株式会社海帆 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,067,894 174,589 3,977,825
売上高
経常損失(△) （千円） △ 58,716 △ 318,042 △ 470,421
四半期(当期)純損失（△） （千円） △ 55,742 △ 327,721 △ 695,604
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 194,072 294,069 294,069
資本金
（株） 3,590,400 3,888,900 3,888,900
発行済株式総数
（千円） 125,076 △ 642,785 △ 314,791
純資産額
（千円） 1,929,240 859,527 1,255,930
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 15.53 △ 84.27 △ 192.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 6.5 △ 74.8 △ 25.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第１四半期累計期間は潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第１四半期累計期間は１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当事業年度において、株式会社エストを当社100％子会社として設立いたしましたが、資産、売上高、損
益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出
会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の
主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）
当社は、 新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国
の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。 また、前会計
年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第１四半期累計期間末におきまして、貸借対照表
上642,785千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮
を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済
対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定
化を図ることとしております。また 、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めており
ます。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2020年７月におきまして借入による400,000千円の資
金調達をしたことを手始めに、今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナ
ンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入先や借入先に対し
ては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、 今後、新型コロナウイル
スの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な
悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出
自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、売上は大幅に落ち
込みました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀な
くされる状況下におきましても、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してま
いりました。具体的には、不採算店舗の閉店や退職勧奨による人員削減並びに人員の集中による店舗運営の効率化を
図りました。また、当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナー
のご協力を仰ぎ、賃料負担の減額にも努めました。その他、店舗の収支改善に向けた取組みとして、一部店舗にて、
テイクアウトサービスの開始、宅配サービスへの対応を行い、粗利の獲得に努めました。なおかつ、当社取締役及び
監査役の役員報酬につき減額を行いました。
なお、当第１四半期累計期間における出退店の状況は、次のとおりであります。
・出 店
年月 店舗名称 所在地 出店区分
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 東海店
2020年 ４月 愛知県東海市 業態変更
・退店
年月 店舗名称 所在地
なつかし処昭和食堂 伊勢店 三重県伊勢市
2020年 ５月
なつかし処昭和食堂 浜松西浅田店 静岡県浜松市
ＢＡＲＯＮ 天神店 福岡県福岡市
６月 立喰い焼肉 治郎丸 沖縄国際通り店 沖縄県那覇市
上記のほか、当社の直営店からフランチャイズ店への変更が７店舗ありました。
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以上により、2020年６月末の店舗数は、直営店76店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店12店舗（前事
業年度末は５店舗）となりました。
しかしながら、これらの取り組みによっても、新型コロナウイルス感染拡大の影響をカバーするには到底いたらな
い状況でした。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高174百万円（前年同期比83.7％減）、営業損失319百万円（前
年同期は営業損失58百万円）、経常損失318百万円（前年同期は経常損失58百万円）、四半期純損失327百万円（前年
同期は四半期純損失55百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は859百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円減少いたしました。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた
結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が322百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は1,502百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、営業活動の縮小に伴い仕入高が減少し、買掛金が78百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は△642百万円の債務超過となり、前事業年度末に比べ327百万円減少
いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が327百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△74.8％(前事業年度末は△25.1％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当社は、当第１四半期累計期間において、当社は経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに
伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これにより、当社従業員数は75名減少いたしました。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社
との競合関係も激化しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、 出店条件に合致する出店店
舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った
店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまい
ります。
（８） 資本 の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 なお、当第１四
半期会計期間末における 総資産に占める有利子負債の割合は102.1％（有利子負債残高877百万円／総資産額859百万
円）となっております。
（９） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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なお、当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今
後に備え事業資金の確保を目的とし、 NOVEL INVESTMENT株式会社との金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行してお
り ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
3,888,900 3,888,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,888,900 3,888,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,888,900 － 294,069 － 280,757
2020年６月30日
(注)2020年３月13日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことと
いたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2020年６月30日付でプレスリリースいたしました「第三
者割当増資に係る資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は2020年３月31日を払込期日とした第三者割当増資に係る資金使途計画につきまして、業態変更のための改装資
金及びＭ＆Ａ資金に充当する予定でおりました。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響は想定外に大きく、資金調達の198百万円のうち人件
費に123百万円、地代家賃に35百万円を充当することといたしました。
②変更の内容
第三者割当増資に係る資金使途の変更内容は、以下のとおりであります（変更箇所は で示しております。）。
