アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセルマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾下 順治
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,179,878 2,141,314 2,895,373
経常損失(△) (千円) △ 478,799 △ 572,563 △ 713,521
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 964,996 △ 781,515 △ 1,200,326
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 969,417 △ 781,785 △ 1,204,630
純資産額 (千円) 288,811 △ 127,438 281,513
総資産額 (千円) 1,219,186 985,021 1,932,378
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 192.08 △ 120.36 △ 232.35
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 △ 13.4 14.3
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 34.86 △ 21.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に
よる事業への影響については、感染拡大が深刻化・長期化した場合、対策費用負担が増加する可能性もあるため、今
後の推移状況を注視してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フロー
を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じ
ております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載したとおり、当該重
要事象等を解消するための対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大とそ
れに伴う経済活動の自粛や停止により景気の先行きが極めて不透明な状況にあると考えられます。
当社が主にサービスを提供しているインターネット関連市場においては既に我が国における個人利用率は2009年
以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えている状況にあ
ります。こうしたなかで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、人との接触を避ける行動が求め
られる状況となり、これまで店舗やオフィス等を通じて行われていた様々なサービスのオンライン移行、在宅や
ローテーションでの勤務、eコマースやデジタルコンテンツの需要増など、産業構造や働き方の急激な社会変化が起
きようとしており、今後はこれらの動きを一段と進めるためのIoTサービスやブロックチェーンを利用した各種サー
ビスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、不採算
事業の整理を進めるとともに、2020年６月18日には株式会社オルトプラスへゲーム事業の譲渡およびブロック
チェーンゲーム等の協業に関する基本合意書を締結いたしました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
拡大により在宅勤務を導入していることに加え、ゲーム事業の譲渡により、当社本社オフィスに一部余剰が生じる
見込みとなり、オフィスの縮小を決定するほか、固定費の削減を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,141,314千円 （前年同期比1.8％減）、営業損失
595,667千円 （前年同期は 470,114千円 の営業損失）、経常損失 572,563千円 （前年同期は 478,799千円 の経常損
失）、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損等 207,149千円 を特別損失として計上したこと等により、親会社株
主に帰属する四半期純損失 781,515千円 （前年同期は 964,996千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大をうけ、感染リスク軽減と安全確保を第一とする
方針のもと、在宅勤務（リモートワーク）の推奨やwebツールなどを使用した非対面による会議の運営、各種イベン
トの中止などの対応を実施しております。
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各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ゲーム事業）
ゲーム事業の売上高は388,882千円(前年同期比32.6％減)、セグメント損失は475,782千円(前年同期は314,923千
円のセグメント損失)となりました。
前年同期とゲームタイトルの構成が変化していることに加え、第１四半期連結会計期間にパズルゲーム「COLOR
PIECEOUT（カラーピーソウト）」の運用方針を見直したことによって、当初の想定に比べて下回っていること等に
より、前年同期比で減収減益となっております。
ブロックチェーンゲーム分野においては、ウォレットの導入などユーザーがゲームを開始するハードルが高いこ
とやIPホルダーの参入が少ないこと、ルールの整備が不足していること等の要因によりブロックチェーンゲーム市
場の成長が想定を下回っておりますが、これらの課題解消に取り組み、市場の成長に寄与してまいります。また、
株式会社オルトプラスとブロックチェーンゲームにおいて、協業体制を構築し、共同でパブリッシング・運用等を
行うことについて、協議を進めております。
（広告事業）
広告事業の売上高は1,692,318千円(前年同期比13.8％増)、セグメント利益は39,871千円(前年同期比36.6％減)と
なりました。
アドネットワーク「ADroute」は、コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴って、デジタルコンテン
ツの消費が促進されたこと等により、過去最高の四半期売上高を更新し、増収となりましたが、IoT分野の取り組み
に対する先行投資により前年同期比で減益となりました。
コロナ禍において今後のさらなる拡大が見込まれているEC市場に対し、「トレーディングデスク」において培っ
た運用代行のノウハウを基に、新たに中小事業者EC支援サービス「EC MARK」のサービスを開始いたしました。「EC
MARK」では、国内だけでなく越境ECへの対応を進めていく予定であり、これまでECを手掛けてこなかった中小通販
事業者のデジタルトランスフォーメーションによる収益拡大を支援してまいります。
IoTにおいて展開している「YUKIMI」は、今冬から自治体向けの商用サービスを開始するとともに、小ロットでの
有償実証実験プランの提供を行ってまいります。また、民間企業様向けの営業も開始しており、試験導入が決定し
ております。これまで「YUKIMI」のみを扱っておりましたが、このコロナ禍において需要の高まっているヘルスケ
ア分野の商材の取り扱いも開始いたしました。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は63,886千円(前年同期比44.8％減)、セグメント損失は49,726千円(前年同期は
107,513千円のセグメント損失)となりました。
当セグメントではIPを活用したサービスとしてオンラインくじサービス「くじコレ」や「プリントくじコレ」等
を運営しておりましたが、事業構造の転換を図る上で、くじコレは、５月１日より株式会社一二三書房に運営を移
管しております。現在運営中の各サービスにおいても、移管に向けて各社と交渉を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べて947,357千円減少し、 985,021千円 となりまし
た。これは、主に現金及び預金が622,078千円、無形固定資産が154,883千円、投資その他の資産が71,419千円減少
したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて538,406千円減少し、 1,112,459千円 となりました。これは、主に１年内返済予定を
