株式会社ノジマ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 日坂 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 129,688 106,330 523,968
経常利益 （百万円） 4,118 6,655 24,218
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,962 4,413 15,911
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,477 9,724 10,601
純資産額 （百万円） 82,191 98,202 90,268
総資産額 （百万円） 295,259 306,308 286,247
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 59.16 88.09 317.12
潜在株式調整後１株当たり
（円） 58.43 86.73 313.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.3 31.4 30.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱メディアステーションは、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社
とする吸収合併により解散いたしました。
㈱ビクトリア通信は、2020年５月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする
吸収合併により解散いたしました。
（海外事業）
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年４月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存続会社と
する吸収合併により解散いたしました。
（その他）
2020年６月26日付で、スルガ銀行㈱は当社の役員派遣に伴い、関連会社としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社２社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響
を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予
想されております。
家電販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛要請の影響を受け、デジタル
カメラ等の販売は低調に推移しましたが、テレワークの増加による関連機器や、エアコンをはじめとした生活家
電の販売が堅調に推移しました。
携帯電話等販売業界におきましては、2019年10月１日に施行された電気通信事業法改正による過度な販売競争
の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響もあり、キャ
リアブランドの端末販売台数は大幅に減少しております。
インターネット接続サービス業界におきましては、厳しい顧客獲得競争が見られる中、テレワークやスマート
デバイスの普及により、固定系ブロードバンド接続サービスや移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数
の伸び率は底堅く推移しました。また、インターネット広告市場につきましても、検索連動型広告に加え、動画
広告などの運用型広告が拡大基調にあります。
海外市場におきましては、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいて、政府によるロックダウン措置
により長期にわたり社会全体の活動制限が行われ、足下の経済情勢は極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その
実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスの
レベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの携帯電話等の販売において、電気通信事業法改正による端末購入時の割高感の
増加、買い替え需要の低迷の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による一部店舗の閉鎖等
の影響はありましたが、グループ全体の業務プロセスの効率化や、経費の見直しを進め、 当第１四半期連結累計
期間における売上高は1,063億30百万円（前年同四半期比82.0％）、営業利益は60億22百万円（前年同四半期比
164.6％）、経常利益は66億55百万円（前年同四半期比161.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億13
百万円（前年同四半期比149.0％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、103億39百万円（前年同四半期比
125.3％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
今後につきましては、緊急事態宣言が解除された一方で、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数が
増加している環境下、当社は引き続き全店舗で感染症対策を徹底し、お客様の安心と安全を最優先とした売場作
りと、ご来店いただいたお客様に常に喜んでいただけるコンサルティングセールスの強化に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月に全店舗の３分の１で臨時
休業を行ったほか、営業を継続した全店舗での営業時間短縮による影響はありましたが、テレワークの増加に
よるＰＣ本体や関連機器のほか、ＴＶ、冷蔵庫の高機能生活家電の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は508億93百万円（前年同四半期比97.4％）、経常利益は46億68百万円（前年同四半期
比188.2％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
電気通信事業法改正に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部店舗において休業や営業時間の
短縮を行ったことにより販売台数は大きく減少しましたが、各通信事業者との連携に加え、将来を見据えた人
材育成のため、採用・教育・研修等の充実を図ることで、質の高いキャリアショップへの転換に取り組みまし
た。
これらの結果、売上高は355億78百万円（前年同四半期比69.8％）、経常利益は11億78百万円（前年同四半期
比137.1％）となりました。
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（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、業界内競争が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供する
フレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」及び「ドコモ光」の新規契約について、ＷＥＢサイトを利用した
直販やグループ店舗での販売を積極的に行い、効率的な新規顧客の獲得に取り組みました。
これらの結果、売上高は116億6百万円（前年同四半期比95.7％）、経常利益は10億36百万円（前年同四半期
比150.1％）となりました。
（海外事業）
各国政府における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための、長期にわたる経済活動制限により厳しい
環境が続いている状況下、良い商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を
増やすノジマ流のコンサルティングセールスを導入するため、人材の採用・教育に取り組んでおります。ま
た、全店での営業が制限されたシンガポールにおいては、オンライン販売の強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は66億59百万円（前年同四半期比52.0％）、経常損失は4億6百万円（前年同四半期比
―％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店７店舗を新規出
店、１店舗を閉店し187店舗となり、通信専門店を合わせて212店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、１店舗を譲
受し、６店舗を閉店・譲渡したため、614店舗となりました。
海外事業では、３店舗を閉店したため、74店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 212店舗 － 212店舗
デジタル家電専門店 187店舗 － 187店舗
通信専門店 25店舗 － 25店舗
キャリアショップ運営事業 411店舗 203店舗 614店舗
キャリアショップ 399店舗 197店舗 596店舗
その他 12店舗 6店舗 18店舗
海外事業 74店舗 － 74店舗
合計 697店舗 203店舗 900店舗
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億61百万円増加して3,063億8百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動資産が170億94百万円増加して1,513億77百万円に、また固定資産が29億66百万円増加し
て1,549億30百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少113億63百万円等があったものの、現金及び預金の増加274億62百万
円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少10億63百万円及びのれんの減少7億19百万円等があったも
のの、投資有価証券の増加51億55百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億27百万円増加して2,081億5百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動負債が109億16百万円増加して1,252億98百万円に、また固定負債が12億10百万円増加し
