株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 8,217 6,944 36,936
収益
(百万円) 2,218 405 10,008
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 1,624 224 7,420
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
(百万円) 4,596 1,523 6,435
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
(百万円) 49,948 51,824 52,033
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 147,253 159,853 162,296
総資産額
(円) 35.35 4.86 161.37
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 32.47 4.81 147.82
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 33.9 32.4 32.1
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △6,540 4,796 △12,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △1,858 △1,653 △5,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,858 1,284 2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 41,549 37,111 32,702
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
※１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※２ 収益 には消費税等は含まれておりません。
※３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※４ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後
も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）
の市場規模が前年比7.7％増の19兆3,609億円と拡大を続けており（注１）、2018年４月に内閣府主導の下、国内
のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッ
シュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告
市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7％増となる２
兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど（注４）、電子決済市場
と同様に市場拡大が見込まれております。
一方足元では、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、経済環境が不透
明な状況は継続しております。
出所 （注１）経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に
関する市場調査）報告書（2020年７月）」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019（2019年４
月）」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）株式会社電通「2019年日本の広告費」
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
増 減 額
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
（％）
8,217 6,944 △15.5
収 益 △1,274
2,218 405 △81.7
税 引 前 四 半 期 利 益 △1,813
1,617 154 △90.5
四 半 期 利 益 △1,463
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
1,624 224 △86.2
△1,401
四 半 期 利 益
4,589 1,454 △68.3
四 半 期 包 括 利 益 △3,135
当第１四半期連結累計期間の収益は 6,944 百万円（前年同期比1,274百万円減、同15.5％減）、税引前四半期利
益は 405 百万円（前年同期比1,813百万円減、同81.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 224 百万円
（前年同期比1,401百万円減、同86.2％減）、四半期包括利益は 1,454 百万円（前年同期比3,135百万円減、同
68.3％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間は、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー
事業及びマーケティングテクノロジー事業において、主力事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感
染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等の影響でロングタームインキュベーション事業を
中心に、減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビ
ジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断し
たため、前第２四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロ
ジー事業へセグメント変更をしております。前第１四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
増 減 額
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
（％）
収 益 2,083 2,340 257 12.3
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 1,061 1,018 △43 △4.0
収 益 3,376 3,335 △41 △1.2
マーケティング
テクノロジー事業
△45.6
税引前四半期利益 327 178 △149
収 益 507 389 △118 △23.3
インキュベーション
テクノロジー事業
△51.1
税引前四半期利益 146 72 △75
収 益 2,232 801 △1,431 △64.1
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 1,493 120 △1,374 △92.0
収 益 19 79 60 310.0
調 整 額
税引前四半期利益 △810 △983 △173 －
8,217 6,944
収 益 △1,274 △15.5
合 計
2,218 405
税引前四半期利益 △1,813 △81.7
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、 決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソ
リューションを提供しEC市場で高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日外国人
のインバウンド消費に対応した対面決済や旅行関連の取扱が減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致
しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前年同期比約19％
増の約6,900億円、決済取扱件数は同約36％増の約1.4億件まで伸長致しました。 一方、決済手段の多様化及び決
済システム機能の拡充に伴い設備費用等が増加致しました。
これらの結果、収益は2,340百万円（前年同期比257百万円増、同12.3％増）、税引前四半期利益は1,018百万
円（前年同期比43百万円減、同4.0％減）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング
や様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。
当第１四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーに
おいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景に、
クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産
業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により取扱が減少致しました。
これらの結果、収益は3,335百万円（前年同期比41百万円減、同1.2％減）、税引前四半期利益は178百万円
（前年同期比149百万円減、同45.6％減）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を一部投資先にて認識
したものの、為替相場の変動による影響を除いた公正価値の変動が約５億円増加と堅調に推移致しました。ま
た、営業投資有価証券の残高は、 36,303 百万円（前連結会計年度末比243百万円減）となりました。
これらの結果、 収益は389百万円（前年同期比118百万円減、同23.3％減）、税引前四半期利益は72百万円（前
年同期比75百万円減、同51.1％減）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、㈱Crypto Garageでは
ブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、高度な金融サービスの社会実装実現を目
指しております。
当第１四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムが、新型コロナウイルス感染症拡大により
食べログ事業中心に影響を受けたこと等により、収益は801百万円（前年同期比1,431百万円減、同64.1％減）、
