株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 8,941,257 5,194,485 36,336,638
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 353,960 △ 911,404 1,480,957
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 237,041 △ 669,463 1,013,224
する四半期純損失（△）
（千円） 33,024 △ 737,734 874,866
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,374,440 13,209,717 14,216,282
純資産額
（千円） 21,833,464 23,248,600 23,168,692
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 17.65 △ 49.85 75.45
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 61.3 56.8 61.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ) 日本部門
当第１四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による緊
急事態宣言発令の影響を大きく受けました。政府によるテレワーク、在宅勤務の強い要請を受けた結果、特に東
京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における当社顧客の多くのオフィスでは出勤人数が大
幅に抑制された事から、飲料関連商品での消費が落ち込み、その売上は対前期比で10期ぶりにマイナス成長とな
りました。一方、サブスクリプション型の契約である環境衛生関連商品では、除菌関連商品として扱う「ナノ
シード」、「クリンミスト」が大きく伸長し、また、定期清掃事業のDCA（ダイオーズカバーオール）も堅調に
売上を伸ばしました。
利益面については、期初の計画段階では先行きが不透明な状況から、当第１四半期においては 営業損失を見込
んでおりました。 しかし緊急事態宣言終了後の６月単月では飲料関連商品の売上も東京都心５区を除くエリアで
軒並みに復調へと転じました。前年同月比では増収、増益の拠点が多く、環境関連商品やDCA（ダイオーズカ
バーオール）の継続した好調も相まって、６月単月の営業利益は前年同月比で281.7％の増益、経営指標として
掲げている売上高営業利益率も11.8％と、確実な復調傾向となりました 。
以上のことから、当第１四半期は緊急事態宣言期間でのマイナス影響が甚大であった事から前年同四半期比で
減収、減益となったものの、売上高は30億87百万円（前年同四半期比12.5％減、期初計画比110.2％）、営業利
益は74百万円（前年同四半期比73.4％減、期初計画は１億53百万円の損失）と、期初計画を大きく上回る実績と
なりました 。
(ｂ) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
新型コロナウイルスのパンデミックと、その対策として全米各地で取られたロックダウンの結果、オフィス出
勤者数は激減し、当社の米国におけるオフィスコーヒーサービスは従来型およびプレミアム型の両方とも大きな
影響を受けております。多くのオフィスが出勤する従業員数を大幅に削減もしくはオフィス全体を一時閉鎖する
という措置を取ったことで、当社のサービス提供が困難になり、あるいは販売商品量が大きく減少しておりま
す 。
そのような環境下、米国部門では環境の急変に対応するため、需要に応じて経費の削減、従業員の減少（一時
帰休、解雇のいずれもを含む）という対応を行いました。また、当社グループが米国で続けてきた拠点増加や成
長戦略は一時的にペンディングとし、M&Aは従前より決まっていたもの以外は中止、まずコロナ禍が過ぎ去るま
では資金流出を最小限に抑えるべく、キャッシュフロー重視の経営に路線を変更しております 。
なお、ロックダウンそのものが一部解除された地区であっても、引き続き感染拡大防止の観点からオフィスが
従前の状態に戻るにはほど遠い状況で、ワクチンの普及などコロナ禍が終息するまでは厳しい経営状況が続くと
認識しております 。
それらの施策を図った結果、当第１四半期の売上高は21億５百万円（前年同四半期比61.1％減、ドルベースで
は前年同四半期比60.3％減）となりました 。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は ９億38百万円 （前年同
四半期の営業利益は１億28百万円）となりました 。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億94百万円（前年同四半期比41.9％減）、売上総利益
は31億44百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業損失は８億88百万円（前年同四半期の営業利益は３億69百万
円）、経常損失は９億11百万円（前年同四半期の経常利益は３億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は６億69百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加の232億48百万円とな
りました。これは主に「売掛金」が９億57百万円、「工具、器具及び備品」が３億31百万円減少した一方で、
「現金及び預金」が15億30百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 10 億 86 百万円増加の100億38百万円となりました。これは主に「短期借入
金」が19億47百万円減少した一方で、「長期借入金」が30億48百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少の132億９百万円となりました。これは主に「利益剰
余金」が９億38百万円減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（市場第一部）
100株
13,439,142 13,439,142 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,416,500 134,165
普通株式 同上
一単元（100株）
1,942 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,439,142 － －
発行済株式総数
－ 134,165 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（相互保有株式）
東京都港区浜松町
20,700 － 20,700 0.15
株式会社カバーオール
二丁目４番１号
ジャパン
－ 20,700 － 20,700 0.15
計
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,579,206 4,109,950
現金及び預金
3,367,070 2,409,931
売掛金
276,046 267,167
リース投資資産
1,951,069 1,841,323
商品及び製品
4,446 4,024
仕掛品
207,201 203,856
原材料及び貯蔵品
899,737 963,056
その他
△ 25,856 △ 20,514
貸倒引当金
9,258,922 9,778,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 873,532 926,388
機械装置及び運搬具（純額） 993,723 945,706
工具、器具及び備品（純額） 3,799,787 3,468,073
レンタル資産（純額） 1,854,988 1,929,768
リース資産（純額） 43,243 41,996
974,963 974,841
土地
242,203 197,479
建設仮勘定
8,782,442 8,484,255
有形固定資産合計
無形固定資産
17,149 14,639
のれん
3,920,078 3,719,209
顧客関連資産
174,668 175,690
その他
4,111,897 3,909,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,323 587,609
投資有価証券
89,184 156,782
