株式会社 コロワイド 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 コロワイド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 コロワイド(E03321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(274)5970
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(274)5970
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 59,069 30,481 235,334
売上収益
事業利益(△は損失) (百万円) 2,503 △ 5,402 5,632
税引前四半期(当期)利益(△
(百万円) 1,413 △ 7,181 △ 8,839
は損失)
四半期(当期)利益(△は損
(百万円) 516 △ 5,198 △ 6,798
失)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(△は (百万円) 375 △ 4,189 △ 6,447
損失)
(百万円) 359 △ 5,402 △ 6,947
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 202 △ 4,333 △ 6,600
四半期(当期)包括利益
(百万円) 31,665 20,047 24,958
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 250,766 241,026 248,832
総資産額
基本的1株当たり四半期
(円) 2.30 △ 58.52 △ 88.62
(当期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) 2.30 △ 58.52 △ 88.62
(当期)利益(△は損失)
(%) 12.6 8.3 10.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,004 △ 6,527 26,072
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,440 △ 4,474 △ 15,348
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,215 2,835 △ 12,338
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 35,225 23,918 32,215
(期末)残高
(注)1.売上収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
4.第58期及び第59期における希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的1株当たり当期利益(△は損失)と同額であります。
5.事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、
IFRSで定義されている指標ではありません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億6百万円減少し、2,410億26百
万円となりました。これは主に繰延税金資産が20億38百万円増加したものの、現金及び現金同等物が82億98百万
円、営業債権及びその他の債権が11億62百万円、その他の流動資産が5億24百万円、その他の金融資産が3億95百
万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、2,084億34百万円となりました。これは主に社債及
び借入金が81億16百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が85億66百万円、未払法人所得税等が6億95
百万円、引当金が7億45百万円が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ62億96百万円減少し、325億92百万円となりました。これは主に利益剰余
金が47億66百万円、非支配株主持分が13億86百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大のため輸出が大
幅に減少し、また国内消費も4月に発令された緊急事態宣言によって不要不急の外出や営業活動の自粛が一段と高
まったことから大きく落ち込みました。このため雇用情勢は深刻な人手不足から一転して「人余り」となりまし
た。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣や新型コロナウイルスの感染症拡
大第2波の懸念などから、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大によって営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀な
くされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ必要から客席数を減らして
おり、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないため、来店客数の減少に見舞われておりま
す。ランチメニューの拡充やテイクアウトの強化などに取り組んでいるものの、中食との競合が一層激化すること
になり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにQSCAを高め、家庭
ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美
味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため従
業員の検温やマスク着用、頻繁な手洗いの徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減、店舗内の小
まめな消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。また中食を上回る上質でお値打ち感
のあるランチメニューの拡充やテイクアウト販売の強化、ウーバーイーツや出前館などのデリバリー代行サービス
を利用した宅配の推進なども図っております。
コスト面では、不要不急の支出を極力抑えるよう心掛けており、具体的には新規の出店投資の抑制、休業中の店
舗のパート・アルバイト従業員に対する休職補償に基づく自宅待機依頼、正社員の配置転換による人材活用の効率
化、賃借物件の家賃圧縮などに努めました。
店舗政策につきましては、「フューチャーバリューの獲得」の観点から居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を進め
ました。直営レストラン業態が 5店舗 、直営居酒屋業態が2店舗、合計7店舗が増加したものの、 直営レストラン
業態を 41店舗 、直営居酒屋業態を 114店舗 、合計 155店舗 を閉店致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間
末の直営店舗数は 1,314店舗 となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は 2,471店舗 となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を図る必要から営業店舗の休
業や時短営業を大量に実施致しました。4月末時点で休業していた直営店舗数は452店、時短営業を行った直営店
舗数は718店、5月末時点で休業していた直営店舗数は82店、時短営業を行った直営店舗数は535店、6月末時点で
休業していた直営店舗数は12店、時短営業を行った直営店舗数は261店となっております。また緊急事態宣言解除
後も消費者の外出自粛やテレワーク(在宅勤務)の継続によるアフター5の過ごし方の変化、グループによる会食
の敬遠、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減などにより、既存店の客数並びに売上高が前年同期を
大幅に下回ることになりました。このため当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が 304
億81百万円 、事業 損失 (注)が 54億2百万円 、営業 損失 が 64億50百万円 、四半期 損失 が 51億98百万円 、親会社の所
有者に帰属する四半期 損失 が 41億89百万円 となりました。
(注)事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達 ・製造・物流・マーチャンダイジング を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は112億31百万円(前年同四半期206億9百万円)、
事業利益は4百万円(前年同期事業利益3億99百万円)、営業損失は1億52百万円(前年同四半期営業利益3億57
百万円)となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事
業の多店舗展開を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 60億81百万円 (前年同四半期114億24百万円)、
事業損失は10億25百万円(前年同期事業利益3億44百万円)、営業損失は11億39百万円(前年同四半期営業利益3
億84百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗(直営1店舗)の新規出店、13店舗(直営12店舗・FC1店舗)の閉鎖を行
い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は393店舗(直営381店舗、FC12店舗)となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒
屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレスト
ラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、
直営店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は105億70百万円(前年同四半期285億51百万円)、
事業損失は26億2百万円(前年同期事業利益15億65百万円)、営業損失は35億30百万円(前年同四半期営業利益15
億49百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては13店舗(FC8店舗・直営5店舗)の新規出店、183店舗(FC53店舗・直営130店舗)
の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,734店舗(FC1,145店舗・直営589店舗)となっておりま
す。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリ
カ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は136億11百万円(前年同四半期189億11百万円)、
事業損失は12億33百万円(前年同期事業利益4億95百万円)、営業損失は12億39百万円(前年同四半期営業利益6
億20百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、10店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗
数は319店舗となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無
線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおけ
る生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、
㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける
給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は40億90百万円(前年同四半期67億60百万円)、事
業損失は73百万円(前年同期事業利益78百万円)、営業損失は1億34百万円(前年同四半期営業利益86百万円)と
なりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが△65億27百
万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△44億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが28億35百万
円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△1億31百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ82億98百万
円減少し、239億18百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純損失、営業債務及びその他の債務の減少によるもの
であります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業譲受による支出、有形固定資産の取得による支出によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額、リース負債の返済による支出によるもので
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
112,999,820
普通株式
30
優先株式
第2回優先株式 50
100
第3回優先株式
113,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
75,284,041 75,284,041
普通株式
(市場第一部)
100株
単元株式数1株
30 30
優先株式 非上場
(注1)
単元株式数1株
30 30
第2回優先株式 非上場
(注2)
- - - -
第3回優先株式
75,284,101 75,284,101 - -
計
(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
ため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の
とおりであります。尚、単元株式数は1株であります。
1.優先配当金
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(1)優先配当金の額 当会社は、普通株式を有する株主(以下、普通株主という)又は
普通株式の登録質権者(以下、普通登録株式質権者という)に対
して剰余金の配当を行う場合(以下、期末配当という)に限り、
優先株式を有する株主(以下、優先株主という)又は優先株式の
登録株式質権者(以下、優先登録株式質権者という)に対して、
普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株式を有する株主
(以下、第2回優先株主という)、第2回優先株式の登録株式質
権者(以下、第2回優先登録株式質権者という)、第3回優先株
式を有する株主(以下、第3回優先株主という)又は第3回優先
株式の登録株式質権者(以下、第3回優先登録株式質権者とい
う)に先立ち、優先株式1株につき以下の算式に従い計算される
額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入す
る)の金銭(以下、優先配当金という)を支払う。
①2009年4月1日以降の事業年度に関して
優先配当金=100,000,000円×(日本円TIBOR+3.00%)
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日(当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)の午前11時における
日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)
が上記の日に公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日)のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
(2)優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株
主、普通登録株式質権者、第2回優先株主、第2回優先登録株式
質権者、第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者に先立
ち、優先株式1株につき優先配当金の2分の1に相当する額の金
銭(以下、優先中間配当金という)を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
(3)非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支 払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4)非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
2.残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第2回優先株主、第2回優先登録株式質権者、第3回優先
株主又は第3回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先
登録株式質権者に対し、優先株式1株につき100,000,000円に本条
第3項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産
の分配は行わない。
3. 経過優先配当金相当額 優先株式1株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、1年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日(いずれも、同日を含む)までの実日数で
日割計算した額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1
位を四捨五入する)とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
4.議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
8.取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、 当社に対して、自己の有する 優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(1) 優先株主は、2009年4月1日以降、 当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、 毎事業年度の末日の
翌日から1ヶ月以内(以下、請求期間という)において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(2) 当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、 優先株主から (1) に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から2ヶ月以内に、優先株式1株につき100,000,000円に 経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
