでした。
① IPOの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
投資先企業の所在地 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
会社数(社) 会社数(社) 会社数(社)
国内 － － 3
海外 － － 1
合計 － － ▶
②初値倍率の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
投資先企業の所在地
倍率(倍) 倍率(倍) 倍率(倍)
5.2
国内 － －
海外 － － 8.6
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含
めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:３社 生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷
海外:１社 東京証券取引所 組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及
株式会社ステムリム 2019年8月9日 大阪府
マザーズ び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、
販売
企業の基幹システムをクラウド化する「セ
株式会社ピー・ビーシステム 福岡証券取引所 キュアクラウドシステム事業」、ＶＲシア
2019年9月12日 福岡県
ズ Q-Board ター4D王の製造販売を行う「エモーショナ
ルシステム事業」
中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の
米国NASDAQ
Fangdd Network Group Ltd.
2019年11月1日 中国
グローバル 運営
接骨院などの経営支援を行う接骨院ソ
東京証券取引所
株式会社リグア 2020年3月13日 リューション事業、保険代理店や金融商品 大阪府
マザーズ
仲介業を行う金融サービス事業
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、11ファンド、16,480百万円（前連結会計年度末 11ファンド、 17, 390 百万円 ）となりました。当第１四半期連結累
計期間においては、1ファンドの新規設立があった一方で1ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入ったため、前連結
会計年度末から運用残高が減少しました。
①運用残高
前連結会計年度末
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年３月31日現在）
（2019年６月30日現在） （2020年６月30日現在）
ファンド総額
16,150
16,480 17,390
（百万円）
うち当社グループ出資
5,216 5,163
4,887
額（百万円）
10
ファンド数 11 11
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額の増加額（百万円）
ファンド総額（百万円） － －
ファンド数 － ファンド数 －
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額の増加額（百万円）
ファンド総額（百万円） 151 －
ファンド数 1 ファンド数 －
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） 1,359 ファンド総額の増加額（百万円） －
ファンド数 1 ファンド数 －
③新規設立 又はファンド総額が増加したファンド 一覧
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
ファンド 総額
ファンド名 ファンド 設立 時期 特徴
（百万円）
北海道に所在もしくは展開している企業
北海道地域中小企業グローバル化支援
151
2020年４月 の海外展開支援や、インバウンド需要向
投資事業有限責任組合
け事業展開支援を行うファンド
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前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
ファンド 総額
ファンド名 ファンド 設立 時期 特徴
（百万円）
JAICソーラー２号 稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対
1,359
2020年３月
投資事業有限責任組合 象とする ファンド
当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファンド総額（百万円） 9,470 500 －
ファンド数 6 1 －
（注）上記①から④の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載してお
ります。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載して
おります。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
営業活動による
△187 28 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
43 39 147
キャッシュ・フロー
財務活動による
△896 △513 △1,617
キャッシュ・フロー
現金及び
3,048 2,274 2,723
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資事業組合等からの分配金が増加したこと等から黒字転換し、28百万円の収入（前年同期187百万円の支出）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに投資有価証券の償還による収入が発生し、39百万円の収入（同43百万
円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、513百万円の支出（ 同 896 百万円の支出）となりました。返済額を減額
したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額△ 3 百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及
び現金同等物の残高は449百万円減少して2,274百万円となりました。
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Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前第１四半期 当第１四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2019年６月30日現在） （2020年６月30日現在） （2020年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
28,548
資産合計 28,974 － 30,459 － －
4,520
うち 現金及び預金 5,426 － 4,592 － －
12,278 13,527 12,119
うち 有形固定資産 － － －
うち 営業投資有価証券(a)
10,317 － 9,786 － 9,848 －
△1,514 14.7 △1,568 △1,574
うち 投資損失引当金(b) 16.0 16.0
資産合計は前連結会計年度末から増加し 30,459 百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。
このうち現金及び預金については、前連結会計年度末 並みの4,592 百万円（同 4,520 百万円）となりました。なお、
当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に
従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グルー
プに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の 2,274百万円 （同 2,723 百万
円）となります。 加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要
因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。その
ため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、
経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に
一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、 前連結会計年度末から増加して 13,527 百万円（ 同 12,119 百万円）となりまし
た。主な増加要因は、 当社グループが運営するプロジェクトの 再生可能エネルギー発電所の設備が、建設の進捗に伴い
増加したことです。
資産のうち 営業投資有価証券の残高は、 9,786 百万円（同 9,848 百万円）となりました。主として、プライベートエ