含む長期借入金が225,000千円減少、転換社債型新株予約権付社債が200,173千円転換されたこと等によるものであ
ります。
純資産合計は、前期末に比べて408,951千円減少し、 127,438千円 の債務超過となりました。これは、主に転換社
債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が373,942千円増加したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失を 781,515千円 計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使や
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行、当第３四半期連結累計期間までの新株予約権の行使による資
金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
当社グループは、不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改
革の断行を2020年９月期の経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。このようななかで、これまでゲーム事
業、広告事業、andExperience事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりましたが、2020年７月
31日付の取締役会において、開発費の増大や、ユーザー獲得のための広告宣伝費の高騰などにより、厳しい事業環
境となっていたゲーム事業及びその他サービスを株式会社オルトプラスに事業譲渡による方法及び会社分割（簡易
新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を譲渡する方法にて譲渡することを決議いたし
ました。赤字が継続していた事業・サービスからの撤退、ブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行する
ことで事業構造の転換が進み、収益事業である広告事業は売上の維持拡大、データ活用した新機能やサービス開発
による収益力の強化を図り、IoTは長期的な成長分野として継続投資を行ってまいります。加えてオフィスの縮小や
業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費削減を進め、収益改善に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が営むゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業
（以下、「本事業」という。）を事業譲渡や組織再編成等の方法により譲渡することについて、株式会社オルトプ
ラスと基本合意書を締結することを決議、同日付で締結いたしました。また、当社は、2020年７月31日付の取締役
会において、本事業の一部及びその他サービスを事業譲渡による方法及び会社分割（簡易新設分割）により新設会
社に承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社オルトプラスに譲渡する方法により譲渡することを決議、同
日付で譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,817,700 6,817,700
(マザーズ) 100株
計 6,817,700 6,817,700 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年４月１日～
－ 6,817,700 － 1,407,992 － 992,914
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) ― － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,154 何ら限定のない当社における標準と
6,815,400
なる株式
普通株式
単元未満株式 － －
2,300
発行済株式総数 6,817,700 － －
総株主の議決権 － 68,154 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,615 552,536
売掛金 350,970 266,258
貯蔵品 5,636 1,408
42,353 49,948
その他
流動資産合計 1,573,575 870,152
固定資産
有形固定資産 39,779 22,147
無形固定資産 158,381 3,497
※ 89,223
160,642
投資その他の資産
固定資産合計 358,803 114,868
資産合計 1,932,378 985,021
負債の部
流動負債
買掛金 230,990 201,669
1年内返済予定の長期借入金 300,000 225,000
未払法人税等 12,171 4,974
賞与引当金 36,371 18,074
145,659 87,242
その他
流動負債合計 725,193 536,960
固定負債
長期借入金 150,000 －
775,672 575,499
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 925,672 575,499
負債合計 1,650,865 1,112,459
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,021 1,407,992
資本剰余金 1,774,294 1,961,265
利益剰余金 △ 2,712,663 △ 3,494,178
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 282,628 △ 124,945
その他の包括利益累計額
△ 7,085 △ 7,356
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,085 △ 7,356
新株予約権 5,971 4,863
純資産合計 281,513 △ 127,438
負債純資産合計 1,932,378 985,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,179,878 2,141,314
2,132,621 2,239,618
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 47,257 △ 98,303
販売費及び一般管理費 517,372 497,364
営業損失（△） △ 470,114 △ 595,667
営業外収益
受取利息 3 741
受取手数料 450 450
還付加算金 257 －
新株予約権戻入益 － 741
仮想通貨評価益 342 30,097
33 536
その他
営業外収益合計 1,087 32,566
営業外費用
支払利息 4,239 2,488
投資事業組合運用損 1,635 3,662
新株予約権発行費 2,008 286
新株発行費 1,398 2,526
489 498
その他
営業外費用合計 9,771 9,462
経常損失（△） △ 478,799 △ 572,563
特別損失
減損損失 482,872 142,149
投資有価証券評価損 1,473 15,000
－ 50,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 484,345 207,149
税金等調整前四半期純損失（△） △ 963,144 △ 779,713
法人税、住民税及び事業税 1,851 1,802
法人税等合計 1,851 1,802
四半期純損失（△） △ 964,996 △ 781,515
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 964,996 △ 781,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 964,996 △ 781,515
その他の包括利益
△ 4,420 △ 270
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,420 △ 270
四半期包括利益 △ 969,417 △ 781,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 969,417 △ 781,785