て828億7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少100億円及び買掛金の減少76億45百万円等があったも
のの、短期借入金の増加285億95百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少2億61百万円及び繰延税金負債の減少2億20百万円等があったも
のの、長期借入金の増加16億88百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加52億37百万円及び利益剰余金
の増加34億10百万円等により、前連結会計年度末に比べ79億34百万円増加して982億2百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上し、31.4％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が287名増加し7,073名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2020年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 35,822 35,822 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 7,953 7,953 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
39,702 ― 10,971 7,594 6,463 14,674
のものを除く）
１年内償却予定の社債 10 10 ― ― ― ―
社債（１年内償還予定のもの
5,005 ― 5,005 ― ― ―
を除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
54,588百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約のうち変更があったものは以下のとおりです。
サービス提供契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
回線等ネット
ニフティ㈱ ＮＴＴコミュニ ＯＣＮローミ ワーク及びその 2020年４月１日から
日本
（連結子会社） ケーションズ㈱ ングサービス 運用サービスの 2023年３月31日まで
提供
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2020年８月14日）
（ 2020年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,115,900
普通株式 50,154,300
完全議決権株式（その他） 501,543 ―
普通株式 19,416
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 501,543 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
1,115,900 ― 1,115,900 2.18
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 1,115,900 ― 1,115,900 2.18
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式14,000株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2020年６月30日現在の自己名義所有株式数は957,127株であります。発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は1.87％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,181 44,644
売掛金 69,978 58,614
商品及び製品 40,923 40,924
未収入金 6,250 6,737
その他 2,984 3,346
△ 3,035 △ 2,890
貸倒引当金
流動資産合計 134,283 151,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,808 15,844
工具、器具及び備品（純額） 2,243 2,286
※1 8,010 ※1 7,766
リース資産（純額）
土地 8,488 8,488
822 626
その他（純額）
有形固定資産合計 35,372 35,012
無形固定資産
のれん 24,758 24,039
ソフトウエア 1,563 1,473
商標権 937 820
契約関連無形資産 46,412 45,348
顧客関連無形資産 1,985 1,819
179 186
その他
無形固定資産合計 75,836 73,687
投資その他の資産
投資有価証券 17,415 22,570
繰延税金資産 9,159 8,709
敷金及び保証金 12,004 12,879
その他 2,262 2,163
△ 86 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,755 46,231
固定資産合計 151,964 154,930
資産合計 286,247 306,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,244 42,599
短期借入金 7,226 35,822
1年内返済予定の長期借入金 7,031 7,953
1年内償還予定の社債 10,010 10
未払金 7,433 6,656
未払法人税等 4,921 1,492
未払消費税等 2,203 1,983
未払費用 3,414 3,689
前受金 3,067 6,326
前受収益 7,218 6,790
預り金 2,283 3,585
ポイント引当金 5,075 4,607
賞与引当金 1,524 850
入会促進引当金 90 150
リース債務 2,140 2,205
495 571
その他
流動負債合計 114,381 125,298
固定負債
社債 5,005 5,005
長期借入金 38,014 39,702
販売商品保証引当金 3,794 3,825
役員退職慰労引当金 210 200
退職給付に係る負債 8,423 8,616
繰延税金負債 13,506 13,286
リース債務 6,437 6,176
6,204 5,994
その他
固定負債合計 81,596 82,807
負債合計 195,978 208,105
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,046 6,002
利益剰余金 83,795 87,205
自己株式 △ 2,358 △ 3,217
株主資本合計 93,814 96,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,938 298
為替換算調整勘定 △ 535 △ 468
△ 94 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,567 △ 258
新株予約権
2,008 2,124
12 14
非支配株主持分
純資産合計 90,268 98,202
負債純資産合計 286,247 306,308
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 129,688 106,330
95,141 73,422
売上原価
売上総利益 34,546 32,907
販売費及び一般管理費 30,888 26,884
営業利益 3,658 6,022
営業外収益
受取利息 17 28
受取配当金 80 283
仕入割引 412 432
175 247
その他
営業外収益合計 686 991
営業外費用
支払利息 152 169
社債利息 27 17
寄付金 ▶ 82
42 89
その他
営業外費用合計 226 359
経常利益 4,118 6,655
特別利益
負ののれん発生益 28 -
新株予約権戻入益 1 ▶
140 13
固定資産売却益
特別利益合計 171 17
特別損失
- 10
減損損失
特別損失合計 - 10
税金等調整前四半期純利益 4,289 6,662
法人税、住民税及び事業税
1,099 2,066
225 180
法人税等調整額
法人税等合計 1,325 2,246
四半期純利益 2,964 4,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,962 4,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,964 4,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,091 5,237
為替換算調整勘定 △ 407 66
12 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,486 5,309
四半期包括利益 1,477 9,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,476 9,723
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴い、同社を持分法適用の範囲に含
めております。
（追加情報）
（スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴う持分法適用）
当社は、2019年10月29日にスルガ銀行株式会社の議決権比率18.52％の株式を保有することとなり、2020年５月19
日には資本業務提携に関する合意書を締結するなど、両社の連携を着実に進めて参りました。
こうした両社の連携を更に深めるために、2020年６月26日開催のスルガ銀行株式会社の株主総会を経て、当社の
野島廣司取締役兼代表執行役社長が同社の取締役副会長に選任され、同社を当社の持分法適用関連会社としており
ます。
１．持分法適用関連会社化の主な目的
スルガ銀行株式会社を持分法適用関連会社とすることにより、首都圏を中心にデジタル家電専門店及びキャリ
アショップを展開し、子会社のニフティ株式会社を中核としてインターネット・ＩＴソリューションにも強みを
有する当社と、リテール業務に強みを持ちインターネットも活用して様々な個人向け金融商品・サービスを展開
してきたスルガ銀行株式会社が提携し、対面とインターネットにおける強みを相互活用しながらクレジットカー
ドを含めた金融デジタルの経済圏を作ることにより、従来型の銀行サービスから、新しい銀行サービスを創り上
げ、様々な顧客に貢献することを目的としております。
２．被投資会社の概要
商号（被投資会社の名称） スルガ銀行株式会社
事業内容 銀行業
持分法適用開始日 2020年６月30日
議決権比率 18.52％