(3)(2) に定める 経過優 先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日(いずれも、
同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1
位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
(4)(1) に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額(以下、限度額という)を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
9.取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式1株につ
き100,000,0 00円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年 度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に 定める 経過 優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について1年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日(いずれも、同日を含む)
までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定め 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
(注2)第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.第2回優先配当金
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(1)第2回優先配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を
行う場合に限り、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者
に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第3回優先株主又は第
3回優先登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき以
下の算式に従い計算される額(円位未満小数第1位まで算出し、
その小数第1位を四捨五入する)の金銭(以下、第2回優先配当
金という)を支払う。
①2011年4月1日以降の事業年度に関して
第2回優先配当金=100,000,000円×(日本円TIBOR+3.5%)
「日本円TIBOR」とは、第2回優先配当金に関する事業年度の初日
(当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日)の午前11時に
おける日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート( 日本円TIBOR)
が上記の日に公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日)のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
(ユーロ円LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
(2)第2回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対
し、普通株主、普通登録株式質権者、第3回優先株主又は第3回
優先登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき第2回
優先配当金の2分の1に相当する額の金銭(以下、第2回優先中
間配当金という)を支払う。
第2回優先中間配当金が支払われた場合においては、第2回優先
配当金の支払いは、第2回優先中間配当金を控除した額による。
(3)非累積条項 ある事業年度において、第2回優先株主又は第2回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第2回優先配当金 の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
(4)非参加条項 第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、第2
回優先配当金を超えて配当はしない。
2.残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者に先立ち、
第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、第2回優
先株式1株につき100,000,000円に本条第3項に定める第2回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか残余財産の分配は行わない。
3. 第2回経過優先配当金相当額 第2回優先株式1株当たりの第2回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第2回優先配当金につい
て、1年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日(いずれも、同日を含
む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第2回優先株主又は第2回優先登録株
式質権者に対して第2回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
4.議決権 第2回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式の
みを買い受けることができる。
第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請
求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等 当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合 当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
8.取得請求 (1) 第2回優先株主は、2011年4月1日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第2回優先株
式1株につき100,000,000円に第2回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第2回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
(2)(1) に定める第2回 経過 優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
(いずれも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)と
する。
(3)(1)に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
(他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む)
の合計額を控除した金額(以下「限度額」という)を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
9.取得条項 (1) 当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
2回優先株式1株につき100,000,000円に第2回 経過 優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第2回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
(2) 一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
(3)(1) に定める第2回 経過 優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日(いず
れも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
(4)(1) に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額(他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む)の合
計額を控除した金額(以下、限度額という)を限度とする。
10.会社法第322条第2項に規定する定款の定め 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
(注3)第3回優先株式の内容は、次のとおりであります。
1.第3回優先配当金
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(1)第3回優先配当金の額 当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末
配当を行う場合に限り、第3回優先株主又は第3回優先登録株式
質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第
3回優先株式1株につき以下の算式に従い計算される金額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)の
金銭(以下、「第3回優先配当金」という。)を支払う。
第3回優先配当金=100,000,000円×3.5%
(2)第3回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者に対
