株式会社テクノ・セブン 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノ・セブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノ・セブン(E01942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社テクノ・セブン
【英訳名】 TECHNOL SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 征志
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 756,433 673,760 3,153,054
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 67,753 △ 50,966 395,957
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 43,880 △ 31,740 257,577
する四半期純損失(△)
(千円) 41,799 △ 13,309 235,950
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,774,461 2,910,862 2,968,594
純資産額
(千円) 3,859,469 4,224,285 4,275,512
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 29.63 △ 21.44 173.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 71.9 68.9 69.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第74期及び第74期第1四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第75期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社グループは、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の3事業を展開していますが、当社は、2020年4月
1日を効力発生日として、当社の連結子会社で、システム事業を展開していた株式会社テクノ・セブンシステムズを
吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や店
舗の閉鎖等により、原材料の調達や製造物流等が滞り、経済活動の抑制から景気は減速傾向にあります。海外にお
いても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と米中の貿易摩擦等から、経済活動は大幅に停滞し、景気
の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に
事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。また、2020年4月1日に当社の
完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに伴い、従業員数が300人を超えたため
退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。これにより、退職給付に係る負債が81百万円増
加し、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が14百万円増加しております。
以上のような結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、システム事業、事務機器事業及び
不動産事業の連結売上高が前年同期と比べて減収となり、連結売上高は673百万円( 前年同期は756百万円 )となり
ました。利益面につきましてもシステム事業の減収により、連結営業損失は54百万円( 前年同期は63百万円の連結
営業利益 )、連結経常損失は50百万円( 前年同期は67百万円の連結経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は31百万円(前年同期は43百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシ
ステム開発、IT基盤設計・構築サービスの他に、業務系アプリケーションシステム開発を行っております。 当
第1四半期 連結累計期間 は、官公庁関連の受注が堅調に推移しましたが、従来のクラウドを中心としたIT基盤
設計・構築サービス及び業務系アプリケーションシステム開発は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、在宅勤務の拡大、営業活動の停滞及び取引先の計画延伸等が発生し、受注の拡大には至らず、システム
事業の連結売上高は、504百万円( 前年同期は554百万円 )となりました。また、注力顧客や成長分野へのリソー
スの“選択と集中”を継続し、経費削減に力を入れて取り組んでまいりましたが、 退職給付債務の計算方法の変
更に伴う人件費増加等も影響し、 セグメント損失(経常損失)は、52百万円( 前年同期は47百万円のセグメント
利益 )となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー株式会社が「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売して
おります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による顧客の営業自粛などにより、全体の売上は低迷し
ましたが、医療用 3Dプリンタの販売増により、3Dプリンタについては売上を伸ばしました。しかし、タイム
レコーダーなどの主力製品の売上減少により、事務機器事業の連結売上高は 140百万円( 前年同期は168百万円 )
となりました。また、 大幅な経費削減 に努めましたが、セグメント損失(経常損失)は、 1 百万円( 前年同期は
6百万円のセグメント利益 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、 所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の稼働率の減少により、 不
動産事業の連結売上高は、28百万円( 前年同期は33百万円 )となりました。また、セグメント利益(経常利益)
は、7百万円( 前年同期は13百万円のセグメント利益 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、4,224百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、1,960百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、2,263百万円となりました。これは主に、投資有価証券や
繰延税金資産が増加した一方、土地が売却により減少したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ0.5%増加し、1,313百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.8%減少し、469百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加
した一方、買掛金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、844百万円となりました。 これは主に、退職給付債務の計
算方法が簡便法より原則法に変更となったため退職給付に係る負債が増加したこ と等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、2,910百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少
したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー株式会社が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する
「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は0百万円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、4月1日付で、株式会社テクノ・セブンが子会社であ
る株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。これは、両社の人的資源をより効率的に活用
し、柔軟な人材配置による組織強化を図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営
のスピードアップを図ることを目的としております。これに伴い、株式会社テクノ・セブンシステムズの従業員
81名は、株式会社テクノ・セブンに異動となっております。
また、当社グループは、システム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりま
した。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて47名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は、人的資源をより効率的に活用し、柔軟な人材配置による組織強化を
図るとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図るため、4月1
日付で子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。また、システム事業の業容
拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、従業員数は、前事業年度末に
比べて、計132名(合併による81名を含む)増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,700,000
普通株式
3,700,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,480,840 1,480,840
普通株式
であります。
(スタンダード)
計 1,480,840 1,480,840 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 1,480,840 - 100,000 - 146,326
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,477,600 14,776 -
普通株式
3,140 - -
単元未満株式 普通株式
1,480,840 - -
発行済株式総数
- 14,776 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京世田谷区池尻三丁目1
