ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
ＩＤＥＣ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティ））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 14,637 12,837 58,355
売上高
(百万円) 1,053 806 4,613
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 864 570 3,006
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 6 △ 136 1,714
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 41,898 40,123 42,788
純資産額
(百万円) 88,344 87,308 87,025
総資産額
(円) 26.91 18.63 95.19
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.90 18.63 95.16
四半期(当期)純利益
(％) 47.4 45.9 49.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間に、日本においてＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会
社として、株式会社ウェルキャットを吸収合併しております。また、アジア・パシフィックにおいては台湾和泉電気
股份有限公司を存続会社として、台湾科奈徳股份有限公司を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受
けて、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要が、デジタル機器・半導体関連業界の一部を除き極め
て低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内では半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長し
ましたが、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事
業及びオートメーション事業／センシング事業を中心に売上が減少した結果、国内売上高は57億３千２百万円（前
年同期比13.8％減）となりました。
海外においては、米州及びＥＭＥＡにおける新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響がより深刻
で、大幅に売上が減少した一方で、アジア・パシフィックにおいては特に中国での需要が急速に回復し、地域別売
上ではアジア・パシフィックは前年同期を上回りました。以上の結果、海外売上高は71億５百万円（前年同期比
11.1％減）となりました。
利益面におきましては、 主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益 は 前年同期に比べ、 ２億５千２百
万円 減益の ８億４千５百万円 （前年同期比 23.0％ 減）となり、経常利益は前年同期に比べ、 ２億４千６百万円 減益
の ８億６百万円 （前年同期比 23.4％ 減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期に比べ、 ２億９千４百万円 減益 の ５億７千万円 （前年同期比
34.1％ 減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、107.63円（前年同期は109.90円で2.27円の
円高）、対ユーロの平均レートは、118.58円（前年同期は123.50円で4.92円の円高）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が伸長しましたが、自動車関連業界や工作機械・
ロボット業界における需要が大幅に減少したことから、主力のスイッチ事業及びオートメーション事業／センシン
グ事業を中心に需要が低調であった結果、売上高は、前年同期に比べ、９億４千４百万円減収の63億３千１百万円
（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は、 前年同期に比べ、３千８百万円減益の４億７千７百万円（前年同期
比7.5％減）となりました。
②米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の影響もあり、需要は総じて低調で
あったことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、４億８千６百万円減収の20億３百万円
（前年同期比19.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千７百万円減益の４千９百万円（前年同期比
66.5％減）となりました。
③ ヨーロッパ、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においては、米州同様、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の影響もあり需要は総じて低
調で、制御用操作スイッチなどスイッチ事業の売上が減少したことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前
年同期に比べ、６億５千１百万円減収の22億６千３百万円（前年同期比22.3％減）となり、営業損益は、前年同期
に比べ、２億８千万円減益の８千１百万円の損失となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操
作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比
べ、２億８千３百万円増収の22億３千８百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２
億３百万円増益の３億７千３百万円（前年同期比119.1％増）となりました。
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また、 財政状態といたしましては、 当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より ２億８
千３百万円増加 し、 873億８百万円 となりました。 これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれ等の無形固定資産
が主に償却により ９億７百万円 減少したものの、現金及び預金が借入等により 11億９百万円 増加したことによるも
のです。
負債の額は、前連結会計年度末より 29億４千８百万円 増加し、 471億８千５百万円 となりました。これは主に、
流動負債が７億６千５百万円減少した一方で、借入金が37億７千７百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、 自己株式が取得により 17億４千６百万円 増加（純資産の減少）したことに加え、 為替換算調整勘
定が ７億１千７百万円 、 利益剰余金が ２億１千１百万円 減少したことにより、前連結会計年度末より 26億６千５百
万円 減少し、 401億２千３百万円 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
－ 33,224 － 10,056 － 5,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,075,300 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,129,700 301,297
普通株式 同上
19,485 － －
単元未満株式 普通株式
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 301,297 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区西宮原２丁目
3,075,300 － 3,075,300 9.26
６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 3,075,300 － 3,075,300 9.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
13,993 15,103
現金及び預金
9,598 8,938
受取手形及び売掛金
1,305 1,616
有価証券
6,589 6,436
商品及び製品
1,133 1,351
仕掛品
4,325 4,340
原材料及び貯蔵品
1,300 1,775
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
