株式会社ウィルズ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 1,003,359 1,793,163
売上高
（千円） 209,328 309,725
経常利益
（千円） 146,403 201,484
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 202,142 190,645
資本金
（株） 4,735,300 4,597,600
発行済株式総数
（千円） 822,109 698,987
純資産額
（千円） 1,442,596 1,430,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.95 12.28
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.16 10.62
（当期）純利益金額
（円） － 10.00
１株当たり配当額
（％） 56.9 48.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 163,114 358,071
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 101,069 △ 83,706
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,207 170,010
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 809,887 788,050
（期末）残高
第17期
回次
第２四半期会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
（円） 5.15
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合、2020年７月１日付で普通株式１株につき４
株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期（当期）純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額 を算定しておりま
す。
５ ．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から 第16期末日まで の平均株価を期中平均株価とみなして算出してお
ります。
６ ．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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７ ．第17期 第２四半期累計期間 の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりませ
ん。なお、 第16期の１株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け
て、懸念されていた景気減退に拍車がかかり株式市場は軟調な展開となりましたが、5月下旬以降は、欧米におけ
る経済活動の再開や国内の緊急事態宣言の解除に加え、ワクチン開発の進展期待等から株価は持ち直し、日経平均
株価は一時23,000円まで回復しました。
当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年６月末時点で1,521社（大和インベ
スター・リレーションズ株式会社調べ）と2020年３月末時点の1,531社から10社減少しておりますが、中長期保有
目的の株主増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から
６社純増しております。
また、全世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の防止及びESGの観点から、６月に株主総会を実施
する多くの企業では、株主総会への来場を控えて頂く代わりに、バーチャル株主総会の検討が大幅に進みました。
このような環境の中で、当社は、信託銀行主要３行（三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、み
ずほ信託銀行株式会社）と協調して、株主総会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、当日開催分の集計を
行う電子議決権行使プラットフォームの提供及びハイブリッド型バーチャル株主総会の運営サービスを上場企業に
対して行いました。これにより様々な運営形態の株主総会にも対応可能な知見・ノウハウを取得いたしました。
当第２四半期累計期間 の 経営成績 は、売上高 1,003,359 千円、営業利益 209,054 千円、経常利益 209,328 千円、四
半期純利益 146,403 千円となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしており
ません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得し
て法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現
すること）を組み合わせたサービスです。 2019年12月末時点 より契約社数が ６ 社純増し、 49 社になったこと等によ
り堅調に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増
加いたしました。
これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第２四半期累計期間の売上高は 741,264 千円となりました。
「IR-navi」は上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。 2019年12月末時点 よ
り契約社数が 16 社増加し、 297 社 になったこと等により、売上高は 161,758 千円となりました。
「ESGソリューション」は統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は 87,723 千円となりました。
「その他」は決算説明会、ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の企画
及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は 12,613 千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,442,596千円となり、前事業年度末に比べ12,461千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が21,336千円、ソフトウエアが11,800千円、長期貸付金が53,000千円増加
したものの、受取手形及び売掛金が78,336千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 620,487 千円となり、前事業年度末に比べ 110,660 千円減少いたし
ました。 これは主に、 買掛金 が27,883 千円、未払金が 46,168 千円、未払法人税等 が34,057 千円 減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
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当第２四半期会計期間末における純資産合計は822,109千円となり、前事業年度末に比べ123,122千円増加いた
しました。これは主に、配当の支払による減少があったものの、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金
が 100,427千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,497千円増加したこと等によるも
のであります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べると、 21,836 千円増加し、
809,887 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、 163,114 千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益 209,328 千円、
売上債権の減少額 92,725 千円、仕入債務の減少額 27,883 千円、未払金の減少額 41,780 千円、前受金の増加額
35,022 千円、法人税等の支払額 96,982 千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 により使用した資金は、 101,069 千円となりました。 これは主に, 無形固定資産の取得による支出
36,611 千円、貸付金による支出 60,000 千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 40,207 千円となりました。これは主に、配当金の支払額 45,815 千円があった
ことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,990,000
普通株式
17,990,000
計
（注）2020年５月14日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式
総数は53,970,000株増加し、71,960,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
4,735,300 18,941,200
普通株式 ない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
4,735,300 18,941,200 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
134,700 4,735,300 11,247 202,142 11,247 201,690
2020年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,234,800 26.07
