ジャパンシステム株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンシステム株式会社(E04820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ジャパンシステム株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 朋博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
【電話番号】 03(5309)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 12月31日
(千円) 4,918,655 4,978,870 9,973,275
売上高
(千円) 332,688 380,008 802,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 212,431 308,190 520,257
期)純利益
(千円) 224,162 313,917 569,010
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,043,801 5,546,351 5,388,649
純資産額
(千円) 6,545,361 6,848,194 7,061,484
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.16 11.84 19.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 77.1 81.0 76.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 586,968 623,536 642,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △16,079 △162,444 △39,925
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △77,755 △155,633 △78,004
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,343,759 3,680,690 3,375,231
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日
1.33 2.88
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社と株式会社ネットカムシステムズ)が営む事業の内容に
ついて重要な変更はありません。 主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社のセキュリティ事業を株式会社両備システムズに事業譲渡いたし
ました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当第2四半期連結累計期間において当社グループ全体にマイナスの影響
を受けました。
しかしながら、コロナ禍の中での経験から、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、そ
の実績も出ており、今後、不確定要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの通期の
連結業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状
況は安定的に推移する見通しであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型肺炎の感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄され
ることとなりました。5月末には感染拡大が収束し、緊急事態宣言が一旦は解除されたものの6月に入り東京を中心
に再び感染者が増加、その後感染拡大は全国に波及し、7月以降第一波を上回る新規感染者数を記録する事態に至り
ました。この影響を受け、4月から6月期の内外需要は急激に減退、1994年の統計開始以降最大の落ち込みを記録し
ました。内外の活動制限緩和が進められているものの、再拡大懸念・長期化懸念など、不透明感が強まる中、その需
要回復力は極めて脆弱な状況にあります。
このように新型肺炎の影響が国内の経済活動全般に大きな影を落とす中、当社グループの事業においても 医療機関
を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカル事業部門(画像処理ソリューション事業)において
は、顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等
の影響を大きく受けることとなりました。
また当社の提供するシステムインテグレーション事業でも、公共事業領域においては、主要顧客である地方公共団
体においてコロナ対策のための予算見直しや商談の縮小・延伸などの動きが強まりました。この影響の中、公共事業
全体としては当第2四半期連結累計期間の売上・受注ともに昨年同期比での成長を確保することができた一方、中期
経営計画において成長のための注力分野と位置付けた行政経営支援システム「FAST」の新規ユーザ開拓及びFAST
ユーザ向けに周辺業務の自動化ソリューションをパッケージ化した「RPA for FAST」については上半期の受注目標
額に対して未達となりました。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や商談延伸など販売 計画に
対する遅れや影響を生じることになりました。一方、主力の既存事業領域においては勤務・開発体制のテレワーク活
用や客先常駐型から持ち帰り型への切り替え等を機動的に実施したことに加え(*1)、クラウドシフトなどのWith
コロナ対策需要を着実に取込み、エンタープライズ事業全体としては前年同期比増収・増益を実現することができま
した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,978百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は 370百万円
(前年同期比18.2%増)、経常利益は380百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、 4月1日付で株式会社
両備システムズへの譲渡を完了したセキュリティ事業の譲渡に伴う譲渡価額から関連経費等を差し引 いた99百万円を
譲渡益として特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属す る四半期純利益は308百万円(前年同期比45.1%増)と
なり、新型肺炎の影響が懸念される中、グループ全体としては前年同期 比較において増収・増益を実現することがで
きました。
以上の通り、主力事業領域、既存顧客領域においてはコロナ禍に適応し、取引領域の拡張を図ることでグループ
全体と しての受注・売上・利益共に前年同期比成長を確保することができた一方で、成長戦略領域においては持続的
な成長に 向けての新規顧客受注・新規商談の創出力といった点で、Withコロナによる環境変化や市場変化への適応と
いう課題を認識することとなりました。下半期に臨んでは、これら課題の分析と対処に誠実に取り組み、特に成長戦
略分野の受注及び新規商談創出力の強化・拡充にフォーカスすることとしております。具体的には、中期経営計画
の基本戦略の進捗状況の検証分析・PDCAを回し、以下の各施策の強化と徹底に取り組んでまいります。
・成長戦略領域:市場変化・ニーズ変化に即時適応したRPA・BI・ERPの提供ラインナップ・メニュの拡充・見直し
・公共事業領域:新規FASTユーザの獲得に向けた提案体制の強化・行政のデジタル化・インフラ・クラウド・
Withコロナ対応需要の取り込み加速
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・エンタープライズ事業領域:主力顧客との領域拡張・常駐型から持ち帰り型へのシフト、クラウド・Withコロナ
対応 需要の取り込み加速
(*1)当社グループではテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社員の安全と事業の継続
の両立を 図るべく対策を進めております。感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、
ホーム ページへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、
新規顧客の本稼働等を万全に実施したことに加え、昨年末より販売を開始した「RPA for FAST」の納入・稼働による
収益化も含めて、公共事業領域における第2四半期連結累計期間の売上高は1,387百万円(前年同期比1.7%増)
(*2) と増収を実現することができました。一方で、先の通り一部の顧客自治体において新型肺炎対策のための予
算見直しや新規商談の延伸等の動きがでており、今後の成長戦略のための受注活動への影響・制約を余儀なくされま
した。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸 とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や顧客都合による商談延伸
などの影響により新規商談の創出や受注活動に制約・遅延を生じることとなりました。一方で、既存顧客領域におい
ては当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増
加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことで
エンタープライズ事業領域全体としては第2四半期連結累計期間の売上高は3,012百万円(前年同期比6.1%増)
(*2) となり増収を確保することができました。
これらの結果、「システムインテグレーション事業」の第2四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円 (前年同
期比1.4%増)、セグメント利益は300百万円(前年同期比12.7%増)となり、セキュリティ事業の事業譲渡の 影響
をカバーした上で、受注・営業利益も含め前年同期を上回る成績を達成することができました。