して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第3回優先株
式1株につき第3回優先配当金の2分の1に相当する額の金銭
(以下、第3回優先中間配当金という)を支払う。
第3回優先中間配当金が支払われた場合においては、第3回優先
配当金の支払いは、第3回優先中間配当金を控除した額による。
(3)非累積条項 ある事業年度において、第3回優先株主又は第3回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第3回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
(4)非参加条項 第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者に対しては、第3
回優先配当金を超えて配当はしない。
2.残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者
に対し、第3回優先株式1株につき、100,000,000円に第3項に定
める第3回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第3回優先株主又は第3回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか、残余財産の分配は行わない。
3. 第3回経過優先配当金相当額 第3回優先株式1株当たりの第3回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第3回優先配当金につい
て、1年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日(いずれも、同日を含
む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小数第1位まで算
出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第3回優先株主又は第3回優先登録株
式質権者に対して第3回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
4.議決権 第3回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
5.買受け等 当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第3回優先株式の
みを買い受けることができる。
第3回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第3項の請求をなし得ず、第3回優先株主に関する請
求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等 当会社は、第3回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権
若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合 当会社は、第3回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
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8.取得請求 (1)第3回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に
限り、法令上可能な範囲で、第3回優先株式1株につき
100,000,000円に第3回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の
対価として、当社に対して、自己の有する第3回優先株式の全部
又は一部の取得を請求することができる。
(2)(1)に定める第3回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第3回優先配当金について、1年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
(いずれも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)と
する。
(3)(1)に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
(他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む)
の合計額を控除した金額(以下、「限度額」という。)を限度と
し、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
9.取得条項 (1)当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、
第3回優先株式1株につき100,000,000円に第3回経過優先配当金
相当額を加えた額を取得の対価として、第3回優先株式の全部又
は一部を取得することができる。
(2)一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
(3)(1)に定める第3回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第3回優先配当金について、1年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日(いず
れも、同日を含む)までの実日数で日割計算した額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する)とする。
(4)(1)に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額(他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む)の合
計額を控除した金額を限度とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
総数増減数
年月日
残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株)
普通株式
75,284,041
優先株式
30
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2020年4月1日~ - 第2回優先株式 - 14,030 - 3,748
2020年6月30日
30
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
優先株式の内容は
30 -
優先株式
「1.株式等の状況」
の「(1)株式の総数
無議決権株式
等」の「② 発行済株
第2回
30 - 式」の注記に記載され
優先株式
ております。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 249,400 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 74,871,300 748,713
普通株式 同上
163,341 -
単元未満株式 普通株式 同上
75,284,101 - -
発行済株式総数
- 748,713 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
横浜市西区みなと
249,400 - 249,400 0.33
株式会社コロワイド
みらい2-2-1
- 249,400 - 249,400 0.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第59期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
資産
流動資産
32,215 23,918
現金及び現金同等物
8,533 7,372
営業債権及びその他の債権
8 1,057 1,089
その他の金融資産
3,297 3,050
棚卸資産
1,716 1,896
未収法人所得税
4,558 4,034
その他の流動資産
流動資産合計 51,376 41,358
非流動資産
47,820 47,605
有形固定資産
28,566 29,611
使用権資産
のれん 71,795 71,843
6,077 5,924
無形資産
559 511
投資不動産
8 29,608 29,181
その他の金融資産
12,469 14,507
繰延税金資産
560 486
その他の非流動資産
197,456 199,668
非流動資産合計
248,832 241,026
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 23,748 15,268
営業債務及びその他の債務
8 32,619 40,535
社債及び借入金
14,131 14,374
リース負債
8 24 52
その他の金融負債
941 246
未払法人所得税
5,906 5,225
引当金
326 289
契約負債等
10,138 10,378
その他の流動負債
流動負債合計 87,834 86,367
非流動負債
8 5,363 5,277
営業債務及びその他の債務
8 78,484 78,684
社債及び借入金
27,461 27,548
リース負債
8 2,222 2,068
その他の金融負債
6,608 6,544
引当金
303 287
繰延税金負債
1,056 953
契約負債等
613 707
その他の非流動負債
122,109 122,067
非流動負債合計
負債合計 209,943 208,434
資本
14,030 14,030
資本金
18,876 18,876
資本剰余金
△ 158 △ 158
自己株式
△ 495 △ 639
その他の資本の構成要素
△ 7,295 △ 12,062
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 20,047
13,931 12,545
非支配持分
38,889 32,592
資本合計
248,832 241,026