税引前四半期利益は120百万円（前年同期比1,374百万円減、同92.0％減）となりました。
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② 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末比
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減率
(2020年３月31日)
増 減 額
(2020年６月30日)
（％）
98,852 95,163 △3.7
流 動 資 産 △3,689
63,444 64,690 2.0
非 流 動 資 産 1,247
162,296 159,853 △1.5
資 産 合 計 △2,442
50,838 46,539 △8.5
流 動 負 債 △4,299
58,663 60,433 3.0
非 流 動 負 債 1,770
109,501 106,972 △2.3
負 債 合 計 △2,529
52,795 52,882 0.2
資 本 合 計 87
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,442 百万円減少し、 159,853 百
万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,408百万円増加した一方、決済事業等に係る営業
債権及びその他の債権が7,447百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,529 百万円 減少 し、 106,972 百
万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,129百万円増加した一
方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,440百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における 資本合計は、前連結会計年度末に比べて 87百万円増加し、 52,882 百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金等により1,525百万円減少した一方、その他の包括利益を
通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が 1,369 百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年 同 期 比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増 減 額
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△6,540 4,796
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,336
△1,858 △1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー 205
1,858 1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー △574
41,549 37,111
現金及び現金同等物の期末残高 △4,438
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 37,111 百万円 （前連結
会計年度末比 4,408 百万円増、同13.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 4,796 百万円となりました。収入の主な内
訳は、営業債権及びその他の債権の減少額 7,367 百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少額 5,354 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 1,653 百万円となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 1,182 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は 1,284 百万円となりました。収入の主な内
訳は、長期借入れによる収入 1,500 百万円、短期借入金の純増額 1,813 百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の
支払額 1,715 百万円であります。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計
方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,411,200 47,411,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,411,200 47,411,400 ― ―
計
※ 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
4,400 47,411,200 5 7,596 5 7,689
2020年６月30日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,390,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 46,010,000 460,100
普通株式 同上
6,500 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,406,800 － －
発行済株式総数
－ 460,100 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,390,300 － 1,390,300 2.93
三丁目５番７号
㈱デジタルガレージ
― 1,390,300 － 1,390,300 2.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
32,702 37,111
現金及び現金同等物
26,657 19,210
営業債権及びその他の債権
319 314
棚卸資産
9 36,546 36,303
営業投資有価証券
1,323 1,339
その他の金融資産
324 351
未収法人所得税等
980 535
その他の流動資産
流動資産合計 98,852 95,163
非流動資産
21,367 20,955
有形固定資産
7,689 7,689
のれん
3,496 3,639
無形資産
2,932 2,888
投資不動産
21,475 20,890
持分法で会計処理されている投資
9 6,319 8,452
その他の金融資産
45 55
繰延税金資産
120 123
その他の非流動資産
非流動資産合計 63,444 64,690
162,296 159,853
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9 4,927 6,909
借入金
41,203 34,763
営業債務及びその他の債務
9 1,783 1,832
その他の金融負債
207 2
未払法人所得税等
2,717 3,034
その他の流動負債
50,838 46,539
流動負債合計
非流動負債
9 38,247 39,394
社債及び借入金
9 13,553 13,329
その他の金融負債
571 569
退職給付に係る負債
589 581
引当金
5,426 5,753
繰延税金負債
278 806
その他の非流動負債
非流動負債合計 58,663 60,433
109,501 106,972
負債合計
資本
7,591 7,596
資本金
4,409 4,420
資本剰余金
△5,012 △5,012
自己株式
324 1,624
その他の資本の構成要素
44,721 43,196
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 52,033 51,824
762 1,058
非支配持分
52,795 52,882
資本合計
162,296 159,853
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
7 6,138 6,148
リカーリング型事業から生じる収益
459 302
営業投資有価証券に関する収益
817 193
その他の収益
1 1
金融収益
803 300
持分法による投資利益
収益計 8,217 6,944
費用
2,740 2,764
売上原価
2,951 3,453
販売費及び一般管理費
78 69
その他の費用
230 252
金融費用
5,999 6,539
費用計
税引前四半期利益 2,218 405
601 251
法人所得税費用
1,617 154
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属
1,624 224
親会社の所有者
△7 △70
非支配持分
１株当たり四半期利益（円）
8 35.35 4.86
基本的１株当たり四半期利益
8 32.47 4.81
希薄化後１株当たり四半期利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 1,617 154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
3,107 1,363
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△25 6
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
△112 △69
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1 0
対する持分
2,972 1,300
税引後その他の包括利益
4,589 1,454
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,596 1,523
親会社の所有者
△7 △69
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 残高 7,504 4,235 △5,026 75 1,231 △3 1,303
四半期利益（△損失） －
3,082 △111 2,971
その他の包括利益
－ － － 3,082 △111 － 2,971
四半期包括利益
27 27 －
新株の発行
6 －
配当金
△24 －
株式報酬取引
△0 －
自己株式の取得
△1 －
その他
所有者との取引額等
27 2 △0 － － － －
