ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,614,050 4,702,261 21,224,761
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 216,788 △ 461,931 140,737
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 237,753 △ 516,391 83,156
純損失（△）
（千円） △ 227,773 △ 516,907 108,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,354,777 2,058,462 2,563,171
純資産額
（千円） 11,641,032 11,806,224 12,983,534
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 12.02 △ 26.10 4.20
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 4.18
（当期）純利益
（％） 19.2 16.0 18.5
自己資本比率
（注）１ ．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約及び、個人
消費の低迷等により厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に
加え、米中貿易摩擦の長期化や米中経済の景気減速等により先行き不透明な状況になっています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資
に積極的に取り組む企業の姿勢が継続し、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿
勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況でした。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましても、消費マインドが冷え込んだこと及び、金融機関によ
る融資条件の厳格化等により、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比12.6％減
少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に務めるとともに、更なる企業価値の向上を目指し、各
セグメントの事業強化を進めました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,702,261千円 （前年同
期比101.9％） 、売上総利益は1,137,407千円 （前年同期比32.3％） 、販売費及び一般管理費は1,619,413千円 （前
年同期比147.7％） 、営業損失は△482,006千円 （前年同期は営業損失△220,862千円） 、経常損失は△461,931千円
（前年同期は経常損失△216,788千円） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は△516,391千円 （前年同期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失△237,753千円 ） となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で減少した主な要因は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、地盤調査改良事業の工事延期等による工事案件の減少及び、新規事業であるアパレル事業を
営む株式会社三鈴の店舗休業等による、売上減少及び相対的固定費増によるためであります。
前年同期比 (%)
前第1四半期 当第1四半期
4,614,050
売上高 4,702,261 101.9
1,096,065 32.3
売上総利益 1,137,407
1,316,927
販売費及び一般管理費 1,619,413 147.7
営業損失（△） △220,862
△482,006 -
経常損失（△） △216,788
△461,931 -
親会社株主に帰属する四半期
△237,753
△516,391 -
純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。
この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を、「その他事業」に
含めておりましたが、重要性が増したことにより報告セグメントとしております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、販売促進に努めました。また、顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、
地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を
目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は58,075千円 （前年同期比64.3％） となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発及び、ＩｏＴ機器分野での製品の
開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は523,983千円 （前年同期比98.6％） となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸
ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認
されたものの、全体では営業努力により、堅実に売上高が伸長しました 。
この結果、人材派遣事業の売上高は1,167,443円 （前年同期比123.7％） となりました。
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④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に 「 Ｒｅｗｄｅ 」、「 ＤＡＤＡ 」 の２つのブランドを展開
しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、近年の市場動向を踏まえ、既存ＥＣサイト「Ｃａｒｉｎ
ａ ｃｌｏｓｅｔ」での販売を促進し、ＥＣサイトとしてのブランド力の強化に努めました。
しかしながら、前述のように、一時的に店舗の休業を余儀なくされたため、アパレル事業の売上高は142,469
千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を有する安
定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年６月末時点には施工
実績6,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。
そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マン
ション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕
石のみを使用した「エコジオ工法」の販促に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲の拡大促進、ボー
リング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスを強化しました。
しかしながら、住宅着工戸数の減少の影響もあり、地盤調査改良事業の売上高は2,557,556千円 （前年同期比
89.5％） となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進による売上獲得に加
え、営業推進により住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工
事を新規に受注しました。
この結果、保証検査事業の売上高は96,216千円 （前年同期比133.4％） となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭
データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、
信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務デー
タの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなってお
り、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。
この結果 、 建設テック事業の売上高は77,742千円 （前年同期比90.2％） となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風
力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の 売上高は61,589千円 （前年同期比180.4％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、教育事業、リファラル事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は17,183
千円となりました。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比 (%)
90,313
コンサルティング事業 58,075 64.3
システム開発事業 531,416 523,983 98.6
943,600
人材派遣事業 1,167,443 123.7
アパレル事業 - 142,469 -
2,856,282
地盤調査改良事業 2,557,556 89.5
保証検査事業 72,123 96,216 133.4
86,182
建設テック事業 77,742 90.2
34,132
海外事業 61,589 180.4
その他事業 - 17,183 -
4,614,050
合計 4,702,261 101.9
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,806,224千円となり、前連結会計年度末より1,177,310千
円（9.0％減）減少しました。これは主に、売掛金の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,747,762千円となり、前連結会計年度末より672,600千円
（6.5％減）減少しました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,058,462千円となり、前連結会計年度末より504,709千円
（19.7％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 516,391 千円の計上によるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は1,537千円であります。
なお、当第１四半期連結累計 期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,806,901 19,806,901
普通株式
（マザーズ）
100株
19,806,901 19,806,901 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月1日～
19,806,901
15,000 5 905 5 1,241
2020年６月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,565,900 19,659 －
普通株式
215,901 － －
単元未満株式 普通株式
19,791,901 － －
発行済株式総数
－ 19,659 －
総株主の議決権
（注） 自己株式10,137株は、完全議決権株式（自己株式等）に10,100株、単元未満株式に37株含まれています 。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
