株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 3,714,713 2,880,298 4,619,795
経常利益又は経常損失（△） (千円) 309,893 △168,788 189,174
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 176,179 △331,673 99,788
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 177,082 △331,195 100,450
純資産額 (千円) 1,975,506 1,534,630 1,902,026
総資産額 (千円) 3,044,409 3,747,657 2,917,244
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 20.03 △37.53 11.33
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 19.84 － 11.23
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.7 39.8 63.9
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △9.09 △36.73
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、１株当たり 四半期純損失金額 であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
（ 飲食事業）
当第３四半期連結会計期間より、令和２年６月１日に株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得（取得後、株式
会社寿し常に商号変更）したことに伴い、株式会社寿し常を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等に
より、多大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
にあります。当第３四半期において、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず当社グルー
プの飲食事業・外販事業に打撃となりました。急速に経済活動が停滞する中で、先行きが見えない厳しい事業環境
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億80百万円（前年同期比22.5％
減）、営業損失１億78百万円（前年同期は営業利益３億８百万円）、経常損失１億68百万円（前年同期は経常利益
３億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益１億76百万円）となりました。
なお、飲食店舗において臨時休業を余儀なくされましたので、当該臨時休業中に発生した「人件費、地代家賃、
減価償却費等」については特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
国内におきましては、４月７日に緊急事態宣言が発出された影響で店舗を一時閉鎖したことにより、４月は売上
高が前年同月比14％、５月の同比率が27％となりました。解除後の６月度もなお店舗営業には厳しい状況が続きま
したが、デリバリーやテイクアウトを強化したことで売上高が前年同月比50％まで回復いたしました。
また、新型コロナウィルス感染症の影響で米国ニューヨークではレストラン営業禁止令が発令されましたので、
ニューヨーク「WOKUNIレストラン」は３月17日より鮮魚小売、テイクアウト、デリバリーのみの営業を続けており
ます。なお、６月１日に株式会社豊田から寿し業態の「寿し常」ブランド26店舗を譲り受け、順次営業を開始しま
した。６月末時点では23店舗での営業が行なわれており、当該実績を飲食事業に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億92百万円（前年同期比20.8％減）、セ
グメント損失１億71百万円（前年同期はセグメント利益２億57百万円）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」及びとらふぐ等
の生産整備を進めておりますが、第３四半期においても、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外レストラ
ンの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷は大打撃を受けました。
第２次産業（加工事業）及び第３次産業（卸売事業）においては、国内飲食業が新型コロナウィルス感染症の大
打撃を受けたことにより、とらふぐ加工においては、主力の身欠き製品が飲食業向けであったため売上が大幅な売
上減になり、また、優位性があった活魚取り扱い高も大幅に減少いたしました。輸出に関しては、今年３月から航
空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況のままとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億88百万円（前年同期比29.8％減）、セ
グメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。
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現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築し
ております。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の
消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてま
いります。
寿し事業を『寿し常』ブランドで26店舗展開することによりSCMの出口が強化されたことで、今後は、産地からの
直接仕入れ力を活かした水産加工品における外販事業の拡大と、デリバリー・お持ち帰りといった施策を強化して
まいります。そして、SCM全体として生産から販売までの情報・物流の再構築を確実かつ迅速に図ってまいります。
また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループ
の強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並び
にご家庭等への提供に努めてまいります。
なお、令和２年９月期の連結業績予想につきましては、営業譲受した「寿し常」26店舗の修繕等の費用を調整中
につき、令和２年４月28日発表の「第２四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上
に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りといたします。今後、業績予想の算定が可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、16億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
増加54百万円及び原材料の増加57百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し、20億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加
２億４百万円、土地の増加２億97百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少51百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、22百万円となりました。要因は、開業費償却による減少７
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加し、10億11百万円となりました。主な要因は、短期借入金
の増加４億円、未払金の増加１億２百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加95百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて６億21百万円増加し、12億１百万円となりました。要因は、長期借入金の増
加５億49百万円及び長期未払金の増加69百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、15億34百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失による減少３億31百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及