繰延税金資産
364,313 351,008
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
1,015,430 1,076,009
投資その他の資産合計
13,909,770 13,469,805
固定資産合計
資産合計 23,168,692 23,248,600
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
612,984 424,296
買掛金
※ 3,101,346 ※ 1,153,870
短期借入金
816,043 1,621,702
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 205,955 28,706
573,995 540,032
未払費用
325,170 57,693
賞与引当金
837,822 868,466
その他
6,473,318 4,694,768
流動負債合計
固定負債
1,632,450 4,681,087
長期借入金
193,642 15,615
繰延税金負債
資産除去債務 37,609 37,932
615,389 609,478
その他
2,479,091 5,344,114
固定負債合計
8,952,409 10,038,883
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
11,913,139 10,974,893
利益剰余金
△ 12,444 △ 12,493
自己株式
14,081,264 13,142,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,351 4,153
その他有価証券評価差額金
131,667 62,593
為替換算調整勘定
135,018 66,747
その他の包括利益累計額合計
14,216,282 13,209,717
純資産合計
23,168,692 23,248,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,941,257 5,194,485
3,825,617 2,049,977
売上原価
5,115,639 3,144,507
売上総利益
4,746,298 4,032,567
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 369,340 △ 888,060
営業外収益
189 144
受取利息
599 493
受取配当金
4,066 868
仕入割引
9,692 4,148
持分法による投資利益
債務勘定整理益 6,133 4,691
5,103 3,090
その他
25,785 13,436
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 40,643 36,713
80 63
為替差損
442 3
その他
41,166 36,780
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 353,960 △ 911,404
特別利益
770 2,757
固定資産売却益
770 2,757
特別利益合計
特別損失
3,447 0
固定資産除却損
3,447 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
351,282 △ 908,646
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,801 5,013
78,439 △ 244,196
法人税等調整額
114,241 △ 239,182
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 237,041 △ 669,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
237,041 △ 669,463
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 237,041 △ 669,463
その他の包括利益
△ 684 802
その他有価証券評価差額金
△ 203,642 △ 69,825
為替換算調整勘定
310 752
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 204,016 △ 68,270
その他の包括利益合計
33,024 △ 737,734
四半期包括利益
（内訳）
33,024 △ 737,734
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正
前の税法の規定に基づいております 。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,997,350千円 5,948,300千円
借入実行残高 3,101,346 1,153,870
差引額 2,896,004 4,794,430
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 730,730千円 828,653千円
のれんの償却額 2,792 2,510
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年3月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 268,782 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計 （注２）
売上高
3,523,942 5,415,568 8,939,510 1,746 8,941,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,370 － 3,370 △ 3,370 －
売上高又は振替高
3,527,312 5,415,568 8,942,880 △ 1,623 8,941,257
計
278,603 128,395 406,999 △ 37,658 369,340
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 1,746
連結消去 △3,370
合計 △1,623
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △133,008
95,350
連結消去
△37,658
合計
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
3,086,772 2,105,605 5,192,377 2,107 5,194,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
231 － 231 △ 231 －
売上高又は振替高
3,087,004 2,105,605 5,192,609 1,876 5,194,485
計
セグメント利益又は
74,095 △ 938,903 △ 864,808 △ 23,252 △ 888,060
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 2,107
連結消去 △231
合計 1,876
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △116,910
93,657
連結消去
△23,252
合計
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
17円65銭 △49円85銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
237,041 △669,463
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 237,041 △669,463
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,428 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額268,782千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月24日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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