株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E35489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
回次 第１四半期 第２期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,167,857 7,275,973
経常利益 (千円) 816,223 1,885,018
親会社株主に帰属する
(千円) 476,251 1,175,608
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 476,251 1,175,608
純資産額 (千円) 5,218,596 4,726,975
総資産額 (千円) 10,663,118 11,525,160
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 150.61 429.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 146.66 429.24
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 48.9 41.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株
式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第２期第１四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が
続いていたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、それに対応するため企業活動の自粛や緊急事
態宣言が発令され、事業者への休業要請や国民への外出自粛並びに学校等への休校要請がなされたことにより、
経済活動や消費行動が制限されたことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後
も第２波への不安や懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加しており、政府は保育の受け皿の拡大のた
めに保育士の確保と処遇改善、保育所整備に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の取り組みによ
り、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等
による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれ
ると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2020年４月に東京都に９施設を新規開設
いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所
を東京都・神奈川県・愛知県に55施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に４施設、幼児教
室を東京都に１施設となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,167百万円、営業損失287百万円、経常利益は816
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,663百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ862百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,923百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ622百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(362百万円)及び未収入金の減少
(167百万円)等があったことによるものであります。
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(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、8,739百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,066百万円)、長期前
払費用の増加(95百万円)並びに敷金及び保証金の増加(90百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,553
百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,026百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,677百万円)及び１年内返済予
定の長期借入金の減少(71百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,418百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは長期借入金の減少(110百万円)等があったものの、繰
延税金負債の増加(327百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、5,218百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加(476百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2020年７月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額
14百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において179名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,172,000 3,172,000 における標準となる株式であ
マザーズ
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,172,000 3,172,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
22,000 3,172,000 7,832 575,652 7,832 1,729,710
2020年６月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 31,496
3,149,600 となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 3,150,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,496 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,422 1,164,017
売掛金 36,796 15,738
前払費用 314,514 239,945
未収入金 660,317 493,279
その他 7,856 10,862
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,545,807 1,923,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,939,032 7,005,210
工具、器具及び備品（純額） 130,619 152,413
建設仮勘定 1,801,171 247,743
46,528 90,738
その他（純額）
有形固定資産合計 7,917,351 7,496,106
無形固定資産
4,035 3,836
その他
無形固定資産合計 4,035 3,836
投資その他の資産
長期前払費用 657,421 752,859
敷金及び保証金 392,412 483,344
8,131 3,227
その他
投資その他の資産合計 1,057,965 1,239,431
固定資産合計 8,979,353 8,739,375
資産合計 11,525,160 10,663,118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,409,258 731,400
１年内返済予定の長期借入金 561,896 490,604
未払金 244,553 237,925
未払費用 122,182 154,657
未払法人税等 33,615 11,269
賞与引当金 160,769 134,175
84,149 266,203
その他
流動負債合計 3,616,425 2,026,235
固定負債
長期借入金 1,088,891 978,345
資産除去債務 87,694 104,523
繰延税金負債 1,675,521 2,002,743
退職給付に係る負債 23,111 25,925
長期前受金 237,985 230,028
68,555 76,720
その他
固定負債合計 3,181,759 3,418,286
負債合計 6,798,184 5,444,522
純資産の部
株主資本
資本金 567,820 575,652
資本剰余金 467,820 475,652
3,690,249 4,166,500
利益剰余金
株主資本合計 4,725,889 5,217,804
新株予約権 1,086 792
純資産合計 4,726,975 5,218,596
負債純資産合計 11,525,160 10,663,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 2,167,857
2,012,500
売上原価
売上総利益 155,357
販売費及び一般管理費 443,194
営業損失（△） △ 287,837
営業外収益
補助金収入 1,105,719
8,743
その他
営業外収益合計 1,114,463
営業外費用
支払利息 7,858
支払手数料 2,100
444
その他
営業外費用合計 10,402
経常利益 816,223
特別利益
30
その他
特別利益合計 30
税金等調整前四半期純利益 816,253
法人税、住民税及び事業税
7,875
332,126
法人税等調整額
法人税等合計 340,002
四半期純利益 476,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
476,251
四半期純利益
四半期包括利益 476,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,251
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 171,987千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 150円61銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
476,251
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,162,087.91
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 146円66銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 85,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
若 山 聡 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E35489)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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