ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 5,798 6,920 13,167
経常損失(△) (百万円) △ 2,775 △ 2,887 △ 3,950
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,466 △ 2,685 △ 3,517
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,498 △ 4,281 △ 5,325
純資産額 (百万円) 13,293 10,963 15,245
総資産額 (百万円) 53,160 65,698 70,127
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 78.75 △ 73.85 △ 108.35
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 16.6 21.7
営業活動による
(百万円) △ 1,157 △ 251 △ 2,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,934 △ 5,271 △ 16,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,492 △ 108 25,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,548 6,461 12,619
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 40.34 △ 48.80
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ております。また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びて
きたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休
止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第３四半期以降の販売は徐々に回復して
いく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財
務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場
合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末に
おいて継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や変更契
約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２
四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。な
お、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生
産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、４月以降に自動
車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの
生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりま
した。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、３月～４月にかけて欧州自動
車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、当社主要顧客でも生産調整に入り、これを受け、当社でも４月
中旬から５月にかけて、一部の生産ラインの稼働を休止せざるを得ませんでしたが、６月からは全ラインの稼働を再
開するに至りました。しかしながら、顧客の多くはコロナ禍前の受注分を背景とした生産活動の再開に留まり、まだ
回復途上にある状況です。その結果として、車載用電池向けの販売は前年同期比では大きく成長したものの、当第２
四半期で、新型コロナウイルス感染症拡大の及ぼす市場と顧客への影響を受けて売上が減少したため、4,276百万円
（前年同期比3,435百万円増加（同408.9％増））となりました。これらの要因により当第２四半期連結売上高は6,920
百万円となり、前年同期比1,122百万円（同19.4%増）の増収となりました。
地域別には、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に
伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円（前年同期比68.7%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き
続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円（前年同期比40.5%減）となり、民生需要
が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円（前年同期比73.3%減）となりました。
営業利益においては、売上高の増加の他、コスト面では製造ライン投資を続けてきたことから減価償却費約948百万
円の増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が約543百万円の増加となりました。一方で新規EV案件の開発等
により研究開発費は283百万円の減少となり、その他の費用は主に期末在庫の増加によって約732百万円の減少となり
ました。これらの結果、営業損失は前年同期比で約616百万円改善し1,799百万円（前年同期は2,415百万円の営業損
失）となりました。
製造の状況に関しましては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）の一部製造ラインにおいて、欧州自動車OEM各社
が感染対策により工場を閉鎖したことから、４月中旬から５月にかけて当社でも一部の生産ラインの稼働を休止しま
したが、６月から生産を再開しました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においても、同様に４月中旬
から５月にかけて一部の製造ラインの稼働を休止しましたが、６月から生産再開となっております。これらの製造ラ
イン休止期間中には、点検整備及び歩留まり改善のための整備を実施し、下期の供給量拡大に備えました。
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営業外費用は支払利息1,108百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は2,887百万円(前年同期は
税金等調整前四半期純損失2,775百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,685百万円(前年同期は親会社株主
に 帰属する四半期純損失2,466百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.22円、1,000韓国ウォンが89.6円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては65,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,429百
万円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,379百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が5,975百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては50,541百万円
となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が3,469百
万円減少したものの、建設仮勘定が5,034百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては54,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。流動負債につ
きましては22,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の増加となり、これは主として、１年内返済
予定の長期借入金が8,173百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては31,959百万円となり、前連
結会計年度末に比べ7,925百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が1,543百万
円増加した一方で長期借入金が9,814百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,282百万円の減少となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,685百万円、為替換算調整勘定の減少1,596百万円によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ6,157百万円減少し、6,461百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出（前年同期は1,157
百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,667百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損
失2,887百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,271百万円の支出（前年同期は
9,934百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,244百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出（前年同期は8,492
百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,359百万円、短期借入金の純減少額
478百万円があった一方で、長期借入れによる収入985百万円、社債の発行による収入1,971百万円があったことによ
るものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に 関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべ
く、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第３四半期か
らは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ライ
ンの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第３四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組ん
でおります。また、資金面では、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された
借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）に
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よる保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の
利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に
よ る当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく
手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後１年間に必要となる資金を調達するべ
く、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業
投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを
調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporation
は、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パート
ナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売
拡大に積極的に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）転換社債型新株予約権付社債に関する契約