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産 － 千円 50,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 113,473千円 30,366千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、EVO FUNDによる新株予約権の権利行使があり、資本金が154,534千円、資本
準備金が154,534千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,108,424千円、資
本剰余金が1,661,696千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が100,086
千円、資本準備金が100,086千円増加しております。
また、第22回新株予約権の権利行使により、資本金が86,884千円、資本準備金が86,884千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 1,407,992千円 、資本剰余金が 1,961,265千円 となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
577,369 1,486,789 115,719 2,179,878 2,179,878 － 2,179,878
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 577,369 1,486,789 115,719 2,179,878 2,179,878 － 2,179,878
セグメント利益又は損失(△) △ 314,923 62,920 △ 107,513 △ 359,516 △ 359,516 △ 110,598 △ 470,114
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △359,516
全社費用(注) △110,598
四半期連結損益計算書の営業損失 △470,114
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
388,860 1,688,567 63,886 2,141,314 2,141,314 － 2,141,314
セグメント間の内部売上高
21 3,751 － 3,772 3,772 △ 3,772 －
又は振替高
計 388,882 1,692,318 63,886 2,145,087 2,145,087 △ 3,772 2,141,314
セグメント利益又は損失(△) △ 475,782 39,871 △ 49,726 △ 485,636 △ 485,636 △ 110,031 △ 595,667
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △485,636
全社費用(注) △110,031
四半期連結損益計算書の営業損失 △595,667
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △192円08銭 △120円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △964,996 △781,515
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△964,996 △781,515
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,023,928 6,493,144
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業譲渡）
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社が営むゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業（以
下、「本事業」という。）の一部及びその他サービス（以下、「本事業等」という。）を株式会社オルトプラスに
譲渡することを決議、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
当社は、本事業を2011年の組織再編により承継し、スマートフォン市場の拡大に伴って成長が期待できる分野と
して捉え、主力事業のひとつとして積極的な投資を行ってまいりました。
しかしながら、近年のスマートフォン向けゲーム市場の成長が鈍化する一方で、競争は激化しており、ゲーム内
容がリッチ化し開発期間が長期化することに伴う開発費の増大や、ユーザー獲得のための広告宣伝費の高騰などに
より、厳しい事業環境となっております。
こうした事業環境の中、当社では前期より次の事業機会としてブロックチェーンゲーム関連事業およびIoTという
新成長分野へ事業を展開するとともに、不採算事業の収益化や縮小・撤退を図り事業ポートフォリオの入れ替えを
進めてまいりました。
本事業においては、JRPGからカジュアルゲームやブロックチェーンゲームの開発・運営に軸足を移すとともに、
開発体制やプロモーション手法の見直しなどを実施し開発・運用体制の最適化を図ってまいりましたが、今後も競
争環境の厳しさが増すことや当社として本事業の成長・拡大には一定の投資が必要となる見込みであります。
このため当社としては当期を「来期黒字化に向けて、赤字体質からの脱却」と「基幹事業の入替えによる事業構
造の転換」の方針のもと事業を推進しているなかにおいては、本事業等の他社への移管が当社と当事業のステーク
ホルダーの双方にとって最適であると判断し、本事業等を譲渡することといたしました。
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(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社オルトプラス
(3) 譲渡する事業の内容及び規模
① 譲渡する事業の内容
ゲーム事業のうち運営しているゲームタイトル
その他サービス（運営しているメディア、アラームアプリ）
② 譲渡する事業の規模
売上高 734百万円（2019年９月期実績）
（注）実績は、ゲーム事業のセグメント売上高、その他サービスの売上高の合計額
(4) 譲渡する資産・負債の額
現時点において未確定であります。
(5) 譲渡の時期
2020年９月１日（予定）
(6) 譲渡価額
20百万円
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社が営むゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業を会
社分割（簡易新設分割）により新設する株式会社アクセルマークプラス（以下、「新設会社」という。）に承継
（以下、「本会社分割」という。）させたうえで、新設会社の全株式を株式会社オルトプラスに譲渡することを決
議いたしました。
(1) 本取引の理由
（重要な後発事象）（事業譲渡）(1) 事業譲渡の理由に記載のとおりであります。
(2)会社分割する事業内容及び規模
① 会社分割する事業の内容
ゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業
② 会社分割する事業の規模
売上高 734百万円（2019年９月期実績）
(3) 会社分割の方法
アクセルマークを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式
(4) 会社分割に係る新設会社の名称等
名称 株式会社アクセルマークプラス
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 本間 稔彦
資本金の額 １円
設立年月日 2020年９月１日（予定）
(5) 株式譲渡日
2020年９月１日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏 木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
岩 﨑 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク
株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月31日付の取締役会において、会社が営むゲームの企画・
開発・運営等に係るゲーム事業の一部及びその他サービスを株式会社オルトプラスに譲渡することを決議し、同日付で
事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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