杉本光生 東京都港区
620,700 13.10
蓮本泰之 東京都港区
330,000 6.96
SUGアセット株式会社 東京都港区芝浦４丁目21番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
211,700 4.47
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
WHITTEN DARREL EUGENE 183,300 3.87
東京都世田谷区
168,600 3.56
上川博史 神奈川県横浜市青葉区
157,200 3.31
青山洋一 東京都港区
120,000 2.53
神保株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目４番12号
90,000 1.90
杉本久子 奈良県宇陀市
72,000 1.52
杉本朋子 奈良県宇陀市
72,000 1.52
角田久美 東京都千代田区
－ 3,260,300 68.85
計
（注） 2019年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が
2019年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
株式 236,800株
保有株券等の数
5.15％
株券等保有割合
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,733,900 47,339
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
自己株式が69株含まれて
1,400 －
単元未満株式 普通株式
おります。
4,735,300 － －
発行済株式総数
－ 47,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門三
－ － － －
株式会社ウィルズ
丁目２番２号
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満の自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ ．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
788,551 809,887
現金及び預金
313,261 234,924
受取手形及び売掛金
14,661 272
電子記録債権
1,091 639
商品
8,209 21,270
仕掛品
162 327
貯蔵品
－ 7,000
短期貸付金
15,708 17,723
その他
1,141,644 1,092,045
流動資産合計
固定資産
11,716 11,223
有形固定資産
無形固定資産
168,191 179,992
ソフトウエア
49,197 45,881
のれん
35,122 33,904
顧客関連資産
312 384
その他
252,824 260,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 53,000
長期貸付金
23,949 26,165
その他
23,949 79,165
投資その他の資産合計
288,490 350,551
固定資産合計
1,430,135 1,442,596
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
223,235 195,351
買掛金
26,136 26,136
1年内返済予定の長期借入金
64,720 18,551
未払金
96,981 62,924
未払法人税等
116,576 151,599
前受金
248 413
ポイント引当金
65,016 41,333
その他
592,914 496,309
流動負債合計
固定負債
138,234 124,178
長期借入金
138,234 124,178
固定負債合計
731,148 620,487
負債合計
純資産の部
株主資本
190,645 202,142
資本金
190,192 201,690
資本剰余金
317,389 417,817
利益剰余金
－ △ 300
自己株式
698,227 821,349
株主資本合計
760 760
新株予約権
698,987 822,109
純資産合計
1,430,135 1,442,596
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
1,003,359
売上高
530,973
売上原価
472,385
売上総利益
※ 263,331
販売費及び一般管理費
209,054
営業利益
営業外収益
9
受取利息
761
補助金収入
110
その他
881
営業外収益合計
営業外費用
569
支払利息
37
支払手数料
607
営業外費用合計
209,328
経常利益
209,328
税引前四半期純利益
62,924
法人税等
146,403
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,328
税引前四半期純利益
27,083
減価償却費
3,316
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 165
△ 9
受取利息及び受取配当金
569
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 92,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,883
未払金の増減額（△は減少） △ 41,780
前受金の増減額（△は減少） 35,022
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,027
△ 16,019
その他
260,714
小計
利息及び配当金の受取額 3
△ 621
利息の支払額
△ 96,982
法人税等の支払額
163,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,208
有形固定資産の取得による支出
△ 36,611
無形固定資産の取得による支出
△ 60,000
貸付けによる支出
△ 2,249
その他
△ 101,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,056
長期借入金の返済による支出
22,995
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 3,030
上場関連費用の支出
△ 300
自己株式の取得による支出
△ 45,815
配当金の支払額
△ 40,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,836
788,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 809,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社においては、新型コロナウイルス感染症が2020年12月末にかけて徐々に収束するものと仮定しております
が、これによる事業活動及び経営成績への先行きは不透明であります。現時点においては固定資産の減損等の会
計上の見積もりに与える影響は軽微であると判断しております。
しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
役員報酬 53,175 千円
119,017
給料及び手当
165
ポイント引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 809,887千円
現金及び現金同等物 809,887
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月30日
普通株式 45,976 10 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 146,403
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 146,403
普通株式の期中平均株式数（株） 18,416,437
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 2,019,102
(うち新株予約権(株)) 2,019,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半
期純利益金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定 上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は181株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会決議に基づき、 2020年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,735,300株
② 株式分割により増加する株式数 14,205,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,941,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 71,960,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2020年６月15日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日をもって当社定款第５
条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２） 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ５ 条 当社の発行可能株式総数は、 17,990,000 株 第 ５ 条 当社の発行可能株式総数は、 71,960,000 株
とする。 とする。
（３） 定款変更の日程
効力発生日 2020年７月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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