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、当社子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP
という。）がSVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）に対し転
換社債を発行することを決議しました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
（２）長期借入金に関する返済条件変更契約
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の
猶予を得るべく、当社は各金融機関に対し弁済期日等の変更、預金担保の設定、子会社保証の差入を条件として提示
しております。これに基づき、当第２四半期連結会計期間において返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結
しております。その主な内容は以下のとおりです。
① 最終弁済期日等の変更
財務制限条項等が付された借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び各借入契約の2020年
6月から2021年3月までの毎月の元本弁済金額の変更が行われました。その結果、当第２四半期連結会計期
間末現在の１年内返済予定の長期借入金は12,390百万円となりました(第１四半期連結会計期間末現在の
１年内返済予定の借入金は4,117百万円)。
② 預金担保の差入
財務制限条項等が付された借入金について、債務残高の一部に相当する預金の担保を2020年12月末まで
に設定することといたしました。
③ 子会社保証の差入
財務制限条項等が付された借入金について、子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.による保証を差し入
れました。また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による保証を2020年7月末までに差し入れることとし
ていますが、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社
債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 36,369,600 36,369,600 社における標準の株式であ
(市場第一部)
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 36,369,600 36,369,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 36,369,600 ― 9,094 ― 9,040
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
崔 元根（Choi Won-kun） CHUNGBUK, KOREA
4,267,000 11.73
（みずほ証券株式会社） （千代田区大手町１丁目5番1号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
1300000 2,614,120 7.19
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（港区港南2丁目15－1）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN IRELAND 1,013,000 2.79
（香港上海銀行東京支店カストディ業
（中央区日本橋3丁目11-1）
務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 991,200 2.73
社(信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND 1246 922,600 2.54
（株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内2丁目7-1）
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO(CLIENT)
SEOUL,KOREA 870,900 2.39
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
（新宿区新宿6丁目27番30号）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
SAMSUNG
SEOUL,KOREA 834,700 2.30
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
（新宿区新宿6丁目27番30号）
店）
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB
BOX 7837,103 98 STOCKHOLM
FBO OHMAN GLOBAL HALLBAR 756,100 2.08
(千代田区丸の内2丁目2-10号）
（株式会社三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海1丁目8-11 594,600 1.63
式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 545,524 1.50
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （千代田区丸の内2丁目7-1）
合計 － 13,409,744 36.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 363,624
36,362,400
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 36,369,600 ― ―
総株主の議決権 ― 363,624 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎５丁目１
300 － 300 0.00
ダブル・スコープ株式
番11号
会社
計 ― 300 － 300 0.00
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 6,644
※１ 3,733 ※１ 2,075
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 2,846 5,288
原材料及び貯蔵品 792 686
544 461
その他
流動資産合計 20,535 15,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,325 10,856
△ 1,270 △ 1,414
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,055 9,442
機械装置及び運搬具
44,110 42,470
△ 11,379 △ 13,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,730 29,261
建設仮勘定
4,828 9,862
その他 1,067 949
△ 363 △ 400
減価償却累計額
その他（純額） 704 549
有形固定資産合計 48,318 49,116
無形固定資産
100 91
その他
無形固定資産合計 100 91
投資その他の資産
繰延税金資産 1,107 1,258
65 75
その他
投資その他の資産合計 1,173 1,333
固定資産合計 49,591 50,541
資産合計 70,127 65,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180 862
短期借入金 7,530 6,814
※２ 4,217 ※２ 12,390
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,737 2,329
未払法人税等 17 11
315 366
その他
流動負債合計 14,997 22,775
固定負債
※２ 13,327 ※２ 14,870
転換社債型新株予約権付社債
※２ 22,495 ※２ 12,682
長期借入金
退職給付に係る負債 304 549
資産除去債務 750 726
※2 2,741 ※２ 2,944
オプション負債
その他 265 184
固定負債合計 39,884 31,959
負債合計 54,882 54,734
純資産の部
株主資本
資本金 9,094 9,094
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 △ 2,600 △ 5,286
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,534 12,849
その他の包括利益累計額
△ 321 △ 1,917
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321 △ 1,917
新株予約権 31 31
純資産合計 15,245 10,963
負債純資産合計 70,127 65,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,798 6,920
7,350 7,530
売上原価
売上総損失（△） △ 1,551 △ 609
※１ 863 ※１ 1,189
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,415 △ 1,799
営業外収益
受取利息 10 41
助成金収入 33 176
5 36
その他
営業外収益合計 48 254
営業外費用
支払利息 163 1,108
為替差損 237 197
支払手数料 7 －
0 36
その他
営業外費用合計 408 1,342
経常損失（△）
△ 2,775 △ 2,887
△ 2,775 △ 2,887
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
△ 380 △ 201
70 -
過年度法人税等
法人税等合計 △ 309 △ 201
四半期純損失（△） △ 2,466 △ 2,685
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,466 △ 2,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,466 △ 2,685
その他の包括利益
△ 2,032 △ 1,596
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,032 △ 1,596
四半期包括利益 △ 4,498 △ 4,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,498 △ 4,281
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,775 △ 2,887
減価償却費 1,719 2,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 279
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 41
支払利息 163 1,108
為替差損益（△は益） 247 292
売上債権の増減額（△は増加） △ 637 1,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 2,512
仕入債務の増減額（△は減少） 254 △ 277
未払金の増減額（△は減少） 69 31
△ 30 288
その他
小計 △ 976 184
利息及び配当金の受取額
10 41
利息の支払額 △ 168 △ 464
△ 22 △ 11
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,157 △ 251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,913 △ 5,244
△ 21 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,934 △ 5,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,534 △ 478
長期借入れによる収入 8,687 985
長期借入金の返済による支出 △ 1,658 △ 2,359
ストックオプションの行使による収入 26 -
配当金の支払額 △ 78 -
社債の発行による収入 - 1,971
△ 18 △ 226
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,492 △ 108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 160 △ 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,759 △ 6,157
現金及び現金同等物の期首残高 5,308 12,619
※１ 2,548 ※１ 6,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこ
と等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等
に抵触しております。また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が
大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産
ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第３四半期以降の
販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再
度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財
務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況か
ら、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在していま
す。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車
載用電池向け等の出荷拡大に加え、第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡
大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組
み、第３四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第２四半期連結
会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２
社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担
保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合
意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証
差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
また、金融機関から提示された上記条件を含め今後１年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融
機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術
事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200
億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture
Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループと
Samsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今
後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社
の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や上記変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の
資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提
に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映してお
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断が出来
ず、客観的な情報も限定的です。当社グループは特に第２四半期に需要が落ち込みましたが、下半期以降、徐々
に回復していくことを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形及び売掛金 72 百万円 347 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予
約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各
金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制
限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年１月31日 100百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年９月25日 1,145百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(3) 2022年９月30日 1,374百万円
ること。
なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(4) 2025年６月30日 11,000百万円
ること。
なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(5) 2026年６月30日 6,500百万円
ること。
なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 16,068百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
当第２四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、17,867百万円(１年内返済予定額を含む)及び転換
社債型新株予約権付社債17,814百万円には、以下の財務制限条項等が付されています。
当社は、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触して
います。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべ
く、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結
し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の
見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない
旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証
差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、現在、社債権者の同意を得るべく手続きを進めていま
す。
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（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(1) 2021年３月31日 1,105百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、555百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(2) 2021年３月31日 6,362百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,765百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2021年３月31日 1,696百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、846百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(4) 2022年３月25日 916百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
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最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
(5) 2024年12月31日 3,535百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(6) 2025年12月31日 2,549百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(7) 2026年１月30日 1,699百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 17,814百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 79 百万円 60 百万円
給与手当 114 〃 135 〃
退職給付費用 ▶ 〃 18 〃
支払手数料 170 〃 318 〃
支払報酬 47 〃 69 〃
〃 〃
貸倒引当金繰入額 49 279
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,548百万円 6,644百万円
拘束性預金 ― △183百万円
現金及び現金同等物 2,548百万円 6,461百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△78円75銭 △73円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,466 △2,685
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,466 △2,685
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,319,430 36,369,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純
損失金額であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、7月30日にSVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組
合員 Samsung Venture Investment Corporation）に対し、以下のとおり転換社債型新株予約権付社債を発行しま
した。
転換社債型新株予約権付社債に関する契約
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約者名
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第４回私募転換社債
名称
発行総額 20,000,000,000ウォン
各社債の発行価格 各社債額面金額の100％
発行日 2020年７月30日
償還期日 2025年７月30日
償還方法 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率 年2％
担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.、当社代表取締役によ
担保・保証の有無
る保証
新株予約権に関する事項 ―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
①新株予約権の目的となる株式の種類
②新株予約権発行による潜在株式数 5,790株
1株当たり3,454,134ウォン
③転換価格 ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整さ
れるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
SVIC49号新技術事業投資組合
割当先
（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）
資金の使途 運転資金及び設備資金
(社債権者の早期償還請求権)
その他特約事項
社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社
債の全部又は一部の償還を請求することができます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上
し、継続して経常損失を計上したこと等により長期借入金等の財務制限条項等に抵触している。また、当第２四半期連
結累計期間においても営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再
度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなり、前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項
等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなる。これらの状況から、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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