日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番9号
【電話番号】 03(3872)9192
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 12月31日
(千円) 4,974,518 5,001,920 10,442,415
売上高
(千円) 377,098 490,828 585,621
経常利益
(千円) 284,073 364,315 405,318
四半期(当期)純利益
(千円) 58,099 52,801 110,269
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,517,053 2,027,573 1,517,929
資本金
(株) 9,095,500 10,351,000 9,097,500
発行済株式総数
(千円) 9,974,135 11,315,106 10,112,147
純資産額
(千円) 14,852,120 16,324,441 14,664,676
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.77 37.97 45.33
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 37.75 -
(当期)純利益金額
(円) - - 22.00
1株当たり配当額
(%) 66.7 69.0 68.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 79,714 612,910 773,812
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 78,057 △ 301,739 △ 402,639
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 205,424 966,992 △ 231,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,399,813 6,020,778 4,748,099
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日
23.78 26.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第47期第2四半期累計期間及び第47期の潜在 株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
(4)災害等について
地震等の自然災害や 新興感染症の流行 、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性 及び
営業及び生産活動が中断する可能性 があります。 さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動を
はじめとする社会機能が低下した場合等には 、当社の操業が中断し 売上高が減少する 可能性、生産拠点等の修復また
は代替のために多額な費用 と時間 を要する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や5G関連投資の遅れに加え新型コロナウ
イルス感染症が世界規模で急速に拡大した結果、国内外の経済は厳しい状況にあり、先行きも極めて不透明と
なっております。また海外渡航がほぼ停止し、国内業務ではテレワーク等による勤務形態の変更や人と人の接触
を避け、エアロゾル感染を防御する工夫をしながら事業を継続しております。
当社の経営環境は、海外においては渡航制限により設備機器の据付が停滞しておりましたが、順次再開に向け
ての取り組みを進めております。
国内における電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資に
多くの停滞がありましたが、緊急事態宣言解除後徐々に再開しております。一方、バイオロジカル分野では新型
コロナウイルス対策機器の拡販の他、研究施設、製薬工場、化粧品工場、食品における設備投資が堅調に推移し
ました。
また、2020年3月9日の発行決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権は、2020年
3月27日に行使を開始し、2020年4月3日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金
は、越谷新工場建設、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普
及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電
子部品製造メーカー等へWeb会議を積極的に活用するなど営業強化を図りました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、病院、PCR検査施設、薬局、クリニック、介護施設等多方
面から急増している需要に対応すべく、草加(埼玉県)、加須(埼玉県)、伊勢崎(群馬県)の3工場他を機動的に活
用し増産に努めております。同時に新型コロナウイルス対策機器の開発を並行し、「セルフセッティング式陰圧
ブース」、「陰陽圧トンネルユニット」、「PCR検査室」、「診察・検体採取ブース」、その他車輛用装置等
を上市しました。これら機器のダイレクトメールによる拡販、及びホームページや各種メディアにおける補助金
対象機器の周知と当社のPRに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関
連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「無菌クリーンテント」「パッケー
ジ式クリーンユニット(陰圧ユニット含む)」「フィルターユニット」等が増加しました。また、「クリーン
ルーム」「サーマルクリーンチャンバー」「アイソレーター」等は減少しました。
収益面におきましては、標準品の販売が増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高 50億1 百万円(前年同期比 0.6%増 )、営業利益 3億45
百万円(同 45.2%増 )、経常利益 4億90 百万円(同 30.2%増 )、四半期純利益 3億64 百万円(同 28.2%増 )とな
りました。
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② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は163億24百万円と前事業年度末に比べ16億59百万円(11.3%)の増加
となりました。
流動資産は125億31百万円であり、前事業年度末に比べ14億円(12.6%)の増加となりました。主な要因は、現
金及び預金が12億72百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億68百万円減少したことによるものです。
固定資産は37億93百万円であり、前事業年度末に比べ2億59百万円(7.3%)の増加となりました。主な要因
は、建設仮勘定が2億62百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は50億9百万円であり、前事業年度末に比べ4億56百万円(10.0%)の
増加となりました。
流動負債は39億91百万円であり、前事業年度末に比べ3億54百万円(9.8%)の増加となりました。主な要因は
支払手形及び買掛金が2億67百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億17百万円であり、前事業年度末に比べ1億2百万円(11.2%)の増加となりました。主な要因
は、長期借入金が1億29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は 113億15 百万円であり、前事業年度末に比べ 12億2 百万円 (11.9%)の増加 となりました。 主な要因
は、第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権他の行使により、資本金5億9百万円、資本剰余金
5億26百万円がそれぞれ増加したこと及び四半期純利益を3億64百万円計上したことによるものです。一方で主
な支出は、配当金1億96百万円となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比
べ12億72百万円増加し、60億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期累計期間 の営業活動において得た資金は、6億12百万円(前年同期比5億33百万円の収入増)と
なりました。これは主に、仕入債務の増加4億55百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期累計期間 の投資活動において使用した資金は、3億1百万円(同2億23百万円の支出増)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億59百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期累計期間 の財務活動において得た資金は、9億66百万円(前年同期は2億5百万円の支出)とな