(*2)[システムインテグレーション事業]に記載の公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第2四半
期連結累計期間の売上高には、第1四半期連結累計期間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り
主要顧客医療機関が当第2四半期累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受注・売
上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とする大型
案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、「画像処理ソリューション事業」全体としては第2四半期連結累計期間の売上高は463百万円(前
年同期比0.4%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ213百万円の減少とな
りました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により245百万円
減少し5,259百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加したこと
等により31百万円増加し1,588百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、前受金の減少等により前連結会計年度末に比べ370百万円減少し1,301百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ157百万円増加し
5,546百万円となり、自己資本比率は81.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,680百万円となり、前連結会計年度末の
3,343百万円より336百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は623百万円(前第2四半期連結累計期間は
586百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、売上債権の減少額
531百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額250百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は162百万円(前第2四半期連結累計期間は
16百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得に
よる支出23百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は155百万円(前第2四半期連結累計期間は
77百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額155百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
26,051,832 26,051,832
普通株式
100株
(スタンダード)
26,051,832 26,051,832 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年4月1日~
- 26,051,832 - 1,302,591 - 1,883,737
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1209 Orange Street, Wilmington, New
Enterprise Services LLC
Castle County, Delaware 19801, U.S.A.
13,973 53.66
(常任代理人 DXCテクノロ
(東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エ
ジー・ジャパン株式会社)
ドグラン17階)
1,082 4.15
安岡 彰一 東京都港区
602 2.31
ジャパンシステム社員持株会 東京都渋谷区代々木一丁目22番1号
326 1.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
クレディ・スイス証券株式会 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガー
258 0.99
社 デンタワー
242 0.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
228 0.87
佐々木 雄也 京都府京都市左京区
183 0.70
中野 進 東京都豊島区
124 0.47
安岡 孝文 東京都江東区
124 0.47
樋口 英理子 千葉県流山市
- 17,144 65.84
計
(注)2019年4月11日付でEDS World Corporation (Netherlands)LLCから提出された大量保有報告書により、2019年
3月31日現在で、同社が以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 EDS World Corporation (Netherlands) LLC
住所 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, U.S.A.
保有株券等の数 株式 13,973,000株
株券等保有割合 53.64%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,024,300 260,243 -
普通株式
11,732 - -
単元未満株式 普通株式
26,051,832 - -
発行済株式総数
- 260,243 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ジャパンシステム 東京都渋谷区
15,800 - 15,800 0.06
株式会社 代々木一丁目22番1号
- 15,800 - 15,800 0.06
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,375,231 3,680,690
現金及び預金
1,821,624 1,290,410
受取手形及び売掛金
53,555 56,469
商品及び製品
37,101 44,580
仕掛品
221,315 190,367
その他
△3,646 △2,572
貸倒引当金
5,505,183 5,259,945
流動資産合計
固定資産
164,293 168,556
有形固定資産
無形固定資産
487,226 442,933
のれん
326,393 274,865
その他
813,620 717,799
無形固定資産合計
578,387 701,893
投資その他の資産
1,556,301 1,588,248
固定資産合計
7,061,484 6,848,194
資産合計
負債の部
流動負債
349,875 398,494
買掛金
286,741 185,415
未払法人税等
56,629 55,104
賞与引当金
366,016 93,341
前受金
555,449 510,750
その他
1,614,713 1,243,106
流動負債合計
固定負債
54,119 54,433
資産除去債務
4,003 4,303
その他
58,122 58,736
固定負債合計
1,672,835 1,301,843
負債合計
純資産の部
株主資本
1,302,591 1,302,591
資本金
1,883,737 1,883,737
資本剰余金
2,115,373 2,267,347
利益剰余金
△4,297 △4,297
自己株式
5,297,405 5,449,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,243 96,971
その他有価証券評価差額金
91,243 96,971
その他の包括利益累計額合計
5,388,649 5,546,351
純資産合計
7,061,484 6,848,194
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,918,655 4,978,870
売上高
3,458,294 3,521,273
売上原価
1,460,360 1,457,597
売上総利益
※1 1,146,538 ※1 1,086,739
販売費及び一般管理費
313,821 370,857
営業利益
営業外収益
7,830 3,116
受取配当金
7,360 2,000
助成金収入
3,874 4,891
その他
19,064 10,008
営業外収益合計
営業外費用
11 -
支払利息
152 822
原状回復費
35 35
その他
198 857
営業外費用合計
332,688 380,008
経常利益
特別利益
※2 99,108
-
事業譲渡益
- 99,108
特別利益合計
特別損失
0 99
固定資産除却損
309 347
減損損失
309 446
特別損失合計
332,378 478,670
税金等調整前四半期純利益
124,337 156,880
法人税、住民税及び事業税
△4,389 13,599
法人税等調整額
119,947 170,479
法人税等合計
212,431 308,190
四半期純利益
212,431 308,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
212,431 308,190
四半期純利益
その他の包括利益
11,730 5,727
その他有価証券評価差額金
11,730 5,727
その他の包括利益合計
224,162 313,917
四半期包括利益
(内訳)
224,162 313,917
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
332,378 478,670
税金等調整前四半期純利益
15,824 17,203
減価償却費
94,210 74,280
無形固定資産償却費
44,293 44,293
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △217 13,100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △223 △1,073
