フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 直人
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塩本 洋千
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塩本 洋千
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 83 111 454
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 22 △ 304 △ 14
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 20 △ 299 △ 37
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 21 △ 299 △ 20
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,734 2,431 2,731
純資産額
（百万円） 2,884 2,668 3,046
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 2.32 △ 33.63 △ 4.17
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 90.4 86.1 85.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適
用会社といたしました。この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、持分法適用関連
会社40社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響もあり、日経平均株価は一時16千円
台にまで下落したものの、４月に18千円台にまで回復し、その後も徐々に回復傾向にあり、６月末には22千円台に
まで回復しております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リス
ク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が11社と、前年同期の18社
と比べて減少しており、その中でも新型コロナウイルスの影響を受けて５社が上場を中止し、１社が上場を延期す
るという状況であり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安
定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとし
て、株式会社豊和銀行と共同でほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンド
は、株式会社豊和銀行の営業エリアにおける創業支援、事業承継支援等、地域活性化支援に寄与することを目的と
しており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援し
てまいります。また同ファンドは、当社にとって九州地域における初の地方創生ファンドの組成となります。
一方、当社の営業活動におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関やCVCを推進する企業にとっ
てファンドの組成を延期することもあり、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラッ
トフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立による投資事業組合管理
収入の増加等により、売上高は111百万円（前年同四半期83百万円）と増収となりました。一方、個別の投資先企
業の減損により営業損失は311百万円（同52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円（同20百万
円）と減益となりました。
なお、 持分法による投資利益として７百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社
である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
ａ．売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間におけ
る営業投資有価証券売上高は前年同四半期の０百万円から増加して１百万円となりました。投資事業組合管理収入
は、前年同四半期の64百万円から増加して90百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、
前年同四半期の６百万円から増加して７百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の12百万
円から減少して10百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の０百万円から増加して１百万円となりまし
た。
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ｂ．営業投資関連損益の状況
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業投資有価証券売上高 0 1 1
営業投資有価証券売却額（上場） － - -
営業投資有価証券売却額（未上場） － 0 0
0 0 0
営業投資有価証券利息・配当金
－ 300 300
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場） － - -
営業投資有価証券売却原価（未上場） － 1 1
－ 299 299
営業投資有価証券減損額
0 0 0
投資損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額 0 1 0
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） － － －
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） － △0 △0
△0 △300 △299
営業投資関連損益
（注） 当第１四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2％（前連結会
計年度末0.6％）となりました。
ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事
業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失
引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な
外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は０百万円（前年同四半期０百万円）、当第１
四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は３百万円（前連結会計年度末２百万円）となりました。な
お、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、2.2％（前
連結会計年度末0.6％）となりました。
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ｄ．投資の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、18社、276百万円（前年同四半期15
社、272百万円）となり前年同期に比べ３社、４百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末
における投資残高は261社、5,662百万円（前連結会計年度末251社、5,441百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
証券種類
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
212 11 264 15
株式
60 ▶ 12 3
社債等
272 15 276 18
合計
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
② 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
証券種類
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
4,545 231 4,763 240
株式
896 30 899 31
社債等
5,441 251 5,662 261
合計
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
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ｆ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資事業組合出資金総額（百万円） 17,442 17,752
投資事業組合数（組合） 40 41
（注） 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
10
日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合 追加出資
300
ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合 新規設立
合計（２組合） 310
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,668百万円（前連結会計年度末3,046百万円）となりました。
その内訳は流動資産1,939百万円（同2,284百万円）、固定資産729百万円（同762百万円）です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、237百万円（同315百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失299百万円を計上したこ
と等により、2,431百万円（同2,731百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分で
ある非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,298百万円（同2,597百万
円）、自己資本比率は86.1％（同85.3％）になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
8,902,600 8,902,600
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 8,902,600 8,902,600 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 8,902,600 － 1,943 － 1,725
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,898,400 88,984 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,902,600 － －
発行済株式総数
－ 88,984 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
京都市中京区烏丸通錦小路
1,200 - 1,200 0.0
上ル手洗水町659番地
フューチャーベンチャー
烏丸中央ビル
キャピタル株式会社
－ 1,200 - 1,200 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,794 1,716
現金及び預金
－ 5
売掛金
457 163
営業投資有価証券
△ 2 △ 3
投資損失引当金
35 57
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,284 1,939
流動資産合計
固定資産
▶ ▶
有形固定資産
2 2
無形固定資産
投資その他の資産
18 18
投資有価証券
696 662
関係会社株式
41 40
その他
755 722
投資その他の資産合計
762 729
固定資産合計
3,046 2,668
資産合計
負債の部
流動負債
2 2
預り金
24 37
賞与引当金
210 127
前受金
45 35
その他
282 203
流動負債合計
固定負債
27 33
退職給付に係る負債
6 1
その他
33 34
固定負債合計
315 237
負債合計
純資産の部
株主資本
1,943 1,943
資本金
1,723 1,723
資本剰余金
△ 1,067 △ 1,366
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
2,597 2,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
13 13
新株予約権
119 119
非支配株主持分
2,731 2,431
純資産合計
3,046 2,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
0 1
営業投資有価証券売上高
64 90
投資事業組合管理収入
6 7
コンサルティング収入
12 10
コワーキング収入
0 1
その他の売上高
83 111
売上高合計
売上原価
－ 300
営業投資有価証券売上原価
0 0
投資損失引当金繰入額
81 75
その他の原価
81 377
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△） 2 △ 266
54 44
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52 △ 311
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
29 7
持分法による投資利益
0 0
その他
29 7
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22 △ 304
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22 △ 304
0 0
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 5
法人税等調整額
△ 1 △ ▶
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 20 △ 299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 20 △ 299
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 0 △ 0
その他の包括利益合計
△ 21 △ 299
四半期包括利益
（内訳）
△ 21 △ 299
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法
適用会社といたしました。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業
活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、
当連結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計年度末に向けて経済活動及び新
規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行ってお
ります。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と
は異なる可能性があります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,794 1,794 －
(1）現金及び預金
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
2 2 －
その他有価証券
1,796 1,796 －
資産合計
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用し
ております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
株式
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2 2 △0
株式
超えないもの
2 2 △0
合計
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
178
非上場株式
292
非上場債券
2
投資事業組合出資金
696
関係会社株式
1,169
合計
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の
対象としておりません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
1,716 1,716 －
(1）現金及び預金
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2 2 －
資産合計 1,719 1,719 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用し
ております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額が取得
－ － －
株式
原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額が取得
2 2 △0
株式
原価を超えないもの
2 2 △0
合計
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
172
非上場株式
5
非上場債券
2
投資事業組合出資金
662
関係会社株式
842
合計
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の
対象としておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△2円32銭 △33円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△20 △299
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△20 △299
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,901,343 8,901,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社は、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決
議の承認を受け、2020年８月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現す
ること、及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現することを目的としております。
２． 資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額1,943百万円のうち443百万円減少し、1,500百万円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振
り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,725百万円のうち685百万円減少し、1,039百万円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,129百万円全額を繰越利益剰余金へ振替、
欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,129百万円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,129百万円
５.日程
（１）取締役会決議日 2020年５月21日
（２）株主総会決議日 2020年６月25日
（３）債権者異議申述公告日 2020年６月26日
（４）債権者異議申述最終期日 2020年７月27日
（５）効力発生日 2020年８月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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