りました。これは主に、株式の発行による収入9億87百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により資金を9億60百万円調達しており、内1
億5百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年3月末までに
充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして開示して参ります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい 。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分 析
2020年3月9日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年3月26日に発行した第三者割当による行使価額修正
条項付第9回新株予約権他の行使に伴い、当第2四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が
526,394千円それぞれ増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が
2,051,733千円となっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
10,351,000 10,363,500
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,351,000 10,363,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権 付社債券等 が以下のとお
り行使されております。
第2四半期会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正
5,000個
条項付新株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 500,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 806.20円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 403,100千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該
12,000個
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
1,200,000株
項付新株予約権付社債券等 に 係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
800.25円
項付新株予約権付社債券等 に 係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
960,300千円
項付新株予約権付社債券等 に 係る累計の資金調達額
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
528,500 10,351,000 218,134 2,027,573 218,119 2,034,961
2020年6月30日
(注)発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第三者割当による行使価額修正条項付第9回
新株予約権他の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.51
エアーテックアシスト株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNEC
(常任代理人 インタラクティブ・ TICUT 06830 USA 423 4.13
ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3-2-5)
271 2.65
平沢 紘介 埼玉県草加市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜町2-11-3 164 1.60
会社(信託口)
東京都台東区入谷1-14-9 143 1.39
日本エアーテック従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 135 1.32
株式会社(信託口5)
131 1.28
近藤 芳史 東京都港区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
124 1.21
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1品川インターシティ
決済営業部)
A棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(常任代理人 香港上海銀行東京支 5NT. UK 120 1.17
店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区丸の内2-7-1 119 1.17
株式会社三菱UFJ銀行
- 3,528 34.46
計
(注)1.当社は、自己株式115,699株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが93,800株含まれております。
3.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
4. 2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2020年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シンプレクス・ア
セット・マネジメン 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 181 1.99
ト株式会社
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5. 2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書( 変更報告書) において、野村證券株式会社及
び その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が 2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書( 変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1.17
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 120
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(NOMURA
85 0.83
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジ
81 0.79
東京都中央区日本橋 一丁目12番1号
メント株式会社
287 2.79
合計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式 115,600
となる株式
完全議決権株式(その他) 10,228,600 102,286
普通株式 同上
1単元(100株)未満
6,800 -
単元未満株式 普通株式
の株式
10,351,000 - -
発行済株式総数
- 102,286 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区入谷
115,600 - 115,600 1.11
日本エアーテック株式会社
1-14-9
― 115,600 - 115,600 1.11
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
5,373,311 6,646,017
現金及び預金
3,471,740 3,203,392
受取手形及び売掛金
767,751 832,352
電子記録債権
476 470
有価証券
716,661 900,883
商品及び製品
480,666 568,870
仕掛品
314,309 321,318
原材料及び貯蔵品
18,977 67,208
その他
△ 12,774 △ 9,280
貸倒引当金
11,131,122 12,531,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,951 2,055,014
土地
942,196 1,163,014
その他
2,979,147 3,218,028
有形固定資産合計
75,572 111,321
無形固定資産
投資その他の資産
520,903 493,498
その他
△ 42,070 △ 29,641
貸倒引当金
478,833 463,857
投資その他の資産合計
3,533,553 3,793,207
固定資産合計
14,664,676 16,324,441
資産合計
負債の部
流動負債
786,947 1,054,359
支払手形及び買掛金
1,402,614 1,590,728
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
39,687 53,253
1年内返済予定の長期借入金
124,483 137,989
未払法人税等
26,817 24,984
製品保証引当金
87,473 89,210
賞与引当金
9,927 9,456
受注損失引当金
858,849 731,468