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,7 59,069 30,481
売上収益
24,974 14,303
売上原価
売上総利益 34,095 16,179
31,592 21,581
販売費及び一般管理費
412 468
その他の営業収益
207 1,517
その他の営業費用
営業利益又は営業損失(△) 5
2,707 △ 6,450
116 79
金融収益
1,410 809
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
1,413 △ 7,181
(△)
897 △ 1,983
法人所得税費用
516 △ 5,198
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
375 △ 4,189
親会社の所有者
140 △ 1,009
非支配持分
516 △ 5,198
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損
9 2.30 △ 58.52
失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期
9 2.30 △ 58.52
損失(△)(円)
(注)売上総利益から事業利益への調整表
34,095 16,179
売上総利益
31,592 21,581
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失(△)(※) 2,503
△5,402
(※) 事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業
活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 516 △ 5,198
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 2
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
18 2
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 138 △ 206
在外営業活動体の換算差額
△ 37 △ 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 175 △ 206
目合計
△ 157 △ 205
税引後その他の包括利益
359 △ 5,402
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
202 △ 4,333
親会社の所有者
157 △ 1,069
非支配持分
359 △ 5,402
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,775 △ 155 △ 11 △ 151
2019年4月1日残高
- - - - -
会計方針の変更
14,030 18,775 △ 155 △ 11 △ 151
修正再表示後の残高
- - - - -
四半期利益
その他の包括利益 - - - 9 △ 37
- - - 9 △ 37
四半期包括利益
- - - - -
自己株式の取得
- - 0 - -
自己株式の処分
6 - - - - -
配当金
非支配株主との取引に係る親
- ▶ - - -
会社持分変動
- ▶ 0 - -
所有者との取引額合計
14,030 18,778 △ 155 △ 2 △ 188
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△ 211 △ 373 2,558 34,835 15,810 50,645
2019年4月1日残高
- - △ 2,798 △ 2,798 △ 1,600 △ 4,398
会計方針の変更
△ 211 △ 373 △ 240 32,037 14,210 46,247
修正再表示後の残高
- - 375 375 140 516
四半期利益
△ 146 △ 174 - △ 174 16 △ 157
その他の包括利益
△ 146 △ 174 375 202 157 359
四半期包括利益
自己株式の取得 - - - - - -
- - - 0 - 0
自己株式の処分
6 - - △ 578 △ 578 △ 438 △ 1,016
配当金
非支配株主との取引に係る親
- - - ▶ 18 21
会社持分変動
- - △ 578 △ 574 △ 421 △ 995
所有者との取引額合計
△ 356 △ 546 △ 442 31,665 13,946 45,611
2019年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて
・フロー・
公正価値で
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,876 △ 158 △ 7 △ 203
2020年4月1日残高
- - - - -
四半期利益
- - - △ 1 △ 1
その他の包括利益
- - - △ 1 △ 1
四半期包括利益
- - △ 0 - -
自己株式の取得
- 0 0 - -
自己株式の処分
6 - - - - -
配当金
- 0 △ 0 - -
所有者との取引額合計
14,030 18,876 △ 158 △ 7 △ 203
2020年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△ 286 △ 495 △ 7,295 24,958 13,931 38,889
2020年4月1日残高
- - △ 4,189 △ 4,189 △ 1,009 △ 5,198
四半期利益
△ 143 △ 144 - △ 144 △ 60 △ 205
その他の包括利益
△ 143 △ 144 △ 4,189 △ 4,333 △ 1,069 △ 5,402
四半期包括利益
- - - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
- - - 0 - 0
自己株式の処分
配当金 6 - - △ 578 △ 578 △ 316 △ 894
- - △ 578 △ 578 △ 316 △ 894
所有者との取引額合計
△ 429 △ 639 △ 12,062 20,047 12,545 32,592
2020年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
1,413 △ 7,181
(△)
6,614 5,008
減価償却費及び償却費
- 18
減損損失
△ 116 △ 79
金融収益
1,410 809
金融費用
固定資産除売却損益(△は益) 67 △ 33
棚卸資産の増減額(△は増加) 159 247
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
1,541 1,770
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 364 △ 5,389
少)
△ 958 △ 690
その他
小計 9,765 △ 5,519
38 51
利息及び配当金の受取額
△ 432 △ 444
利息の支払額
△ 1,366 △ 614
法人所得税の支払額
8,004 △ 6,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 -
定期預金の預入れによる支出
△ 2,582 △ 1,584
有形固定資産の取得による支出
81 315
有形固定資産の売却による収入
△ 146 △ 111
敷金及び保証金の差入による支出
452 261
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 2,872
営業譲受による支出
△ 242 △ 483
その他
△ 2,440 △ 4,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,766 7,928
短期借入金の純増減額
8,773 1,279
長期借入れによる収入
△ 9,768 △ 842
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 217 △ 239
△ 4,824 △ 4,430
リース負債の返済による支出
6 △ 541 △ 558
配当金の支払額
△ 412 △ 304
非支配株主への配当金の支払額
9 △ 0
その他
△ 4,215 2,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 △ 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,371 △ 8,298
33,854 32,215
現金及び現金同等物の期首残高
35,225 23,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コロワイド(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.colowide.co.jp/)で開示しております。2020年6月
30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」と
いう。)により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイ
ズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に
よって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第 3 号 企業結合 事業の定義の明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 重要性の定義の明確化
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
IAS第8号 重要性の定義の明確化
謬
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第7号 金融商品:開示
部を修正
