綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan &Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 28,209,586 30,190,666 120,187,672
売上高
（千円） 278,596 1,436,736 2,813,266
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 153,648 986,305 1,519,502
純利益
（千円） 100,500 1,001,567 1,434,544
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,452,801 16,502,312 15,836,773
純資産額
（千円） 59,128,259 61,571,585 62,286,858
総資産額
（円） 15.58 99.81 153.88
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 24.4 26.8 25.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、４月に緊
急事態宣言が発出され、外出自粛や移動制限、店舗や施設などへ休業要請が出された結果、経済活動が大幅に落
込みました。５月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第２
波、第３波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続い
ております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やテレ
ワークの推進など消費者の生活スタイルの変化に伴い、食料品、生活必需品や巣ごもり需要が大きく増加しまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことで、企業収益の悪化や個人所得の低下など景気後
退による個人消費の縮小が懸念されております。
建設事業では、既に着工済の工事は比較的順調に進捗するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的な
範囲にとどまりましたが、営業活動が制限されたことで、受注環境は停滞しております。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けた企業収益の悪化を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小される
など、先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど国際物流が大きく乱れ、商
品や原材料の輸入へも影響が生じました。依然として世界的な新型コロナウイルス感染拡大は収束の目途がたた
ず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株
会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧
客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は301億90百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業
利益は13億66百万円（同434.8％増）、経常利益は14億36百万円（同415.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は９億86百万円（同541.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、ライフラインの使命を果たすべく、お客さま・従業員
の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
店舗では、営業時間の短縮や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、折込チラシ・集客イベント等を
自粛した一方で、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組み（テイクアウト商品
の販売支援・地域のお店応援カードの発行・全国の食品生産者さまの支援）を行いました。
また、新型コロナウイルス感染予防需要によるマスクや衛生用品、巣ごもり需要による日用品、ＤＩＹ用品、
園芸用品、生活家電等が好調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要や、前期にグループ入りした株式会社サイエンス
ホームの通期化、綿半スーパーセンター中野店の移転リニューアルオープンが寄与し、売上高は 210億４百万円
（同7.9％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であった
こと、生鮮食品の市場からの直接仕入による粗利の改善、感染予防としてチラシ配布を中止したことにより、セ
グメント利益は10億75百万円（同218.3％増）となりました。
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（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大による企業の設備投資意欲の落込みや、工事物件の発注延期が発
生している状況の中、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、前期に引続き既存事業に新しい付加価
値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて設備投資をした自動溶接ロボットとミャンマーに設置したＣＡＤセンターにつ
いては、作業効率が改善してきており、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注高は前期比
40.3％減少しましたが、着工済工事が順調に進捗したことにより、 売上高は69億38百万円（同0.9％減）となり
ました。一方、利益面では、前期に比べ工事の採算性が改善したことや出張費などの経費が減少したことによ
り、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期は２億15百万円のセグメント損失）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響等により供給が不安定な状況が続く中、「取扱原
薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として推進す
るとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における業績は、 在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請によ
り、 売上高は21億78百万円（同31.0％増）、セグメント利益は４億47百万円（同20.4％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は 68百万円（同4.9％減）、セグメント利益は33百万円（同5.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し、615億71百万円（前期
末比1.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、342億89百万円（同1.2％減）となりました。主な
要因は、現金及び預金が19億77百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億70百万円、商品及び製品が３億
27百万円、その他流動資産が６億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ２億99百万円 減少し、 272億81百万円 （同 1.1％減 ）となりました。主な
要因は、 建物及び構築物が１億44百万円、有形固定資産のその他が１億円減少した こと等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円減少し、450億69百万円
（同3.0％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億90百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９
億31百万円、未払法人税等が４億19百万円、長期借入金が４億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、165億２百万
円（同4.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億86百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,771千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,882,397 9,908,037
普通株式
（市場第一部）
100株
9,882,397 9,908,037 － －
計
