グローム・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画管理室 室長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 2,313 1,620 8,288
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 505 △148 △2,219
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 208 △141 △2,227
期（当期）純損失（△）
(百万円) 205 △157 △2,646
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 6,188 3,551 3,708
純資産額
(百万円) 19,372 10,039 11,127
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 37.48 △25.41 △400.62
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 32.0 35.5 33.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社並びに関係会社1社により構成されており、
創業時の不動産関連事業から、病院関連事業へ大幅にシフトしております。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（1）病院関連事業・・・・・・・アライアンス先病院からの業務委託事業等
（2）不動産関連事業・・・・・・不動産賃貸業、SPC関連事業等
事業系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が
国内全都道府県に拡大されるなど、多くの企業が事業活動の制限を強いられ国内外の需要は悪化しております。依
然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想
されます。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線として、診療体制の構築や
院内感染防止策など多岐にわたる対応を強いられ緊張した状況が続いております。一方、「不要不急の外出は避け
る」という政府から国民への要請で通院や入院を控える動きもあり、病院経営は一時的に厳しい環境下におかれま
した。政府はこの状況を様々な施策で支援していますが、依然、医療業界に対する負担は減っておらず、収束の見
えない現状、大きな課題として認識されるところとなります。
このような経済環境の中、当社グループは、医療従事者の皆様に本来の医療行為に専念いただけるよう、アライ
アンス先病院の運営維持・経営面のフォローを強化し、関係者の負担、不安を軽減することでこの状況を乗り切れ
るよう取り組んでまいります。その上で、新たなアライアンス構築による事業基盤の拡充を進めております。ま
た、同時に、国内に所在する販売用不動産の売却活動を継続して行っております。
その結果、売上高1,620百万円(前年同四半期比△30.0％減収)、営業利益15百万円（前年同四半期比△97.4％減
益)、経常損失は148百万円（前年同四半期経常利益505百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円
（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①病院関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き慎重を期する環境下にあり、予断を許さない状況が続いております
が、当社グループの病院事業に直接的な大きな影響は出ておらず順調に推移しております。また2件の医療法人を
新規アライアンス先として迎え入れております。当第１四半期連結会計期間には、売上高261百万円(前年同四半期
比19.1％増収)、営業利益17百万円（前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業では、連結子会社であるLCパートナーズの譲渡が完了し、同社と同社が100％出資していた「メ
ディカルアセット投資法人」が連結から外れております。また連結子会社であるSPCのLCRF13とPBTF1で不動産の売
却が実現しており、売上高1,363百万円(前年同四半期比35.5％減収)、営業利益53百万円（前年同四半期比92.2％
減益)となりました。
当第１四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して9.8％減少し、10,039百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が510百万円増加する一方で、販売用不動産1,119百万円の減少、営業貸付金450百万円
の減少があったこと等によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比して12.5％減少し、6,488百万円となりました。主な要因は長期借入金382百万円の
減少、匿名組合出資預り金368百万円の減少があったこと等によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比して4.2％減少し、3,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金141百万
円の減少があったこと等によります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、当社グループ内
においては感染防止策を講じ、財政状態の健全化に向け注力してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検
討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策 について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,070,000
計 17,070,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,560,400 5,560,400
普通株式 単元株式数100株
(グロース)
5,560,400 5,560,400 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名
新株予約権の数（個） ※ 390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 39,000
1,040
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年７月１日 至 2030年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,040
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 520
権利行使時における条件は設定しない。当社または当社子
新株予約権の行使の条件 ※
会社の取締役の地位にあることを要しない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を必要とする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合
は、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為に伴う新株 予約権の交付に関する事項 ※
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4で定
められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記5に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から上記5に定める行使期間の末
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記9に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締
役会決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記6に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
上記7に準じて決定する。
⑩ その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定す
る。
※ 新株予約権証券の発行時（ 2020年６月26日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 5,560,400 － 1,199 － 1,162
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,559,100 55,591 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,560,400 － －
発行済株式総数
－ 55,591 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計 所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） （％）
グローム・ホールディン 東京都港区赤坂
400 － 400 0.00
グス株式 一丁目12番32号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