び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。
このような事態を受け、財務面に関しましては新型コロナウイルス感染症による影響の長期化リスクに鑑み、安
定的な資金の確保により財務基盤の健全性維持を図ります。従来より資金の確保を重点に置いておりますが、今後
とも取引金融機関の協調支援のもと資金の安定確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は
次のとおりであります。
（取得）
連結子会社である株式会社寿し常が寿司店舗運営事業及び付帯事業を令和２年６月１日付けで譲受けたことに伴
い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
帳簿価額(千円）
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び
土地 合計
構築物
子会社
株式会社
飲食事業 店舗設備 198,736 297,160 495,896
（東京都豊島区 )
寿し常
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社寿し常は、令和２年６月１日付で株式会社豊田（以下、豊田）の運営する寿
司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する 譲受に関する事業を譲り受けるために、豊田との間で事業譲渡契約
を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年８月14日)
商品取引業協会名
(令和２年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,926,800 8,926,800
ます。
(市場第一部)
計 8,926,800 8,926,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年４月１日
～ － 8,926,800 － 508,564 － 410,564
令和２年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,838,500
完全議決権株式(その他) 88,385 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,926,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,385 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
新宿五丁目６番１号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,015,148 1,069,181
売掛金 100,323 125,688
仕掛品 255,526 232,016
原材料 43,656 101,437
124,326 131,479
その他
流動資産合計 1,538,981 1,659,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,496,248 1,701,064
△1,168,102 △1,171,340
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 328,146 529,723
機械装置及び運搬具
41,408 47,059
△23,699 △29,277
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,708 17,781
工具、器具及び備品
411,519 413,409
△344,562 △362,791
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,957 50,618
土地 504,981 802,141
有形固定資産合計 917,794 1,400,265
無形固定資産
14,970 12,269
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,970 12,269
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,222 580,637
長期貸付金 2,460 2,040
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 16,522 11,672
その他 119,067 116,828
△76,980 △79,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,769 653,060
固定資産合計 1,348,534 2,065,595
繰延資産
29,728 22,259
開業費
繰延資産合計 29,728 22,259
資産合計 2,917,244 3,747,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,869 67,079
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 73,187 168,993
未払金 157,192 259,827
未払法人税等 46,671 18,279
賞与引当金 9,388 4,800
56,392 92,489
その他
流動負債合計 434,702 1,011,470
固定負債
長期借入金 566,648 1,116,220
13,866 85,337
その他
固定負債合計 580,515 1,201,557
負債合計 1,015,218 2,213,027
純資産の部
株主資本
資本金 507,975 508,564
資本剰余金 409,975 410,564
利益剰余金 977,798 601,943
△30,382 △30,382
自己株式
株主資本合計 1,865,366 1,490,690
その他の包括利益累計額
△784 △305
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △784 △305
新株予約権 37,443 44,245
純資産合計 1,902,026 1,534,630
負債純資産合計 2,917,244 3,747,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
※1 3,714,713 ※1 2,880,298
売上高
1,344,598 1,135,375
売上原価
売上総利益 2,370,114 1,744,923
販売費及び一般管理費
給料及び手当 563,484 521,433
雑給 226,283 184,198
賞与引当金繰入額 4,282 4,090
広告宣伝費 9,045 18,437
販売促進費 30,965 25,596
地代家賃 351,731 349,243
減価償却費 36,812 45,296
839,105 774,741
その他
販売費及び一般管理費合計 2,061,710 1,923,037
営業利益又は営業損失（△） 308,403 △178,113
営業外収益
受取利息 743 211
協賛金収入 942 563
受取家賃 2,576 7,579
受取保険金 17,869 725
4,437 16,224
その他
営業外収益合計 26,569 25,304
営業外費用
支払利息 568 1,469
持分法による投資損失 - 3,400
貸倒引当金繰入額 1,858 3,089
為替差損 11,907 554
開業費償却 7,647 7,465
3,098 -
その他
営業外費用合計 25,079 15,979
経常利益又は経常損失（△） 309,893 △168,788
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 90
1,175 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,175 90
特別損失
※2 82,898
店舗休業損失 -
固定資産除却損 418 454
減損損失 - 21,037
- 48,963
たな卸資産除却損
特別損失合計 418 153,353
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
310,650 △322,051
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
129,456 4,772
5,014 4,850
法人税等調整額
法人税等合計 134,471 9,622
四半期純利益又は四半期純損失（△） 176,179 △331,673
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
176,179 △331,673