その他
3,636,799 3,991,450
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
55,510 185,169
長期借入金
732,959 712,863
退職給付引当金
27,260 19,852
その他
915,730 1,017,884
固定負債合計
4,552,529 5,009,334
負債合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,517,929 2,027,573
資本金
1,525,338 2,051,733
資本剰余金
7,074,970 7,242,544
利益剰余金
△ 101,823 △ 76,161
自己株式
10,016,414 11,245,689
株主資本合計
評価・換算差額等
18,542 11,133
その他有価証券評価差額金
18,542 11,133
評価・換算差額等合計
77,190 58,284
新株予約権
10,112,147 11,315,106
純資産合計
14,664,676 16,324,441
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,974,518 5,001,920
売上高
3,881,460 3,818,034
売上原価
1,093,057 1,183,885
売上総利益
販売費及び一般管理費
162,687 178,577
運賃及び荷造費
53,504 48,466
役員報酬
254,601 262,383
給料
△ 36 △ 15,922
貸倒引当金繰入額
23,600 23,679
賞与引当金繰入額
31,035 16,045
退職給付費用
△ 3,224 △ 1,833
製品保証引当金繰入額
333,141 327,327
その他
855,310 838,724
販売費及び一般管理費合計
237,747 345,161
営業利益
営業外収益
755 324
受取利息
138,099 167,470
受取配当金
10,900 7,074
その他
149,755 174,869
営業外収益合計
営業外費用
1,153 1,196
支払利息
- 12,574
株式交付費
8,592 6,138
為替差損
- 9,116
外国源泉税
658 175
その他
10,405 29,202
営業外費用合計
377,098 490,828
経常利益
377,098 490,828
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,594 118,894
429 7,618
法人税等調整額
93,024 126,512
法人税等合計
284,073 364,315
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
377,098 490,828
税引前四半期純利益
51,906 53,953
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 624 △ 15,922
賞与引当金の増減額(△は減少) 826 1,737
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 15,387 △ 20,096
受注損失引当金の増減額(△は減少) 304 △ 470
△ 138,855 △ 167,795
受取利息及び受取配当金
1,153 1,196
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 230,881 203,747
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 406,802 △ 279,434
仕入債務の増減額(△は減少) 62,601 455,526
△ 150,433 △ 121,022
その他
12,667 602,247
小計
利息及び配当金の受取額 96,350 118,508
△ 1,242 △ 1,256
利息の支払額
△ 28,061 △ 106,588
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
79,714 612,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,106 △ 268,129
定期預金の預入による支出
268,085 268,108
定期預金の払戻による収入
△ 39,654 △ 259,129
有形固定資産の取得による支出
△ 38,382 △ 42,588
その他
△ 78,057 △ 301,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
- 170,000
長期借入れによる収入
△ 20,706 △ 26,775
長期借入金の返済による支出
△ 178,956 △ 196,288
配当金の支払額
- 987,599
株式の発行による収入
- 31,980
自己株式の処分による収入
△ 5,761 477
その他
△ 205,424 966,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,001 △ 5,485
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 211,768 1,272,678
4,611,581 4,748,099
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,399,813 ※ 6,020,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期
報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰越税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生
じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 5,025,003千円 6,646,017千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △625,657 △625,710
有価証券勘定 466 470
現金及び現金同等物 4,399,813 6,020,778
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日 2018年 2019年
普通株式 178,816 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月29日
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日 2019年 2020年
普通株式 196,741 22 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 3月30日
2.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第2四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が526,394千円
それぞれ増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が2,051,733千円と
なっております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 20,992 20,992
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 150,401 91,654
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 58,099 52,801
(セグメント情報等)
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年1月
1日 至 2020年6月30日)
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
31円77銭 37円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 284,073 364,315
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 284,073 364,315
普通株式の期中平均株式数(株) 8,940,845 9,594,004
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
- 37円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数(株) - 56,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
代表社員
公認会計士
諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(20
20年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30
日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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