クイティ投資において株式の売却を進めたことや持分損失が発生したため、前連結会計年度末に比べ残高が減少しまし
た。
また、投資損失引当金については、 引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しと投資資産の価値の毀
損による繰入額が、双方ともに少なかったことから、前連結会計年度末 と同程度の 1,568 百万円（同 1,574 百万円)とな
りました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残
高の割合）は、前連結会計年度末 と 同じく 16.0 ％と なりました 。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から増加して 21,920 百万円（前連結会計年度末 19,832百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2019年６月30日現在） （2020年６月30日現在） （2020年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 19,984 20,715 17,334
8,887 7,653 8,166
うち 当社単体借入額
うち プロジェクト投資にお
11,096 13,062 9,167
けるプロジェクトファイナン
ス・社債
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負債のうち借入金と社債の残高は、当第１四半期連結会計期間末現在、合計で 20,715百万円（同 17,334百万円）と
なり前連結会計年度末から増加しました。
このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、 当第１四半期連結累計期間中に513百万円を返済したため、前連結
会計年度末から減少し 7,653 百万円（同 8,166百万円）となりました。 当社は、当社単体の借入額を、今後も引き続き
圧縮していく方針です。この方針に従い、2020年7月末に追加で184百万円を返済し、その残高を7,469百万円としてい
ます。
負債のうち借入金と社債の残高のうち 残額は、 当社グループが運営するプロジェクト における プロジェクトファイナ
ンス及び社債の残高 13,062 百万円（同 9,167百万円）です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から
増加しています。 当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や
収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当
社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金
調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会
計年度末から減少し6,920百万円（同 7,219百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自
己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し22.7％（同 25.3％）となりました。また、純資産全体も前連結
会計年度末から減少し、8,538百万円（同 8,716百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は 45.3 ％（同 44.6％）であり、前連結会計年度から 0.7 ポイント上昇しています。
これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において 経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません 。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりであります。
（当社グループの 借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （ 負債） 」 に記載のとおりであります。
（当社グループ のファンドの状況）
「Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの投資活動の状況）
「 Ⅰ 経営成績の状況の分析 （２）営業活動の状況 （a）投資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅸ 従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
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Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅺ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルス感
染症の影響については 「第４経理の状況、1 四半期連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
市場第一部 100株
17,884,392 17,884,392 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
5,426 1,426
－ 17,884,392 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,699,800 176,998 －
普通株式
一単元（100株）
3,592 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
17,884,392 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権
176,998
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
181,000 － 181,000 1.01
日本アジア投資
神田錦町３―11
株式会社
― 181,000 － 181,000 1.01
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,520 4,592
現金及び預金
9,848 9,786
営業投資有価証券
△ 1,574 △ 1,568
投資損失引当金
204 204
営業貸付金
767 1,229
その他
13,767 14,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29 204
建物及び構築物
△ 17 △ 23
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12 180
機械及び装置 8,826 11,335
△ 373 △ 533
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,452 10,802
車両運搬具及び工具器具備品 71 72
△ 63 △ 64
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 7 8
土地 87 100
3,559 2,435
建設仮勘定
12,119 13,527
有形固定資産合計
無形固定資産
1,491 1,426
発電設備開発権利金
228 241
その他
1,719 1,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
386 377
投資有価証券
64 61
破産更生債権等
509 597
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
941 1,019
投資その他の資産合計
14,780 16,214
固定資産合計
28,548 30,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,403 2,188
短期借入金
540 1,648
1年内償還予定の社債
1,756 444
未払費用
80 31
未払法人税等
64 18
賞与引当金
31 42
その他
3,876 4,373
流動負債合計
固定負債
－ 191
社債
15,390 16,686
長期借入金
10 18
繰延税金負債
123 128
退職給付に係る負債
431 521
資産除去債務
15,955 17,547
固定負債合計
19,832 21,920
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,408 3,408
資本剰余金
△ 1,608 △ 1,853
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
6,871 6,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 150
その他有価証券評価差額金
152 143
為替換算調整勘定
347 293
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25 25
1,472 1,591
非支配株主持分