38,193 39,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,711 7,623
機械装置及び運搬具（純額） 3,076 3,030
工具、器具及び備品（純額） 1,410 1,322
6,329 6,326
土地
リース資産（純額） 259 291
使用権資産（純額） 1,033 941
1,036 1,474
建設仮勘定
20,855 21,009
有形固定資産合計
無形固定資産
2,535 2,440
商標権
8,139 7,825
顧客関連資産
1,094 1,076
ソフトウエア
9 6
リース資産
12,514 12,038
のれん
79 78
その他
24,373 23,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
684 666
投資有価証券
240 220
長期貸付金
310 311
退職給付に係る資産
1,084 958
繰延税金資産
1,319 1,203
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,602 3,323
投資その他の資産合計
48,831 47,799
固定資産合計
87,025 87,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
3,005 3,459
支払手形及び買掛金
1,682 1,466
電子記録債務
6,860 6,860
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
9,838 9,683
1年内返済予定の長期借入金
330 330
リース債務
742 527
未払金
2,906 2,505
未払費用
498 320
未払法人税等
147 224
前受金
170 361
預り金
19 18
製品保証引当金
1,028 706
その他
27,240 26,474
流動負債合計
固定負債
15 15
社債
10,995 14,927
長期借入金
1,019 963
リース債務
2,738 2,637
繰延税金負債
32 33
役員退職慰労引当金
1,689 1,675
退職給付に係る負債
216 218
資産除去債務
113 64
持分法適用に伴う負債
175 174
その他
16,996 20,710
固定負債合計
44,236 47,185
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,219 9,215
資本剰余金
26,804 26,592
利益剰余金
△ 3,309 △ 5,055
自己株式
42,771 40,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 268
その他有価証券評価差額金
△ 302 △ 1,019
為替換算調整勘定
△ 10 △ 2
退職給付に係る調整累計額
△ 46 △ 753
その他の包括利益累計額合計
63 68
新株予約権
42,788 40,123
純資産合計
87,025 87,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,637 12,837
売上高
8,364 7,430
売上原価
6,272 5,407
売上総利益
5,174 4,561
販売費及び一般管理費
1,098 845
営業利益
営業外収益
17 11
受取利息
3 3
受取配当金
20 42
持分法による投資利益
－ 98
為替差益
94 －
デリバティブ評価益
34 25
その他
170 181
営業外収益合計
営業外費用
47 42
支払利息
－ 115
デリバティブ評価損
131 －
為替差損
5 ▶
減価償却費
31 58
その他
215 220
営業外費用合計
1,053 806
経常利益
特別利益
5 0
固定資産売却益
238 162
投資有価証券売却益
0 0
新株予約権戻入益
244 163
特別利益合計
特別損失
3 －
減損損失
0 1
固定資産廃棄損
49 －
事業所移転損失
53 1
特別損失合計
1,245 967
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 363 322
16 74
法人税等調整額
380 397
法人税等合計
864 570
四半期純利益
864 570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
864 570
四半期純利益
その他の包括利益
△ 109 1
その他有価証券評価差額金
△ 772 △ 717
為替換算調整勘定
10 8
退職給付に係る調整額
△ 871 △ 707
その他の包括利益合計
△ 6 △ 136
四半期包括利益
（内訳）
△ 6 △ 136
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響などにより、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染
拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻る
との仮定のもと、 のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、 繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 750百万円 736百万円
のれんの償却額 202 〃 193 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
658 20
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,964百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が3,241百万円となっております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
782 25
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,143,200株の取得
を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,746百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が5,055百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表計
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
7,275 2,490 2,914 1,955 14,637 － 14,637
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,599 111 462 1,135 3,309 △ 3,309 －
内部売上高又は振替高
8,875 2,602 3,377 3,091 17,947 △ 3,309 14,637
計
516 146 198 170 1,032 65 1,098
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表計
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
6,331 2,003 2,263 2,238 12,837 － 12,837
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,536 96 300 1,275 3,208 △ 3,208 －
内部売上高又は振替高
7,868 2,100 2,563 3,513 16,045 △ 3,208 12,837
計
セグメント利益又は損失
477 49 △ 81 373 819 26 845
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円91銭 18円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 864 570
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
864 570
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,143,320 30,618,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円90銭 18円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 9,157 3,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 782百万円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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