３．第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
連結業績につきましては、持分法適用開始日を2020年６月30日をみなしておりますので、当第１四半期連結累
計期間には含まれておりません。
４．被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 （現金） 20,016百万円
取得に直接要した費用 （アドバイザリー費用等） 217百万円
取得原価 20,233百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、
のれん及び負ののれんは生じておりません。
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(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシ
15,000百万円 15,000百万円
リティ契約の総額
借入実行残高 4,000 〃 ―
差引額 11,000 〃 15,000 〃
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日
付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借
換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回
連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 3,800百万円
長期借入金 21,200 〃 21,200 〃
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia)
Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
契約金額 11,455百万円 11,596百万円
借入残高 長期借入金 3,786 〃 3,114 〃
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（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
契約金額 11,364百万円 11,335百万円
借入残高 長期借入金 4,129 〃 3,778 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．2017年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当第１四半期連結会計期間において終了しております。
２．2020年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福
利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制
度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一
括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千
株、当第１四半期連結会計期間1,226百万円、500千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間1,300百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、前連結会計年度（2020年３月期）の有価証券報告書の記載から、一定の仮定につきまして、重
要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
半期連結会計期間8,010百万円、当第１四半期連結会計期間7,766百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 3,309百万円 2,895百万円
のれんの償却額 712 〃 709 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 856 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,003 20 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金0百万円が含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
（注）１ （注）２ 計上額
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 51,991 50,910 12,066 12,804 127,772 1,916 129,688 - 129,688
セグメント間の内部
261 30 66 - 358 147 505 △ 505 -
売上高又は振替高
計 52,252 50,940 12,132 12,804 128,130 2,063 130,193 △ 505 129,688
セグメント利益又は損失
2,480 859 690 △ 35 3,995 169 4,164 △ 46 4,118
(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 50,616 35,531 11,529 6,659 104,337 1,992 106,330 - 106,330
セグメント間の内部
277 47 76 - 401 131 532 △ 532 -
売上高又は振替高
計 50,893 35,578 11,606 6,659 104,738 2,123 106,862 △ 532 106,330
セグメント利益又は損失
4,668 1,178 1,036 △ 406 6,477 230 6,708 △ 53 6,655
(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」2
百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 59円16銭 88円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,962 4,413
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,962 4,413
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,079 50,105
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円43銭 86円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 627 782
第15回新株予約権
(新株予約権の数13,679株)
2017年６月16日
定時株主総会決議
１.新株予約権の行使期間
自 2020年７月19日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
至 2022年７月18日
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
２.新株予約権の目的とな
会計年度末から重要な変動があったものの概要
る株式の種類
普通株式
(単元株式数100株)
３.新株予約権の目的とな
る株式の数
1,367,900株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
306,867株、当第１四半期連結累計期間84,064株であります。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、当社第58回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2020年７月
31日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2020年７月31日
当社取締役 12
当社執行役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,197
当社子会社の取締役及び従業 600
新株予約権の数（個） 15,850
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）
単元株式数100
263,800円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり2,638円）
自 2023年７月22日
新株予約権の行使期間
至 2025年７月21日
１．発行価格 2,638円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 1,319円00銭
の株式の発行価格及び資本組入額
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月22日から2020年８月７日までの間
に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 1,402,000株
３．株式の取得価格の総額 4,134百万円
４．取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2020年６月19日の取締役会における決議内容
（１）取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てるストックオプションの行使
に備える等）の遂行及び資本効率の向上のため。
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）
（４）株式の取得価額の総額
4,500百万円（上限）
（５）取得する期間
2020年６月22日から2021年５月31日まで
２．上記取締役会決議に基づき、2020年８月７日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数
1,402,000株
（２）株式の取得価額の総額
4,134百万円
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２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,003百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含めておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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