8,716 8,538
純資産合計
28,548 30,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 483 617
190 464
営業原価
292 153
営業総利益
※ 350 ※ 338
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 57 △ 185
営業外収益
1 1
受取利息
3 1
受取配当金
0 3
為替差益
6 26
投資事業組合運用益
1 1
雑収入
12 34
営業外収益合計
営業外費用
82 81
支払利息
0 －
雑損失
82 81
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126 △ 232
特別利益
－ 8
投資有価証券償還益
3 －
関係会社清算益
▶ －
関係会社株式売却益
0 0
その他
7 8
特別利益合計
特別損失
－ 0
投資有価証券償還損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 119 △ 224
3 3
法人税、住民税及び事業税
3 3
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 123 △ 227
20 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143 △ 245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 123 △ 227
その他の包括利益
△ 105 44
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 8
為替換算調整勘定
△ 12 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 121 △ 46
その他の包括利益合計
△ 244 △ 274
四半期包括利益
（内訳）
△ 225 △ 298
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 119 △ 224
3 9
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 ▶
△ ▶ △ 2
受取利息及び受取配当金
40 34
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6 △ 26
0 －
営業投資有価証券評価損
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 314 122
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 58
破産更生債権等の増減額（△は増加） 7 2
△ 144 △ 295
投資事業組合への出資による支出
投資事業組合からの分配金 492 648
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
△ 19 △ 13
減少）
△ 13 △ 61
その他
△ 118 90
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 2
△ 62 △ 53
利息の支払額
△ 10 △ 12
法人税等の支払額
△ 187 28
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 9
無形固定資産の取得による支出
0 ▶
投資有価証券の売却による収入
47 38
投資有価証券の償還による収入
△ 0 6
その他
43 39
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 896 △ 513
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
その他
△ 896 △ 513
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,034 △ 449
4,082 2,723
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,048 ※ 2,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含
む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
組合持分経費 110 百万円 89 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,426百万円 4,592百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 △65
投資事業組合等の預金 △2,303 △2,252
現金及び現金同等物 3,048 2,274
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年４
月１日 至2020年６月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
（金融商品関係）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企
業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,520 4,520 -
(2）営業投資有価証券及び
1,513
投資有価証券
△43
投資損失引当金(※)
1,470
1,470 -
1,403 1,403
(3）短期借入金 -
(4）１年内償還予定の社債 540 540 -
(5）長期借入金 7,737 7,757 19
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）現金及び預金 4,592 4,592 -
(2）営業投資有価証券及び
1,588
投資有価証券
△43
投資損失引当金(※)
1,545 1,545 -
2,188
(3）短期借入金 2,188 -
(4）１年内償還予定の社債 1,648 1,648 -
(5）社債 191 195 3
(6）長期借入金 10,233 10,258 25
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
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（注） １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リ
スクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四
半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5) 社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1） 6,774 6,854
1,948
(2)組合等出資金（※2） 1,720
7,653 6,453
(3)長期借入金（※3）
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象としておりません。
（※2） 組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末 （2020年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
連 結 貸 借 対 照 表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 192 341 149
(2）債 券 1,171 1,171 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,364 1,513 149
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,303
債 券 390
そ の 他 1,948
合 計 8,641
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 180 306 126
(2）債 券 1,281 1,281 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,461 1,588 126
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,357
債 券 390
そ の 他 1,750
合 計 8,497
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円09銭 △13円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△143 △245
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△143 △245
損失（△）（百万円）
17,703
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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