株式会社インターネットインフィニティー 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インターネットインフィニティー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】 internet infinity INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6779-4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6779-4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 886,371 809,706 3,575,830
経常利益 (千円) 60,099 60,173 216,417
四半期(当期)純利益 (千円) 37,998 18,518 122,350
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 250,992 252,302 252,302
発行済株式総数 (株) 5,413,371 5,427,771 5,427,771
純資産額 (千円) 754,319 871,166 852,666
総資産額 (千円) 1,979,217 2,219,073 2,458,944
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.07 3.48 22.96
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.82 3.38 22.21
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 38.1 39.3 34.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、当社の経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に緊急事態宣言
発出中の外出自粛や休業の広がりなどを通じて個人消費は大幅に縮小し、経済活動は急速に悪化する極めて厳し
い状況となりました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、その後の新規感染
者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要す
る状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先
行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に緊急事態宣言発出中において、外出自粛等
により利用者の一時的なサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、外
出を控えられてきた利用者は徐々に戻られてきている状況ですが、当第1四半期累計期間末時点において当該感
染症の影響が見られる前の水準には回復しておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基
調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を
継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最
小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッ
フの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確
保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務
の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。当社では、感染
症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、従業員の一部休業等も進めており、休業手当として休業期間
中の給与を全額支給し雇用調整助成金の申請を行っております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一
部休業等については当該休業手当等の人件費を「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目で特別損失とし
て計上しております。
以上の結果、売上高は 809,706 千円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は 59,950 千円(前年同四半期比2.0%
増)、経常利益は 60,173 千円(前年同四半期比0.1%増)、四半期純利益は 18,518 千円(前年同四半期比51.3%減)と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第1四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
サービス)「レコードブック」のフランチャイズが5ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店2ヵ所
を譲受けた結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが146ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当第1四半期会計期間末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で195店舗(前年同四半期末は170店舗)となりまし
た。
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レコードブックの店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発出中においても、社
会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、利用者や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止
を最優先に取組みつつ、原則、サービスを継続して提供してまいりました。しかしながら、外出の自粛等により
サービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数
は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月から
の介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響により前年同四半期と比べ
上昇いたしました。さらに前年同四半期と比べて店舗数が増加したことに伴い、主にフランチャイズからの収入
も増加いたしました。なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について雇用調整助成金の受給手続き
を進めており、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体と
して前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
また、Webソリューション事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自
粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益
は減少いたしました。
これらの結果、売上高は507,360千円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は95,042千円(前年同四半期比9.8%
減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましても、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け利用
者数は一時的に減少いたしましたが、その減少幅はレコードブック事業と比較すると小さくなっており、前年同
四半期と比べて売上高は微減となりました。営業利益につきましては、主に、同じく人件費の一部を特別損失と
したことにより増加いたしました。
この結果、売上高は302,346千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益107,305千円(前年同四半期比17.9%増)と
なりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は 1,362,788 千円となり、前事業年度末に比べ265,505千円減少いた
しました。その主な要因は、現金及び預金が207,289千円、売掛金が46,363千円減少したことによるものです。
固定資産は 856,284 千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は 2,219,073 千円となり、前事業年度末に比べ239,871千
円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は 886,166 千円となり、前事業年度末に比べ424,246千円減少いたし
ました。その主な要因は、短期借入金が280,000千円、未払法人税等が54,983千円、預り金が64,280千円減少した
ことによるものです。
固定負債は 461,740 千円となり、前事業年度末に比べ165,876千円増加いたしました。その主な要因は、長期借
入金が164,966千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は 1,347,907 千円となり、前事業年度末に比べ258,370千
円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は 871,166 千円となり、前事業年度末に比べ18,499千円増加いたしまし
た。その主な要因は、四半期純利益を 18,518 千円計上したことによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前
事業年度末から32名増加し333名となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,520,000
計 17,520,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
取引業協会名
( 2020年6月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社の標準と
普通株式 5,427,771 5,427,771
(マザーズ) なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,427,771 5,427,771 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 5,427,771 ― 252,302 ― 237,302
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,600
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,241
株式であります。
5,324,100
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,071
発行済株式総数 5,427,771 ― ―
総株主の議決権 ― 53,241 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎1丁目
株式会社インターネット 101,600 ― 101,600 1.87
11-2
インフィニティー
計 ― 101,600 ― 101,600 1.87
(注)1.当社名義で単元未満株式86株を所有しております。
2.上記は、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日か
ら単元未満株式の買取りによる自己株式の取得により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は
101,722株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,176 722,887
売掛金 578,006 531,643
貯蔵品 25,732 26,205
その他 95,819 83,527
△ 1,440 △ 1,474
貸倒引当金
流動資産合計 1,628,294 1,362,788
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 450,257 444,250
52,476 52,903
その他(純額)
有形固定資産合計 502,733 497,153
無形固定資産 23,662 36,731
投資その他の資産 304,254 322,399
固定資産合計 830,650 856,284
資産合計 2,458,944 2,219,073
負債の部
流動負債
買掛金 9,325 10,274
短期借入金 490,000 210,000
1年内返済予定の長期借入金 148,295 162,909
未払法人税等 86,483 31,499
預り金 314,240 249,959
賞与引当金 81,385 18,533
180,683 202,989
その他
流動負債合計 1,310,413 886,166
固定負債
長期借入金 187,152 352,118
資産除去債務 42,347 44,227
66,364 65,394
その他
固定負債合計 295,864 461,740
負債合計 1,606,277 1,347,907
純資産の部
株主資本
資本金 252,302 252,302
資本剰余金 237,302 237,302
利益剰余金 450,803 469,321
△ 87,741 △ 87,760
自己株式
株主資本合計 852,666 871,166
純資産合計 852,666 871,166
負債純資産合計 2,458,944 2,219,073
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 886,371 809,706
578,789 520,176
売上原価
売上総利益 307,581 289,529
販売費及び一般管理費 248,800 229,578
営業利益 58,781 59,950
営業外収益
事業譲渡益 1,414 1,414
固定資産売却益 1,404 ―
助成金収入 757 1,630
655 355
その他
営業外収益合計 4,232 3,400
営業外費用
支払利息 2,614 3,018
299 159
その他
営業外費用合計 2,914 3,177
経常利益 60,099 60,173
特別損失
減損損失 2,655 ―
※ 34,006
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,655 34,006
税引前四半期純利益 57,443 26,167
法人税、住民税及び事業税
25,142 24,839
△ 5,697 △ 17,190
法人税等調整額
法人税等合計 19,445 7,649
四半期純利益 37,998 18,518
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年
度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、介護保険サービスに従事する従業
員の一部休業等を実施し、当該休業手当等の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 24,534 千円 36,591 千円
のれんの償却額 116 千円 610 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。この結果、当第
1四半期累計期間において自己株式が99,960千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が100,023千円
となっております。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)2
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 579,507 306,864 886,371 ― 886,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 579,507 306,864 886,371 ― 886,371
セグメント利益 105,343 90,981 196,325 △ 137,544 58,781
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△137,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)2
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 507,360 302,346 809,706 ― 809,706
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 507,360 302,346 809,706 ― 809,706
セグメント利益 95,042 107,305 202,348 △ 142,397 59,950
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△142,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
7円07銭 3円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 37,998 18,518
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 37,998 18,518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,374,449 5,326,066
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6円82銭 3円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 196,475 149,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットインフィニティーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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