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第9号 金融商品
部を修正
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
(1)IFRS第3号「企業結合」、 IAS第1号「 財務諸表の表示」、 IAS第8号「 会計方針、会計上の見積りの変更及び
誤謬」、 IFRS第7号「 金融商品:開示」及び IFRS第9号「 金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より 当該基準 を適用しております。 なお、当該基準の適用による要約四半
期連結財務諸表に与える影響は ありません。
(2)IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対
して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよい
とする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
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なお、本便法の適用により当第1四半期連結累計期間における税引前四半期損失が424百万円減少しておりま
す。
4.重要な会計上の判断及び見積り
当社グループは、要約四半期連結財務諸表 の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少する状況が継続しております。新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、引き続
き売上高に影響を与えることが予想されます。そこで、各地域での感染の収束、経済活動の再開に伴い居酒屋事
業については年内、レストラン事業については第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当該仮
定を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業
業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナ
ル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社 1
社 、「㈱レインズインターナショナル」は子会社 21社 及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社 2社 を含んでお
ります。
㈱コロワイドMDは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っており
ます。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びF
C事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・ 「手作り居
酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・ 「FRESHNESS BURGER」などの
レストラン及び居酒屋業態の直営店舗の 運営の他、 フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の
企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の 運営 の他、寿司・調理パンなどの
デリカ事業を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡
しております。また、㈱コロワイドMDは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズ
インターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修
正再表示しております。
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(3 )報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額 連結財務諸
㈱レインズ
カッパ・ク 合計
表計上額
㈱コロワイ ㈱アトム インターナ (注4) (注5)
リエイト㈱ 合計
ショナル (注6)
ドMD (注1)
(注3)
(注2)
売上収益
外部顧客への売
30 11,368 27,577 18,568 57,543 1,526 59,069 - 59,069
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 20,579 56 974 343 21,953 5,234 27,186 △ 27,186 -
は振替高
合計
20,609 11,424 28,551 18,911 79,496 6,760 86,256 △ 27,186 59,069
セグメント利益 357 384 1,549 620 2,911 86 2,997 △ 290 2,707
金融収益 116
金融費用 1,410
税引前四半期利益 1,413
法人所得税費用
897
四半期利益 516
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、
チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリュー
ピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△2億90百万円に
は、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
㈱レインズ その他 調整額 連結財務諸
カッパ・ク 合計
表計上額
㈱コロワイ ㈱アトム インターナ (注4) (注5)
リエイト㈱ 合計
ショナル (注6)
ドMD (注1)
(注3)
(注2)
売上収益
外部顧客への売
142 6,029 10,301 13,488 29,959 522 30,481 - 30,481
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 11,089 53 269 122 11,533 3,568 15,102 △ 15,102 -
は振替高
合計 11,231 6,081 10,570 13,611 41,493 4,090 45,583 △ 15,102 30,481
セグメント利益 △ 152 △ 1,139 △ 3,530 △ 1,239 △ 6,060 △ 134 △ 6,194 △ 256 △ 6,450
金融収益 79
金融費用
809
税引前四半期利益 △ 7,181
法人所得税費用 △ 1,983
四半期利益 △ 5,198
(注1)「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
(注2)「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
(注3)「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
(注4)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、
チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリュー
ピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業
運営及び ㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営 となっております。
(注5)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額 △2億56百万円 に
は、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
(注6)セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
375 5
普通株式
2019年5月9日
94 3,126,360
優先株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
109 3,626,360
第2回優先株式
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
375 5
普通株式
2020年5月22日
94 3,126,360
優先株式 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
109 3,626,360
第2回優先株式
7.売上収益
収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグ
メント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡し
ております。また、㈱コロワイドMDは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズイン
ターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表
示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
㈱レインズ
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ
ドMD リエイト㈱
ショナル
- 11,211 17,990 15,866 786 45,854
サービスの提供
財・サービス
30 - 8,098 2,702 740 11,569
物品の販売
の種類別
- 157 1,303 - - 1,460
その他
30 11,368 27,391 18,568 1,526 58,883
合計
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
