日本電子株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 18,742 20,948 117,243
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,605 410 7,203
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 1,578 115 5,359
損失（△）又は親会社株主に帰
属する四半期（当期）純利益
（百万円） △ 1,978 502 4,657
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,029 45,008 45,080
純資産額
（百万円） 118,485 131,168 136,788
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
(△)又は
（円） △ 32.66 2.39 110.94
１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.9 34.3 33.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続およ
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念
が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっていま
す。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 20,948 百万円（ 前年同期比11.8％増 ）となりま
した。損益面におきましては、 営業利益は79 百万円（前年同期は 営業損失1,678 百万円）、 経常利益は410 百万円
（前年同期は 経常損失1,605 百万円）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は115 百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する 四半期純損失1,578 百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、 当事業の売上高は11,703百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました 。
この結果、当事業の売上高は5,536百万円（前年同期比 72.7％増）となりました。
③ 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置の売上高が増加したものの、新型コロナウイルスの影響により全体として
売上高が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は3,708百万円（前年同期比 6.7％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5,619百万円減少し131,168百万円となりま
した。主なものとしては、受取手形及び売掛金が8,048百万円減少し、たな卸資産が4,689百万円増加しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から5,548百万円減少し86,159百万円となりま
した。主なものとしては、長期借入金が5,409百万円増加したものの短期借入金が8,059百万円減少し、支払手形
及び買掛金が1,588百万円減少したこと等によるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少に伴い45,008百万円となりました。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント増加し34.3％となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,088百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
計 48,857,800 48,857,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 48,857,800 － 10,037 － 8,974
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,718,800 487,188 －
普通株式
19,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,188 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株（議決権4,250個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,200 - 119,200 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,200 - 119,200 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,425 14,498
現金及び預金
30,965 22,916
受取手形及び売掛金
11,815 13,223
商品及び製品
38,775 42,030
仕掛品
2,629 2,655
原材料及び貯蔵品
4,745 2,721
その他
△ 321 △ 304
貸倒引当金
103,036 97,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,190 6,140
機械装置及び運搬具（純額） 1,193 1,083
工具、器具及び備品（純額） 4,938 4,659
1,771 1,771
土地
リース資産（純額） 574 519
617 644
建設仮勘定
15,286 14,818
有形固定資産合計
無形固定資産
2,953 2,803
のれん
2,289 2,271
その他
5,243 5,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,116 7,876
投資有価証券
6,094 5,647
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,203 13,516
投資その他の資産合計
33,732 33,409
固定資産合計
18 15
繰延資産
136,788 131,168
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,575 10,986
支払手形及び買掛金
10,597 10,303
電子記録債務
13,491 5,431
短期借入金
1,886 1,836
1年内償還予定の社債
1,651 546
未払法人税等
12,431 13,618
前受金
1,457 2,145
賞与引当金
13,358 11,151
その他
67,451 56,018
流動負債合計
固定負債
3,126 3,033
社債
9,357 14,767
長期借入金
33 25
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 239 257
9,462 9,681
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
1,714 2,055
その他
固定負債合計 24,256 30,141
91,707 86,159
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
27,089 26,620
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,057
自己株式
45,973 45,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,296 2,824
その他有価証券評価差額金
71 43
繰延ヘッジ損益
△ 1,965 △ 2,145
為替換算調整勘定
△ 1,296 △ 1,228
退職給付に係る調整累計額
△ 893 △ 506
その他の包括利益累計額合計
45,080 45,008
純資産合計
136,788 131,168
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,742 20,948
11,350 12,120
売上原価
7,391 8,828
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,857 2,088
研究開発費
7,212 6,660
その他
9,070 8,748
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,678 79
営業外収益
8 11
受取利息
受取配当金 65 60
33 15
受託研究収入
－ 51
為替差益
203 105
持分法による投資利益
112 144
その他
423 388
営業外収益合計
営業外費用
32 37
支払利息
3 1
売上債権売却損
301 －
為替差損
13 18
その他
350 57
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,605 410
特別利益
5 0
固定資産売却益
5 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
22 0
固定資産除却損
22 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,622 409
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 115 380
△ 159 △ 85
法人税等調整額
△ 44 294
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,578 115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,578 115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,578 115
その他の包括利益
△ 293 527
その他有価証券評価差額金
31 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 224 △ 86
為替換算調整勘定
91 67
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 93
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 400 387
その他の包括利益合計
△ 1,978 502
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,978 502
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（581千
14百万円 14百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（284,631千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（305,007千
415 〃 439 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（520千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（460千
446 〃 475 〃
USD）および借入金（389,855千円） USD）および借入金（426,355千円）
計 876百万円 計 929百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 687百万円 824百万円
92 〃 149 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
11,563 3,205 3,973 18,742 － 18,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
11,563 3,205 3,973 18,742 － 18,742
計
セグメント利益又は損失
△ 1,308 331 394 △ 582 △ 1,096 △ 1,678
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
11,703 5,536 3,708 20,948 － 20,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
11,703 5,536 3,708 20,948 － 20,948
計
セグメント利益又は損失
△ 1,208 1,868 511 1,171 △ 1,092 79
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△32円66銭 ２円39銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,578 115
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △1,578 115
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,313 48,314
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間425千株、当第１四半期連結累計期間420千
株）。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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