株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 12,679,922 13,133,899 27,724,428
売上高
（千円） 35,297 24,931 228,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 49,198 2,761 363,842
期)純利益
（千円） △ 12,513 △ 148,559 327,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,513,033 2,867,957 2,829,435
純資産額
（千円） 18,355,985 19,860,122 19,730,866
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 9.48 0.53 70.07
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.52 －
（当期）純利益金額
（％） 13.6 13.7 14.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 192,297 △ 31,794 471,546
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 480,816 △ 258,794 △ 646,568
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 526,029 430,334 94,084
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,853,324 1,669,429 1,546,069
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
1.89 9.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社ＮＣネットワークファクトリーを連結の範囲に含
めております。
(アジア)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
当第２四半期連結累計期間において、上記株式会社ＮＣネットワークファクトリーの取得により、同社の子会社
であるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるインバウンド需
要の消失や個人消費の減退、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。
米国においては、経済活動制限が広がるなか、景気は大きく下振れしました。中国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大で混乱した前四半期からは改善したものの、景気後退入りが示されました。このような経営環境下、当第2
四半期連結会計年度の経営成績は下記の通りとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、景気低迷の影響により受注が減少した一方、昨年中国での生産
を日本国内生産に切り替えた機種が堅調であったこと等により、売上は横ばいとなりました。医療機器用について
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用につい
ては、筐体入替えに伴う受注が増加したことにより、増収となりました。産業機器用においては 、デジタルカメラ用
交換レンズが、市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷により、売上が減少しまし
た。社会生活機器用は、景気の落込みを受け、幅広い分野での売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期の売上は大きく落ち込みました。オフィス・ビジネス機器販
売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し、売上を伸ばしました。基板製造子会社の売上は、新型コロ
ナウイルスの影響により、計画を下回りました。また、5月に連結子会社となった加工事業会社の売上は、概ね計画
通りでした。この結果、日本の売上は、5,234百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあ
り、売上は3拠点ともに前年を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、7,896百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、13,133百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
損益面では、製品構成の組換えや生産効率化等により、深圳子会社の損益が改善したこと、また、新たに連結子会
社となった加工事業会社の利益が加わった一方、日本国内における売上構成の変化による粗利の縮小および業務請
負・人材派遣子会社の売上減少による損失、また業務改善途上である基板製造子会社の損失等により、営業利益は17
百万円（前年同期比45.0%減）となりました。
営業外損益は、海外子会社において為替差損を計上した一方、中国および日本における政府からの助成金等が増益
要因となり、経常利益は24百万円（前年同期比29.3%減）となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の特別利益、及び法人税等を加減した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円（前年同期比94.4%減）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,860百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこ
と等により14,876百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したことにより4,983百万円（前連結会計年
度末比94百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は16,992百万円（前連結会計年度末比90百万円増）となりました。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により11,306百万
円（前連結会計年度末比670百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,685百万円（前連結会計年度末比761百万円増）となりました。
純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少した一方、非支配株主持分が増加したこと等により2,867百
万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
123百万円増加し、1,669百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は192百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却
費206百万円の計上、また売上債権の減少219百万円があった一方、たな卸資産の増加435百万円があったこと等に
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は258百万円(前年同期は480百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出329百万円、保険積立金の払戻による収入57百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は430百万円(前年同期比95百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純
減213百万円、長期借入金の返済による支出1,215百万円があった一方、長期借入れによる収入1,800百万円があっ
たこと等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
(注)2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は5,600,000株増加し、11,200,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14 日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,729,400 5,458,800 (注1)
普通株式
（スタンダード）
2,729,400 5,458,800 － －
計
(注)１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
３．2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数が2,729,400株増加し、5,458,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月27日
当社執行役員及び従業員122名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役及び従業員36名
新株予約権の数(個) 383
普通株式 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類
38,300 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）2
新株予約権の権利行使期間 （注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）4
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）5
新株予約権の行使の条件 （注）6
当社が新株予約権を取得する事由および取得の条件 （注）7
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）8
※新株予約権の発行時（2020年４月13日）における内容を記載しております。
（注）1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は新株予約権1個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割(株式
無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
（注）2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。
新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じた金額と
する。
（注）3 新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。