合計
7,531 4,237 △5,026 3,157 1,120 △3 4,275
2019年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2019年４月１日 残高 38,593 46,609 736 47,345
四半期利益（△損失） 1,624 1,624 △7 1,617
2,971 0 2,972
その他の包括利益
四半期包括利益 1,624 4,596 △7 4,589
54 54
新株の発行
6 △1,287 △1,287 △1,287
配当金
△24 △24
株式報酬取引
△0 △0
自己株式の取得
△1 △1
その他
所有者との取引額等
△1,287 △1,258 － △1,258
合計
38,931 49,948 729 50,677
2019年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 残高 7,591 4,409 △5,012 △798 1,125 △2 324
四半期利益（△損失） －
1,369 △69 1,299
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 1,369 △69 － 1,299
5 5 －
新株の発行
支配継続子会社に対する
△3 －
持分変動
6 －
配当金
10 －
株式報酬取引
△0 －
自己株式の取得
△1 －
その他
所有者との取引額等
5 12 △0 － － － －
合計
7,596 4,420 △5,012 570 1,056 △2 1,624
2020年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2020年４月１日 残高 44,721 52,033 762 52,795
四半期利益（△損失） 224 224 △70 154
1,299 1 1,300
その他の包括利益
四半期包括利益 224 1,523 △69 1,454
10 10
新株の発行
支配継続子会社に対する
△3 365 362
持分変動
6 △1,749 △1,749 △1,749
配当金
10 10
株式報酬取引
△0 △0
自己株式の取得
△1 △1
その他
所有者との取引額等
△1,749 △1,732 365 △1,367
合計
43,196 51,824 1,058 52,882
2020年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,218 405
税引前四半期利益
530 874
減価償却費及び償却費
△1 △1
受取利息及び受取配当金
63 62
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △803 △300
関係会社株式売却損益（△は益） △642 －
営業債権及びその他の債権の増減額
865 7,367
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △1,148 175
棚卸資産の増減額（△は増加） △97 5
営業債務及びその他の債務の増減額
△7,083 △5,354
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 884
△317 439
その他
小計 △6,350 4,556
783 719
利息及び配当金の受取額
△15 △21
利息の支払額
△957 △458
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,540 4,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
△263 △1,182
有形固定資産の取得による支出
△386 △487
無形資産の取得による支出
△1 △1
投資有価証券の取得による支出
△350 －
子会社の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△500 －
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
－ 79
収入
△776 △0
敷金及び保証金の差入による支出
418 △63
その他
△1,858 △1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,554 1,813
－ 1,500
長期借入れによる収入
△228 △211
長期借入金の返済による支出
△229 △472
リース負債の返済による支出
－ 365
非支配持分からの払込による収入
△1,255 △1,715
配当金の支払額
15 3
その他
1,858 1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65 △18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△6,605 4,408
48,154 32,702
現金及び現金同等物の期首残高
41,549 37,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2020年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に取締役会によっ
て承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響については不確定要素が多く、収束時期を見積もることは困難
でありますが、当連結会計年度中は影響を受けるものと仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏ま
え、合理的な見積りを実施しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティ
ング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収
益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,064 3,353 － 721 6,138 － 6,138
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 459 － 459 － 459
関する収益
0 1 148 649 797 19 817
その他の収益
0 1 0 0 1 0 1
金融収益
持分法による投資
19 21 △99 863 803 － 803
利益
外部収益計 2,083 3,376 507 2,232 8,198 19 8,217
14 3 16 0 33 △33 －
セグメント間収益
2,097 3,379 523 2,233 8,231 △14 8,217
収益計
1,061 327 146 1,493 3,028 △810 2,218
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△810百万円には、セグメント間取引消去△1,886百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,057百万円及び全社費用△981百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,302 3,331 － 516 6,148 － 6,148
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 302 － 302 － 302
関する収益
1 4 108 1 114 79 193
その他の収益
0 1 0 0 1 0 1
金融収益
持分法による投資
37 △1 △21 284 300 － 300
利益
外部収益計 2,340 3,335 389 801 6,865 79 6,944
13 6 15 0 34 △34 －
セグメント間収益
2,353 3,341 404 801 6,899 45 6,944
収益計
1,018 178 72 120 1,388 △983 405
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△2,001百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,300百万円及び全社費用△1,282百万円が含まれております。全社収益は
主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月21日
1,287 28
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
1,749 38
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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７．売上収益
（フィナンシャルテクノロジー事業）
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース／対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれま
す。同業務の履行義務は、主に、カード会社／コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金
を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、
当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益
として計上しております。 また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くこと
により行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業
務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービ
スを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております 。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送
することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用
可能期間にわたり収益を計上しております。
（マーケティングテクノロジー事業）
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心とした
リアル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・