100 - 100 0.01
番3号
株式会社テクノ・セブン
- 100 - 100 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,325,513 1,383,973
現金及び預金
409,057 337,257
受取手形及び売掛金
54,164 48,856
電子記録債権
83,824 106,443
商品及び製品
19,935 20,583
原材料及び貯蔵品
45,333 51,475
預け金
9,970 12,252
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
1,947,792 1,960,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,248,530 1,236,658
建物及び構築物
△ 650,261 △ 644,860
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 598,269 591,797
機械装置及び運搬具 10,654 10,654
△ 10,654 △ 10,654
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 125,239 125,239
△ 120,927 △ 121,283
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,312 3,956
1,396,494 1,287,415
土地
1,999,075 1,883,169
有形固定資産合計
無形固定資産 8,208 7,415
投資その他の資産
214,767 242,698
投資有価証券
81,487 106,361
繰延税金資産
24,180 23,804
その他
320,435 372,864
投資その他の資産合計
2,327,720 2,263,449
固定資産合計
4,275,512 4,224,285
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
109,209 72,118
買掛金
119,200 119,200
1年内返済予定の長期借入金
88,945 26,112
未払法人税等
79,029 129,489
賞与引当金
123,866 122,306
その他
520,251 469,226
流動負債合計
固定負債
506,280 476,480
長期借入金
9,355 10,019
役員退職慰労引当金
244,830 331,496
退職給付に係る負債
26,200 26,200
その他
786,666 844,196
固定負債合計
負債合計 1,306,918 1,313,423
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
831,625 831,625
資本剰余金
2,041,771 1,965,609
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
2,973,223 2,897,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,629 13,800
その他有価証券評価差額金
△ 4,629 13,800
その他の包括利益累計額合計
2,968,594 2,910,862
純資産合計
4,275,512 4,224,285
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
756,433 673,760
売上高
566,680 577,636
売上原価
189,753 96,123
売上総利益
126,151 151,036
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 63,601 △ 54,912
営業外収益
4,798 4,493
受取利息及び配当金
244 302
未払配当金除斥益
318 946
その他
5,361 5,742
営業外収益合計
営業外費用
754 804
支払利息
322 272
手形売却損
132 720
支払手数料
- 0
その他
1,209 1,797
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 67,753 △ 50,966
特別利益
- 921
固定資産売却益
1,389 -
投資有価証券売却益
1,389 921
特別利益合計
特別損失
282 -
固定資産除却損
- 319
投資有価証券売却損
282 319
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,860 △ 50,364
純損失(△)
40,873 26,352
法人税、住民税及び事業税
△ 15,893 △ 44,977
法人税等調整額
24,980 △ 18,624
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,880 △ 31,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,880 △ 31,740
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 43,880 △ 31,740
その他の包括利益
△ 2,080 18,430
その他有価証券評価差額金
△ 2,080 18,430
その他の包括利益合計
41,799 △ 13,309
四半期包括利益
(内訳)
41,799 △ 13,309
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社テクノ・セブンシステムズは、2020年4月1日付
で、当社を存続会社とした吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に 記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、 2020年4月1日に当社の完全子会社である株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併したことに
伴い、従業員数が300人を超えたため退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。これに
より、退職給付に係る負債が81,937千円増加し、売上原価が67,879千円、販売費及び一般管理費が14,057千円増
加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 7,840千円 8,220千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月24日
42,232 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシス
テムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増
加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月22日
44,422 30.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
事務機器
システム事業 不動産事業 計
(注)
事業
売上高
554,309 168,303 33,819 756,433 - 756,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 180 180 △ 180 -
上高又は振替高
554,309 168,303 33,999 756,613 △ 180 756,433
計
47,648 6,263 13,841 67,753 - 67,753
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
事務機器
システム事業 不動産事業 計
(注)
事業
売上高
504,454 140,599 28,705 673,760 - 673,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 96 96 △ 96 -
上高又は振替高
504,454 140,599 28,802 673,856 △ 96 673,760
計
セグメント利益
△ 52,068 △ 1,973 7,359 △ 46,682 △ 4,283 △ 50,966
又は損失(△)
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年11月27日開催の取締役会で承認され締結した吸収合併契約書に基づき、2020年4月1日を効
力発生日、当社を存続会社として、株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
(吸収合併存続会社)
企業の名称 : 株式会社テクノ・セブン
事業の内容 : ソフトウエア開発
(吸収合併消滅会社)
企業の名称 : 株式会社テクノ・セブンシステムズ
事業の内容 : ソフトウエア開発
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社テクノ・セブン
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の経営資源の効率化により、事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図ることを目
的として、本合併を行いました。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
29円63銭 △21円44銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,880 △31,740
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益
又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 43,880 △31,740
損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,480,745 1,480,734
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、前第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失金額であ
り、1株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノ・セブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年
4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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