2022年４月13日から2037年４月12日までとする。
（注）4 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次のとおりと
する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、これを
切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）5 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（注）6 新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業
員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員、従業員
が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約件の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（注）7 当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
（注）8 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記６に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記７に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年４月１日～
－ 2,729,400 － 871,249 － 578,249
2020年６月30日
(注)2020年6月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
り、発行済株式総数が2,729,400株増加し、5,458,800株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県日光市土沢1432番地22 522,220 19.50
有限会社欅
345,000 12.88
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目４番４号
129,600 4.84
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
栃木県日光市根室697番地１ 105,600 3.94
大日光・エンジニアリング従業員持株会
83,200 3.10
山口侑男 栃木県日光市
80,700 3.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
76,000 2.83
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
70,700 2.64
山口琢也 栃木県宇都宮市
64,200 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 2.24
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号
－ 1,537,220 57.42
計
（注）上記のほか、自己株式が51,641株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 51,641
お、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 2,677,000 26,770
普通株式 同上
759 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,729,400 － －
発行済株式総数
－ 26,770 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１
51,641 － 51,641 1.89
株式会社大日光・
エンジニアリング
― 51,641 － 51,641 1.89
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,546,069 1,669,429
現金及び預金
5,641,839 4,972,106
受取手形及び売掛金
1,424,418 1,776,502
電子記録債権
775,960 883,827
商品及び製品
447,774 401,222
仕掛品
4,282,707 4,698,645
原材料及び貯蔵品
780,844 532,790
その他
△ 57,924 △ 57,862
貸倒引当金
14,841,689 14,876,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,566,342 4,629,614
建物及び構築物
△ 3,207,498 △ 3,249,646
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,844 1,379,967
機械装置及び運搬具 4,682,620 4,868,438
△ 3,202,943 △ 3,140,282
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,479,677 1,728,156
578,313 578,313
土地
204,116 4,964
建設仮勘定
704,827 751,092
その他
△ 517,761 △ 532,863
減価償却累計額
その他（純額） 187,066 218,229
3,808,017 3,909,631
有形固定資産合計
無形固定資産 105,091 118,584
投資その他の資産
425,819 419,251
投資有価証券
296,948 302,346
保険積立金
47,545 57,105
繰延税金資産
205,754 176,543
その他
976,068 955,246
投資その他の資産合計
4,889,177 4,983,461
固定資産合計
19,730,866 19,860,122
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,478,495 3,745,317
支払手形及び買掛金
957,794 1,499,058
電子記録債務
2,869,330 2,592,489
短期借入金
2,189,288 2,365,440
1年内返済予定の長期借入金
144,546 182,463
リース債務
37,505 39,113
未払法人税等
1,299,759 882,565
その他
11,976,720 11,306,446
流動負債合計
固定負債
4,656,814 5,313,665
長期借入金
145,189 246,126
リース債務
1,505 1,300
繰延税金負債
113,025 117,044
退職給付に係る負債
8,176 7,582
その他
4,924,711 5,685,718
固定負債合計
16,901,431 16,992,164
負債合計
純資産の部
株主資本
859,351 871,249
資本金
566,351 608,909
資本剰余金
813,590 790,333
利益剰余金
△ 77,578 △ 38,518
自己株式
2,161,713 2,231,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 74,694 △ 140,881
その他有価証券評価差額金
5,979 △ 3,966
繰延ヘッジ損益
717,407 634,081
為替換算調整勘定
648,691 489,232
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,029 16,306
- 130,444
非支配株主持分
2,829,435 2,867,957
純資産合計
19,730,866 19,860,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,679,922 13,133,899
11,530,493 11,953,340
売上原価
1,149,429 1,180,559
売上総利益
※１ 1,118,087 ※１ 1,163,335
販売費及び一般管理費
31,342 17,224
営業利益
営業外収益
4,569 2,691
受取利息
6,694 7,647
受取配当金
23,023 16,873
消耗品等売却益
- 41,349
助成金収入
24,287 1,191
受取補償金
3,152 -
為替差益
7,934 -
持分法による投資利益
13,229 9,751
保険返戻金
43,004 40,295
その他
営業外収益合計 125,896 119,800
営業外費用
67,975 64,854
支払利息
- 34,241
為替差損
52,089 -
貸倒引当金繰入額
- 11,831
持分法による投資損失
1,876 1,166
その他
121,940 112,093
営業外費用合計
35,297 24,931
経常利益
特別利益
9,152 3,983
固定資産売却益
20,661 1,660
投資有価証券売却益
3,285 1,910
負ののれん発生益
33,099 7,554
特別利益合計
特別損失
- 189
固定資産売却損
44 -
固定資産除却損
1,512 -
投資有価証券売却損
1,557 189
特別損失合計
66,840 32,297
税金等調整前四半期純利益
17,641 21,398
法人税等
49,198 10,898
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 8,137
49,198 2,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
49,198 10,898
四半期純利益
その他の包括利益
2,070 △ 66,186
その他有価証券評価差額金
△ 12,544 △ 9,946
繰延ヘッジ損益
△ 52,489 △ 82,262
為替換算調整勘定
1,251 △ 1,063
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61,711 △ 159,458
その他の包括利益合計
△ 12,513 △ 148,559
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,513 △ 156,697
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 8,137
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,840 32,297
税金等調整前四半期純利益
151,189 206,356
減価償却費
△ 3,285 △ 1,910
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51,948 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,076 4,047
△ 11,264 △ 10,338
受取利息及び受取配当金
67,975 64,854
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,722 5,784