㈱レインズ
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ
ドMD リエイト㈱
ショナル
127 5,832 5,639 10,855 141 22,595
サービスの提供
財・サービス
11 - 3,616 2,633 353 6,613
物品の販売
の種類別
3 196 870 - 28 1,096
その他
142 6,029 10,125 13,488 522 30,305
合計
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
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顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
58,883 30,305
顧客との契約から認識した収益
186 176
その他の源泉から認識した収益
59,069 30,481
合計
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ(FC)加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤ
ルティ収入)によるものであります。当該店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、FC加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているた
め、当該帳簿価額によっております。
① 敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の
利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リス
クを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フ
ローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社
債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態
は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券
の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル1
に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正
価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
⑦ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、
公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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(2)償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
その他の金融資産
22,839 22,892 22,500 22,545
敷金・保証金
リース債権(注2) 2,044 2,091 1,852 1,886
24,883 24,984 24,352 24,431
合計
(金融負債)
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金(注2) 8,243 8,311 8,164 8,255
社債及び借入金
社債(注2) 48,086 48,702 47,926 48,542
借入金(注2) 63,017 63,245 71,293 71,488
その他の金融負債
200 169 200 169
優先株式
119,545 120,427 127,583 128,453
合計
(注1)上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれ
ておりません。
(注2) 1年内回収、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及
び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
2,637 - 1,648 4,285
株式
- 316 316
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
216 - 52 268
株式
2,853 - 2,016 4,869
合計
(金融負債)
その他の金融負債
- 308 - 308
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債
- 308 - 308
合計
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
3,047 - 1,230 4,276
株式
- - 319 319
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
234 - 52 286
株式
3,281 - 1,601 4,881
合計
(金融負債)
その他の金融負債
- 310 - 310
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債
- 310 - 310
合計
(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
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9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
375 △4,189
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額
203 203
資本に分類される優先株式への配当
173 △4,391
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
普通株式の加重平均株式数(株) 75,035,705 75,034,501
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.30 △58.52
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
(百万円)
375 △4,189
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当期利益調整額
203 203
資本に分類される優先株式への配当
△0 -
子会社の潜在株式に係る利益調整額
173 △4,391
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益
普通株式の希薄化後加重平均株式数(株)
- -
希薄化の影響
75,035,705 75,034,501
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.30 △58.52
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10.重要な後発事象
(第三者割当による種類株式の発行)
当社は、2020年7月28日開催の当社取締役会において、第三者割当による議決権のない、また普通株式への転
換権のない優先株式の発行について、以下の通り決議しました。
(1) 募集等の方法
第三者割当
(2) 発行する株式の種類及び数、発行価額、発行総額、発行価額のうち資本へ組入れる額
発行する株式の種類:株式会社コロワイド第3回優先株式
発行する株式の数:90株
発行価額:1株につき100,000,000円
発行総額:9,000,000,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額:1株につき50,000,000円
(3) 発行のスケジュール
申込期日:2020年8月20日
払込期日:2020年8月20日
発行年月日:2020年8月20日
(4) 新株の配当起算日
配当起算日:2020年8月21日
(5) 資金の使途
当社グループではM&Aを成長戦略の柱の一つと位置づけておりますが、M&Aを行う際に設立したグルー
プ内の中間持株会社において、優先株式を発行し資金調達を行った案件があります。当社連結決算においては
中間持株会社の優先株式も非支配持分として純資産の一部を構成しておりますが、今回の当社による優先株式
の発行と中間持株会社の優先株式の自社株買いを同時に行うことにより当社連結上の親会社持分比率の向上に
資するものであります。
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2【その他】
2020年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(1)配当金の総額
普通株式 375 百万円
優先株式 94 百万円
第2回優先株式 109 百万円
(2)1株当たり配当額
普通株式 5 円
優先株式 3,126,360 円
第2回優先株式 3,626,360 円
(3)支払請求の効力発生日 2020年6月12日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワ
イドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コロワイド及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年8月14日付で無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付で無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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