（注） 2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は25,640株増加し、発行済株式総数は9,908,037株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 9,882,397 － 976,396 － 581,196
2020年６月30日
（注）2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として25,640株を発行した
ことから、提出日現在において、発行済株式総数が25,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないこ
とから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,879,900 98,799 －
普通株式
2,397 － －
単元未満株式 普通株式
9,882,397 － －
発行済株式総数
－ 98,799 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス
東京都新宿区四谷1-4 100 － 100 0.00
株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
2,594,708 4,571,960
現金及び預金
20,304,116 18,933,852
受取手形及び売掛金
8,509,701 8,182,063
商品及び製品
480,727 317,869
仕掛品
694,693 857,845
原材料及び貯蔵品
2,122,941 1,427,336
その他
△1,078 △1,078
貸倒引当金
34,705,810 34,289,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,951,458 10,807,346
8,253,449 8,253,405
土地
1,778,200 1,677,778
その他（純額）
20,983,108 20,738,530
有形固定資産合計
無形固定資産
1,613,758 1,518,254
のれん
631,417 609,570
その他
2,245,176 2,127,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,587,985 4,650,252
その他
△235,222 △234,872
貸倒引当金
4,352,763 4,415,380
投資その他の資産合計
27,581,048 27,281,736
固定資産合計
62,286,858 61,571,585
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
18,459,509 17,528,100
支払手形及び買掛金
9,260,780 9,180,990
短期借入金
920,661 501,343
未払法人税等
603,414 893,880
賞与引当金
143,243 142,714
工事損失引当金
27,258 53,369
完成工事補償引当金
12,600 12,200
ポイント引当金
7,491 －
資産除去債務
5,298,810 5,526,206
その他
34,733,770 33,838,806
流動負債合計
固定負債
7,239,970 6,814,730
長期借入金
2,212,881 2,188,641
退職給付に係る負債
1,572,627 1,579,296
資産除去債務
690,836 647,797
その他
11,716,314 11,230,465
固定負債合計
46,450,084 45,069,272
負債合計
純資産の部
株主資本
976,396 976,396
資本金
581,196 581,196
資本剰余金
13,976,713 14,627,022
利益剰余金
△299 △331
自己株式
15,534,007 16,184,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
297,499 313,335
その他有価証券評価差額金
－ △308
繰延ヘッジ損益
5,266 5,001
退職給付に係る調整累計額
302,765 318,027
その他の包括利益累計額合計
15,836,773 16,502,312
純資産合計
62,286,858 61,571,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
28,209,586 30,190,666
売上高
22,920,523 23,725,041
売上原価
5,289,063 6,465,624
売上総利益
5,033,473 5,098,676
販売費及び一般管理費
255,589 1,366,948
営業利益
営業外収益
1,904 389
受取利息
8,678 13,444
受取配当金
20,243 22,384
受取補償金
31,934 58,776
その他
62,761 94,994
営業外収益合計
営業外費用
20,862 17,294
支払利息
18,892 7,912
その他
39,755 25,207
営業外費用合計
278,596 1,436,736
経常利益
特別損失
8,624 5,255
固定資産除売却損
8,624 5,255
特別損失合計
269,971 1,431,480
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,938 490,467
△148,615 △45,292
法人税等調整額
116,323 445,175
法人税等合計
153,648 986,305
四半期純利益
153,648 986,305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
153,648 986,305
四半期純利益
その他の包括利益
△40,193 15,835
その他有価証券評価差額金
△12,565 △308
繰延ヘッジ損益
△389 △265
退職給付に係る調整額
△53,148 15,262
その他の包括利益合計
100,500 1,001,567
四半期包括利益
（内訳）
100,500 1,001,567
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 350,340千円 352,850千円
のれんの償却額 69,292 95,503
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
325,427 33
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
335,997 34
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
19,471,749 7,001,554 1,663,730 28,137,033 72,552 28,209,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,238 － 8,524 9,762 － 9,762
売上高又は振替高
19,472,987 7,001,554 1,672,254 28,146,796 72,552 28,219,349
計
セグメント利益又は損
338,031 △215,910 371,422 493,543 35,307 528,851
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
493,543
報告セグメント計
35,307
「その他」の区分の利益
2,928
セグメント間取引消去
全社費用（注） △276,190
255,589
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
21,004,630 6,938,274 2,178,792 30,121,698 68,968 30,190,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
850 － 27,032 27,882 － 27,882
売上高又は振替高
21,005,480 6,938,274 2,205,825 30,149,580 68,968 30,218,549
計
1,075,843 175,479 447,252 1,698,575 33,299 1,731,875
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,698,575
報告セグメント計
33,299
「その他」の区分の利益
2,746
セグメント間取引消去
全社費用（注） △367,673
1,366,948
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設
事業」から「小売事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15.58円 99.81 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 153,648 986,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,648 986,305
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,861 9,882
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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