持分法による投資損益（△は益） △ 7,934 11,831
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,149 △ 1,660
固定資産売却損益（△は益） △ 9,152 △ 3,983
固定資産除却損 44 189
△ 13,229 △ 9,751
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加） 21,867 219,114
たな卸資産の増減額（△は増加） 152,848 △ 435,458
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,310 △ 91,687
△ 37,957 △ 9,586
未払又は未収消費税等の増減額
△ 3,138 41,400
その他
343,647 21,437
小計
利息及び配当金の受取額 11,264 10,338
△ 63,905 △ 63,948
利息の支払額
－ 34,178
法人税等の還付額
△ 98,708 △ 33,800
法人税等の支払額
192,297 △ 31,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 344,805 △ 329,599
有形固定資産の取得による支出
9,459 9,417
有形固定資産の売却による収入
△ 1,504 △ 13,339
無形固定資産の取得による支出
△ 27,299 △ 7,177
投資有価証券の取得による支出
44,462 8,390
投資有価証券の売却による収入
△ 150,000 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 22,764
収入
△ 6,980 △ 6,682
保険積立金の積立による支出
－ 57,572
保険積立金の払戻による収入
△ 1,774 △ 873
差入保証金の差入による支出
△ 2,373 732
その他
△ 480,816 △ 258,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 151,702 △ 213,344
1,790,000 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,269,450 △ 1,215,274
長期借入金の返済による支出
247,359 73,920
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 58,967 △ 82,636
リース債務の返済による支出
－ 69,720
自己株式の処分による収入
－ 23,797
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 31,210 △ 25,848
配当金の支払額
526,029 430,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,093 △ 16,385
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,416 123,359
1,633,907 1,546,069
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,853,324 ※１ 1,669,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したため、同社及び
同社の子会社であるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年末頃と想定する等、
一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延に
より影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給与手当 403,812 千円 413,963 千円
137,055 149,609
運搬費
29,409 29,710
減価償却費
退職給付費用 2,102 6,243
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,853,324千円 1,669,429千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,853,324千円 1,669,429千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年８月７日
普通株式 25,958 10.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年８月７日
普通株式 26,777 10.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
4,648,965 8,030,957 12,679,922 － 12,679,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
404,709 151,043 555,752 △ 555,752 －
振替高
5,053,674 8,182,000 13,235,675 △ 555,752 12,679,922
計
187,712 55,110 242,823 △ 211,481 31,342
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△211,481千円には、セグメント間取引消去2,890千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△214,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
5,234,528 7,896,905 13,131,434 2,465 13,133,899 - 13,133,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
590,425 191,238 781,663 285 781,949 △ 781,949 -
売上高又は振替高
5,824,953 8,088,143 13,913,097 2,751 13,915,848 △ 781,949 13,133,899
計
セグメント利益又は損
192,928 44,924 237,852 △ 796 237,055 △ 219,831 17,224
失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでいま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,831千円には、セグメント間取引消去△5,879千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△213,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益1,910千円を計上しております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＮＣネットワークファクトリー（以下「ＮＣＮＦ社」）
事業の内容：自動車・電機等の大手メーカー向け部品受託加工
②企業結合を行った主な理由
ＮＣＮＦ社は、当社主要株主でもあり国内最大級の製造業受託発注サイトを運営する株式会社ＮＣネットワー
ク(以下「ＮＣＮ社」)が、同社の加工事業部門を分社化したものであります。またＮＣＮＦ社は、親会社であ
るＮＣＮ社が約20年にわたり、日本や北米などの大手自動車メーカーや工作機械、医療機器メーカーへ直接部
品供給を行ってきた豊富な実績を引継ぐファブレス型のTier1企業であります。
今回、ＮＣＮＦ社の第三者割当増資を引き受け連結子会社化することが、当社グループ重点施策達成に向けた
体制強化と経済的収益および事業基盤の拡充につながるものと判断したためであります。
③企業結合日
2020年6月1日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月1日～2020年6月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価(現金) 180,000千円
取得原価 180,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 9,000千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,910千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額
９円48銭 ０円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
49,198 2,761
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
49,198 2,761
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,191,718 5,247,663
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ ０円52銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数 (株)
－ 33,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は、2020年６月８日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と株式の流動性の
向上を目的とするものです。
２. 株式分割の概要
(１) 分割の方法
2020年６月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いた
しました。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,729,400 株
今回の株式分割により増加する株式数 2,729,400 株
株式分割後の発行済株式総数 5,458,800 株
株式分割後の発行可能株式総数 11,200,000 株
(３) 分割の日程
基準日公告日 2020年６月16日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
⒊ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。
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２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………26,777千円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月28日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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