945 1,456
現金及び預金
618 591
受取手形及び売掛金
1,428 978
営業貸付金
9 8
商品及び製品
3,723 2,603
販売用不動産
0 1
原材料及び貯蔵品
670 670
1年内回収予定の長期貸付金
931 763
その他
△1,355 △1,308
貸倒引当金
6,971 5,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218 210
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
10 10
土地
37 34
その他（純額）
266 255
有形固定資産合計
無形固定資産
20 18
その他
20 18
無形固定資産合計
投資その他の資産
960 767
投資有価証券
2,752 3,166
長期貸付金
19 19
繰延税金資産
186 144
敷金及び保証金
695 363
その他
△745 △461
貸倒引当金
3,868 4,000
投資その他の資産合計
4,155 4,274
固定資産合計
11,127 10,039
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,480 1,480
短期借入金
3,063 3,050
1年内返済予定の長期借入金
36 14
未払法人税等
611 242
匿名組合出資預り金
35 -
賞与引当金
53 -
課徴金引当金
624 559
その他
5,905 5,346
流動負債合計
固定負債
1,226 844
長期借入金
6 26
繰延税金負債
74 75
資産除去債務
200 176
長期預り敷金保証金
4 19
その他
1,513 1,141
固定負債合計
7,418 6,488
負債合計
純資産の部
株主資本
1,199 1,199
資本金
1,162 1,162
資本剰余金
1,551 1,409
利益剰余金
△0 △0
自己株式
3,912 3,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△190 △206
為替換算調整勘定
△190 △206
その他の包括利益累計額合計
△13 △13
非支配株主持分
3,708 3,551
純資産合計
11,127 10,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,313 1,620
売上高
1,274 1,247
売上原価
1,038 372
売上総利益
433 357
販売費及び一般管理費
605 15
営業利益
営業外収益
7 64
受取利息
0 -
受取配当金
29 -
貸倒引当金戻入額
- 32
賞与引当金戻入額
23 -
役員賞与引当金戻入額
14 17
その他
74 115
営業外収益合計
営業外費用
45 45
支払利息
0 19
貸倒引当金繰入額
8 6
資金調達費用
70 192
持分法による投資損失
49 15
その他
174 278
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 505 △148
特別利益
- 62
関係会社株式売却益
- 9
その他
- 71
特別利益合計
特別損失
7 -
固定資産除却損
- 6
特別調査費用
- 26
出資金評価損
- 0
その他
7 33
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
498 △110
純損失（△）
91 7
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
407 △117
純損失（△）
198 24
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △141
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208 △141
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △141
その他の包括利益
△3 △15
為替換算調整勘定
0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 △15
その他の包括利益合計
205 △157
四半期包括利益
（内訳）
205 △157
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＣパートナーズは当社が保有する全株式を譲渡したため連結の
範囲から除外しております。また同社が100％出資しておりますメディカルアセット投資法人につきましても、全
株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．第１四半期における匿名組合出資預り金償還状況は、以下の通りであります。
(1) 前期末匿名組合出資預り金残高
611 百万円
(2) 償還
2020年４月 103
2020年５月 150
115
2020年６月
償還合計
368
(3) 第１四半期末匿名組合出資預り金残高
242
2020年７月償還額 152
90
2020年８月償還額
(4) 第１四半期報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高
0
（注１）上記金額は匿名組合出資預り金元本であり、匿名組合損益分配金を含んでおりません。
（注２）匿名組合出資預り金残高元本償還及び匿名組合損益分配金の支払につき、延滞・減額等は生じており ま
せん。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計機基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
医療法人樹恵会(借入債務) 692百万 円 824百万 円
医療法人野垣会(借入債務) 211百万 円 137百万 円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) 1,635百万 円 1,631百万 円
医療法人千博会(借入債務) －百万 円 350百万 円
医療法人社団潤清会(借入債務) －百万 円 30百万 円
計 2,540百万 円 2,972百万 円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 127百万 円 42百万 円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 27 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
合計
（注）１ 計上額（注）２
病院関連 不動産関連 計
売上高
219 2,093 2,313 2,313 - 2,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 19 19 19 △19 －
高又は振替高
219 2,112 2,332 2,332 △19 2,313
計
セグメント利益又は損失
△39 677 638 638 △33 605
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
合計
（注）１ 計上額（注）２
病院関連 不動産関連 計
売上高
261 1,358 1,620 1,620 - 1,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 4 4 4 △4 -
高又は振替高
261 1,363 1,624 1,624 △4 1,620
計
セグメント利益又は損失
17 53 70 70 △55 15
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△64百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、これ
まで「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事業」「SPC関連事業」のセグメント区分をしておりました
が「不動産関連事業」に集約いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
37円48銭 △25円41銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
208 △141
株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万 円）
普通株主に帰属しない金額 （百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 208 △141
期純損失金額（△） （百万 円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,559,922 5,559,922
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるめ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
荒 川 和 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 崎 知 岳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
グローム・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
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四半期報告書
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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