企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧
客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。な
お、Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料
見合を収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希
望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資
産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に
支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション事業）
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行
義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。 また、当履行義務の充足時点から概ね
２ヶ月以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステ
ム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義
を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按
分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実
施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進
捗に応じて収益を計上しております。 また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、
概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から
生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に
関する収益」として純額で計上しております。
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四半期報告書
(1）各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 1,519 － － 179 1,698
545 3,353 － 542 4,440
一定の期間
2,064 3,353 － 721 6,138
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 1,720 － － 77 1,797
581 3,331 － 439 4,351
一定の期間
2,302 3,331 － 516 6,148
合計
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,624 224
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,624 224
四半期利益（百万円）
45,956 46,018
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
35.35 4.86
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,624 224
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
28 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,653 224
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
45,956 46,018
普通株式増加数
新株予約権（千株）
451 480
転換社債型新株予約権付社債（千株）
4,498 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
50,906 46,498
普通株式の加重平均株式数（千株）
32.47 4.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり ― 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 社債型新株予約権付社債
（額面総額25,000百万円）
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９．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
36,546 36,303
営業投資有価証券
投資有価証券（その他の金融資産） 1,434 1,421
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産） 3,047 4,923
償却原価で測定する金融資産
32,702 37,111
現金及び現金同等物
26,657 19,210
営業債権及びその他の債権
3,161 3,447
その他の金融資産
103,548
102,416
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（その他の金融負債） 42 43
償却原価で測定する金融負債
1,848 3,661
短期借入金
41,203 34,763
営業債務及びその他の債務
24,434 24,475
社債
長期借入金（注）１ 16,893 18,168
1,575 1,785
その他の金融負債（注）２
85,994 82,895
合計
(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致してお
ります。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されるこ
と等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
24,434 24,543 24,475 24,576
社債
16,893 16,950 18,168 18,208
長期借入金
社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。
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(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、 投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化 といった投資価値の減少につながる事象が生じ
た場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間において、一部投資先にて顕在化した新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を反映しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における調整倍率は、0.2倍から1.2倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 条件付対価
将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しており
ます。
③ 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しており
ます。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
－
営業投資有価証券 868 35,678 36,546
－ －
投資有価証券 1,434 1,434
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定す
る資本性金融資産
－
2,863 184 3,047
投資有価証券
－
3,731 37,296 41,027
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
－ － 42 42
条件付対価
－ －
42 42
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
－
営業投資有価証券 429 35,875 36,303
－ －
投資有価証券 1,421 1,421
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定す
る資本性金融資産
－
4,739 184 4,923
投資有価証券
－
5,168 37,479 42,647
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
－ － 43 43
条件付対価
－ －
43 43
合計
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
金融資産
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
29,642 37,296
期首残高
利得及び損失
純損益（注）１ 216 170
1,132 400
購入
△386 △50
売却
レベル３からの振替（注）２ △1,924 －
△101 △337
その他（注）３
28,579 37,479
期末残高
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の
「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれておりま
す。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△114百万円及び156百万円であります。
２． 前第１四半期連結累計期間 に認識されたレベル３からの振替は、 投資先が取引所に上場したことに
よるものであります。
３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
金融負債
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
－ 42
期首残高
利得及び損失
純損益（注） － 1
39 －
条件付対価の認識
39 43
期末残高
(注）要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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