変更前
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 業態変更のための改装資金 100
2020年４月～2021年３月
② Ｍ＆Ａ資金 98
2020年４月～2021年３月
合計 198
変更後
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 業態変更のための改装資金 40
2020年４月～2021年３月
（削 除）
② 人件費 123
2020年５月～2020年６月
③ 地代家賃 35
2020年５月～2020年６月
合計 198
③今後の見通し
今回の資金使途の変更が2021年３月期業績に与える影響につきましては、現時点では未定であり、今後開示すべき事
項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,888,200 38,882 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,888,900 － －
発行済株式総数
－ 38,882 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 監査法人東海会計社
第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、 子会社 の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
368,209 46,029
現金及び預金
26,638 20,220
売掛金
35,124 13,326
商品及び製品
2,642 2,805
原材料及び貯蔵品
50,189 4,462
前払費用
3,936 62,710
その他
△ 165 △ 402
貸倒引当金
486,575 149,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 340,525
車両運搬具（純額） 13,666 2,073
工具、器具及び備品（純額） 34,028 30,712
リース資産（純額） 25,945 21,742
29,737 29,737
土地
6,924 5,243
その他（純額）
464,743 430,035
有形固定資産合計
無形固定資産
22,345 20,997
のれん
2,263 2,141
商標権
2,124 2,002
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
27,842 26,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 3,060
関係会社株式
4,456 9,612
長期前払費用
272,129 241,382
敷金及び保証金
182 31
その他
276,768 254,087
投資その他の資産合計
769,354 710,374
固定資産合計
1,255,930 859,527
資産合計
負債の部
流動負債
170,243 91,450
買掛金
9,000 9,000
1年内償還予定の社債
365,270 365,501
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 39,952 39,180
215,826 264,954
未払金
22,250 27,310
未払法人税等
29,515 19,554
前受金
19,019 17,484
株主優待引当金
84,787 92,531
事業整理損失引当金
31,408 38,230
その他
987,274 965,195
流動負債合計
固定負債
532,295 456,602
長期借入金
12,234 7,334
リース債務
33,759 30,665
資産除去債務
3,656 2,808
繰延税金負債
1,501 39,706
その他
583,447 537,117
固定負債合計
1,570,721 1,502,313
負債合計
純資産の部
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
株主資本
294,069 294,069
資本金
280,757 280,757
資本剰余金
△ 889,891 △ 1,217,612
利益剰余金
△ 315,064 △ 642,785
株主資本合計
273 －
新株予約権
△ 314,791 △ 642,785
純資産合計
1,255,930 859,527
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,067,894 174,589
売上高
291,631 59,863
売上原価
776,263 114,725
売上総利益
834,785 434,661
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 58,522 △ 319,935
営業外収益
64 7
受取利息
1,285 －
不動産賃貸料
238 137
受取手数料
－ 4,835
雇用調整助成金
1,430 280
その他
3,019 5,260
営業外収益合計
営業外費用
1,775 1,480
支払利息
不動産賃貸費用 833 －
604 1,886
その他
3,212 3,367
営業外費用合計
経常損失（△） △ 58,716 △ 318,042
特別利益
9,214 8,603
固定資産売却益
2,312 －
受取保険金
－ 4,346
その他
11,526 12,949
特別利益合計
特別損失
－ 10,176
賃貸借契約解約損
1,151 1,210
固定資産除却損
－ 7,743
事業整理損失引当金繰入額
－ 1,279
減損損失
－ 295
その他
1,151 20,705
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 48,340 △ 325,798
7,401 1,922
法人税等
四半期純損失（△） △ 55,742 △ 327,721
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【注記事項】
【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上
314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４
月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第１四半期累計期間においても、四半期純損失327,721千
円を計上し、2020年６月30日時点の貸借対照表上642,785千円の債務超過となっております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等
を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への 来店客数
が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基
づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図る
こととしており、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020
年７月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。
また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策によ
り、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとす
るために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいりま
す。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽
くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金
調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 43,687千円 25,754千円
のれんの償却額 693千円 1,347千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当 事項 は ありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△15円53銭 △84円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （△） （千円） △ 55,742 △ 327,721
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △ 55,742 △ 327,721
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400 3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
― ―
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備
え事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入を実施しております。
(1)借入先の名称 NOVEL INVESTMENT株式会社
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入利率 固定金利
(4)返済期日 2020年９月30日
(5)担保等の有無 有
(6)担保提供資産の有無 連帯保証人保有資産
(7)連帯保証人 久田 敏貴
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海
帆の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日から2020年６月30日までの四半期
累計期間に四半期純損失327,721千円を計上しており、2020年６月30日現在において四半期貸借対照表上642,785千円
の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に
基づき、NOVEL INVESTMENT株式会社を借入先として、400,000千円の借入を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2020年７月９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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四半期報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し 適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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