10,100 － 10,100 0.05
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
－ 10,100 － 10,100 0.05
計
（注）当社は、単元未満の自己株式を37株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人 ナカチ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,177,102 3,082,809
現金及び預金
4,248,760 2,847,270
受取手形及び売掛金
314,640 306,280
商品及び製品
83,601 80,621
未成工事支出金
40,127 45,423
原材料及び貯蔵品
156,982 296,628
仕掛品
606,674 774,329
その他
△ 79,844 △ 84,034
貸倒引当金
8,548,044 7,349,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217,439 243,565
リース資産
1,534,131 1,604,610
その他
1,751,571 1,848,175
有形固定資産合計
無形固定資産
1,142,870 1,105,443
のれん
264,403 273,684
その他
1,407,274 1,379,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,555 178,188
投資有価証券
150,993 157,288
繰延税金資産
1,002,214 902,509
その他
△ 50,952 △ 49,914
貸倒引当金
1,219,811 1,188,072
投資その他の資産合計
4,378,656 4,415,376
固定資産合計
56,833 41,520
繰延資産
12,983,534 11,806,224
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,231 1,263,587
支払手形及び買掛金
2,389,650 2,008,466
短期借入金
1,056,046 1,043,338
1年内返済予定の長期借入金
169,000 169,000
1年内償還予定の社債
234,242 48,257
未払法人税等
579,699 564,301
未払金
リース債務 83,143 91,586
153,122 219,602
賞与引当金
－ 44,451
受注損失引当金
1,038,268 1,064,731
その他
7,267,403 6,517,324
流動負債合計
固定負債
2,441,614 2,507,924
長期借入金
170,000 165,000
社債
137,389 157,428
リース債務
95,730 95,004
退職給付に係る負債
308,224 305,079
その他
3,152,958 3,230,437
固定負債合計
10,420,362 9,747,762
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
900,000 905,625
資本金
2,019,557 2,025,182
資本剰余金
△ 538,028 △ 1,054,420
利益剰余金
△ 4,537 △ 5,001
自己株式
2,376,991 1,871,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 717 529
その他有価証券評価差額金
19,311 21,468
為替換算調整勘定
18,593 21,998
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,674 37,721
132,912 127,356
非支配株主持分
2,563,171 2,058,462
純資産合計
12,983,534 11,806,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,614,050 4,702,261
売上高
3,517,985 3,564,854
売上原価
1,096,065 1,137,407
売上総利益
1,316,927 1,619,413
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 220,862 △ 482,006
営業外収益
6,001 460
受取利息
157 627
受取配当金
4,979 24,457
助成金収入
－ 1,003
受取手数料
－ 466
為替差益
688 －
持分法による投資利益
94 85
貸倒引当金戻入額
10,345 5,769
その他
22,266 32,871
営業外収益合計
営業外費用
12,854 5,685
支払利息
2,840 －
為替差損
－ 3,137
持分法による投資損失
2,497 3,972
その他
18,192 12,795
営業外費用合計
経常損失（△） △ 216,788 △ 461,931
特別利益
675 530
固定資産売却益
18,814 －
負ののれん発生益
－ 2,500
その他
19,489 3,030
特別利益合計
特別損失
－ 11,000
投資有価証券売却損
831 11,330
固定資産除却損
－ 2,282
その他
831 24,613
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198,129 △ 483,513
法人税、住民税及び事業税 45,782 41,515
△ 10,682 △ 4,696
法人税等調整額
35,099 36,819
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 233,229 △ 520,332
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,524 △ 3,941
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 237,753 △ 516,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 233,229 △ 520,332
その他の包括利益
121 1,247
その他有価証券評価差額金
5,333 2,177
為替換算調整勘定
5,455 3,425
その他の包括利益合計
△ 227,773 △ 516,907
四半期包括利益
（内訳）
△ 232,132 △ 512,986
親会社株主に係る四半期包括利益
4,358 △ 3,920
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 92,877千円 91,670千円
のれんの償却額 35,659千円 37,427千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 人材派遣 アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業
計
開発事業 事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
90,313 531,416 943,600 － 2,856,282 72,123 86,182 34,132 4,614,050 － 4,614,050
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,469 59,619 13,070 － － 33,574 16,325 6,405 130,464 － 130,464
又は振替高
91,783 591,035 956,670 － 2,856,282 105,697 102,507 40,537 4,744,515 － 4,744,515
計
セグメント利益
△ 182,588 20,571 △ 2,660 － 7,917 21,340 13,003 △ 5,936 △ 128,353 － △ 128,353
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△128,353
報告セグメント計
121,209
セグメント間取引消去
△35,659
のれんの償却額
全社費用（注） △178,059
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △220,862
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」において、株式会社イストを重要性が増したため連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は 105,731千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当 第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し連結子会
社としたことにより、負ののれん発生益 18,814千円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 人材派遣 アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業 計
開発事業 事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
58,075 523,983 1,167,443 142,469 2,557,556 96,216 77,742 61,589 4,685,077 17,183 4,702,261
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,750 26,423 27,695 － － 32,837 15,717 5,905 116,328 4,840 121,168
又は振替高
計
65,825 550,407 1,195,138 142,469 2,557,556 129,053 93,459 67,495 4,801,406 22,023 4,823,430
セグメント利益
△ 184,949 △ 73,049 △ 4,584 △ 133,345 △ 29,474 6,131 △ 8,291 921 △ 426,642 △ 22,385 △ 449,027
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△426,642
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △22,385
165,878
セグメント間取引消去
△37,427
のれんの償却額
全社費用（注） △161,430
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △482,006
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事
業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の
７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
この変更は、 前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」
に含めておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しておりま
す。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円02銭 △26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△237,753 △516,391
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△237,753 △516,391
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,785,755 19,782,803
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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