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
176,179 △331,673
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
903 478
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 903 478
四半期包括利益 177,082 △331,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,082 △331,195
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、持分法適用の範囲に含めており、当第３四半
期連結会計期間より、株式会社寿し常（取得時は株式会社プロジェクトスミレ）を株式取得により子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業
活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の
影響は、令和３年３月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変
動があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしま
した。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 40,240千円 51,677千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月25日
普通株式 43,483 5.00 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増
加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月24日
普通株式 44,180 5.00 令和元年９月30日 令和元年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当社は、令和２年６月１日付で株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得し完全子会社としました（取得後、
株式会社プロジェクトスミレは株式会社寿し常に商号変更）。また、同日付で株式会社寿し常は株式会社豊田との
間で事業譲渡契約を締結し、寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けました。なお、当社による株式会社プロ
ジェクトスミレの株式取得については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社豊田
事業の内容 寿司店舗運営事業及び付帯事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎
ファームの平戸養殖場のブランド魚（「平戸極海一番本まぐろ」等）、連携する漁業生産者等の水産
物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を
強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャス
ト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化
された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することがで
きると判断しております。
(3) 企業結合日
令和２年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社寿し常が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
令和２年６月１日から令和２年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,019,115 695,598 3,714,713 ― ― 3,714,713
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,019,115 695,598 3,714,713 ― ― 3,714,713
セグメント利益 257,075 43,334 300,409 ― 7,994 308,403
(注) １．セグメント利益の調整額7,994千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,392,167 488,130 2,880,298 ― ― 2,880,298
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,392,167 488,130 2,880,298 ― ― 2,880,298
セグメント損失（△） △171,413 △14,919 △186,332 ― 8,218 △178,113
(注) １．セグメント損失（△）の調整額8,218千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得し、株式会社寿し常にて株式会社豊田より
寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、株式会社寿し常のセグメント資産が「飲食事業」において495,896千
円増加しております。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、
「飲食事業」セグメントへ含めております。
４． 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損 損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立
たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間におい
ては、 21,037千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
20円03銭 △37円53銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
176,179 △331,673
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 176,179 △331,673
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,797,639 8,837,747
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円84銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 84,133 ―
平成27年12月22日取締役会
平成27年12月22日取締役会
決議ストック・オプション
決議ストック・オプション
(新株予約権の数654個)、
(新株予約権の数654個)、平
平成28年８月16日取締役会
成28年８月16日取締役会決
決議ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議ストックオプション(新株
(新株予約権の数1,588
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数1,599個)、平成
個)、平成29年11月21日取
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 29年11月21日取締役会決議
締役会決議ストックオプ
概要 ストックオプション(新株予
ション(新株予約権の数
約権の数2,164個)及び平成
2,112個)及び平成30年11月
30年11月20日取締役会決議
20日取締役会決議ストック
ストックオプション(新株予
オプション(新株予約権の
約権の数1,560個)
数1,510個)
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、令和２年６月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響による安定資金の確保のた
め、以下の通り資金調達を行うことを決定し、令和２年７月31日付にて実行いたしました。
(1) 借入先 ：株式会社商工組合中央金庫
(2) 借入金額 ：500,000千円
(3) 借入金利 ：市場金利を勘案して決定しております。
(4) 借入期間 ：15年
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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