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △90
△7,962 △3,288
受取利息及び受取配当金
△7,360 △2,000
助成金収入
11 -
支払利息
0 99
固定資産除却損
309 347
減損損失
事業譲渡損益(△は益) - △99,108
売上債権の増減額(△は増加) 119,724 531,213
たな卸資産の増減額(△は増加) △52,433 △81,671
仕入債務の増減額(△は減少) △1,762 48,618
前受金の増減額(△は減少) 2,152 △36,003
73,335 △116,082
その他
612,280 868,506
小計
利息及び配当金の受取額 7,962 3,290
△11 -
利息の支払額
7,360 2,000
助成金の受取額
△40,623 △250,259
法人税等の支払額
586,968 623,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △119,250
投資有価証券の取得による支出
△7,512 △23,219
有形固定資産の取得による支出
△9,045 △1,200
無形固定資産の取得による支出
△443 △10,758
敷金及び保証金の差入による支出
921 -
敷金及び保証金の回収による収入
- △6,628
事業譲渡による支出
- △1,387
その他の支出
△16,079 △162,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△77,742 △155,633
配当金の支払額
△12 -
自己株式の取得による支出
△77,755 △155,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 493,134 305,458
2,850,625 3,375,231
現金及び現金同等物の期首残高
※3,343,759 ※3,680,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカ
ル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や
商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
この状況については、2020年5月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前
の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料手当及び賞与 511,167 千円 481,657 千円
11,802 15,937
賞与引当金繰入額
7,629 6,752
退職給付費用
△223 △1,073
貸倒引当金繰入額
※2事業譲渡益
当第2四半期連結累計期間(自 2020日年1月1日 至 2020年6月30日)における事業譲渡益は、当社のセキ
ュリティ事業を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 3,343,759千円 3,680,690千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,343,759 3,680,690
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月14日
普通株式 78,108 3.0 2018年12月31日 2019年3月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月14日
普通株式 156,216 6.0 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
合計
システムインテグ 画像処理ソリュー
計
レーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への
4,454,138 464,517 4,918,655 - 4,918,655
売上高
セグメント間
- 885 885 △885 -
の内部売上高
又は振替高
4,454,138 465,402 4,919,540 △885 4,918,655
計
266,344 45,930 312,275 1,546 313,821
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
合計
システムインテグ 画像処理ソリュー
計
レーション事業 ション事業
売上高
外部顧客への
4,515,487 463,382 4,978,870 - 4,978,870
売上高
セグメント間
- 100 100 △100 -
の内部売上高
又は振替高
4,515,487 463,482 4,978,970 △100 4,978,870
計
300,215 69,109 369,324 1,532 370,857
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
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2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社の株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が増加してきたこと、また、事業特性の
違いが明確になってきたことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントを、「システムインテグレーション事業」
と「画像処理ソリューション事業」の2つに変更をしております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社両備システムズ
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保
護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの推進で官民を問わず取り組み、成長を続け
てまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相当規
模の開発投資を行っていくことが必須となっております。
かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ
ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事
業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・
ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績
を有する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社
両備システムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを
続けてまいります。
(4) 事業分離日
2020年4月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損益 99百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 96.247千円 流動負債 138,986千円
固定資産 51,208千円 固定負債 114,206千円
合計 147,455千円 合計 253,193千円
上記の項目には事業譲渡に伴う調整金に係る資産負債を含みます。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーション事業
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 116,648千円
営業損失 9,754千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円16銭 11円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
212,431 308,190
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
212,431 308,190
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,036,029 26,036,005
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
訴訟
当社は、2020年2月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年3月1日に受けております。
①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとし
て、差止請求及び廃棄請求、損害賠償として2億6千万円の支払いを求めて提起されたものです。
②訴訟提起者の概要
名 称:株式会社クライムメディカルシステムズ
所 在 地:大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
代表者の役職・氏名:代表取締役 山本 登
③訴訟の内容
株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償
として2億6千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合
による金員の支払を求めています。
④今後の見通し
当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして4月7日に答弁書を提出い
たしまし た。当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張し
て参ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
ジャパンシステム株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステ
ム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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