第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 12,354 12,115 24,751
経常損失(△) (百万円) △ 169 △ 60 △ 507
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 191 △ 87 △ 551
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 295 △ 6 △ 535
純資産額 (百万円) 8,654 8,407 8,413
総資産額 (百万円) 18,669 17,803 18,583
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 27.71 △ 12.66 △ 79.63
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.4 47.2 45.3
営業活動による
(百万円) 310 982 317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 472 △ 304 △ 893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 358 △ 457 △ 215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,171 2,121 1,900
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 15.60 △ 11.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期
純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及
び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会
計年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万
円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(5)事業等のリスク
に記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施し
てまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ779百万円減少し、 17,803 百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ773百万円減少し、 9,395 百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連
結会計年度末に比べ６百万円減少し、 8,407 百万円となりました。
② 経営成績の状況
ａ. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な流行の影響により、国内外での経済活動は急激に減速し、先行きの不透明感が高まったまま推
移いたしました。
食品業界におきましては、製品の安定供給が求められる一方で、感染症拡大抑制のための不要不急の外出自粛
要請、小中高校などに対する休校要請や外食産業における営業時間短縮、休業あるいは一部の店舗の閉店などの
影響は大きく、当面の間厳しい環境が続くことが見込まれます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新しい生活様式が取り入れられたことで、消費者の購買行動の変化
にも及んでおり、これは、５月下旬に「緊急事態宣言」が解除された後も継続しています。当グループにおいて
は、新製品をはじめとする菓子パン類の自社ブランド（NB）商品の他、コンビニエンスストアや外食産業の来客
数減少の影響を受けて、プライベートブランド（PB）商品や業務用食材パンの売上が減少となりました。
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このような状況の中、当グループでは、製品の供給を止めないことを最大の使命ととらえ、新型コロナウイル
ス感染症予防対策を十分施したうえで、製品の安定供給に努めてまいりました。また、基本方針として「キモチ
とチカラを合わせる」、「NBを磨き、新しい価値にチャレンジする」を掲げ、全社一丸となってお客様の支持を
得ることができる企画立案や質の良い商品の研究開発を促進してまいりました。
当社主力のテレビアニメキャラクターの商品では、昨年12月のリニューアル以来売上伸長が継続しておりま
す。また、昨年３月に「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして立ち上げた新ブランド『emini（エ
ミニ）』は、第一弾の食パンに続いて、本年２月から丸パンを発売開始しました。地道な営業活動を継続する
他、新たにSNSを利用した広告活動により定番店舗数の増加を図っております。また、コロナ禍における宅配需要
は、今後更に増大することが予測されるため、お取引先の宅配用カタログへの掲載といった新たな販売促進方法
を取り入れることで、リピーターの増加やブランドの定着化を進めております。また、ロングライフ商品のパ
ン・焼菓子、冷凍ケーキ（OEM商品）などの新領域の商品群にかかる研究開発にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は8,904百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
422百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,744百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ144百万円の増収、そ
の他の売上高は、主に子会社における菓子類の販売が好調に推移したことで1,467百万円と前第２四半期連結累計
期間に比べ39百万円の増収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,115 百万円と前第２
四半期連結累計期間に比べ238百万円の 減収（1.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）
活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少な
どにより、 123 百万円の損失(前年同四半期は 214 百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきまして
は、賃貸収入など営業外収益が 129 百万円、支払利息など営業外費用 66 百万円を計上した結果、 60 百万円の損失
(前年同四半期は 169 百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は 87 百万円の損失(前年同四半期は
191 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであり
ます。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新318百万円の設備投資を計画しており
ます。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当す
る予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結
し、流動性リスクに備えております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
220百万円増加し、 2,121 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費338百万円などにより982百万円の資金
を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ671百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出291百万円などによ
り304百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ168百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などに
より457百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円の支出の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みず
ほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミット
メント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、当連結会計年度末において上記②の条項に抵触するおそれがあります。従来より、主要取引銀行に対し
て、業績の回復に向けた施策を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。契約の変更及び取引
の継続に向けて協議を進めてまいります。
これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の
開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グルー
プ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非
日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産
性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経
費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策によ
り、早期の通期黒字化を目指してまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部) であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 6,929 ― 3,305 ― 3,659
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ 2,314 33.43
細貝隆志 東京都大田区 342 4.94
MF資産管理合同会社 東京都大田区 300 4.33
細貝理栄 東京都大田区 293 4.24
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１─５─５ 237 3.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 181 2.62
㈱（信託口）
昭和産業㈱ 東京都千代田区内神田２─２─１ 145 2.10
日本製粉㈱ 東京都千代田区麹町４―８ 142 2.05
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１―26―１ 94 1.36
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１─４─１ 92 1.33
計 ― 4,144 59.86
（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,129 ―
6,912,900
普通株式 10,800
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,129 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都小平市小川東町
6,200 ― 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３─６─１
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,936 2,157
受取手形及び売掛金 3,383 2,398
商品及び製品 56 99
仕掛品 28 31
原材料及び貯蔵品 385 284
未収入金 91 54
その他 82 96
△ 37 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 5,926 5,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,444 2,397
機械装置及び運搬具（純額） 2,859 2,941
工具、器具及び備品（純額） 151 146
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 177 148
42 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,142 8,118
無形固定資産
97 79
投資その他の資産
投資有価証券 1,158 1,270
賃貸固定資産（純額） 3,188 3,175
その他 70 68
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,416 4,514
固定資産合計 12,656 12,712
資産合計 18,583 17,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 989 828
短期借入金 1,133 833
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 61 56
未払消費税等 90 45
未払費用 1,261 1,244
未払法人税等 70 65
賞与引当金 49 49
306 187
その他
流動負債合計 4,150 3,499
固定負債
社債 363 269
長期借入金 2,141 2,125
リース債務 131 104
繰延税金負債 792 824
退職給付に係る負債 2,180 2,197
長期預り金 244 225
資産除去債務 111 112
52 37
その他
固定負債合計 6,018 5,896
負債合計 10,169 9,395
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 975 888
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 7,930 7,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486 559
△ 2 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483 565
純資産合計 8,413 8,407
負債純資産合計 18,583 17,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,354 12,115
8,953 8,783
売上原価
売上総利益 3,401 3,332
※1 3,615 ※1 3,455
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 214 △ 123
営業外収益
受取利息及び配当金 13 13
賃貸収入 80 80
28 34
その他
営業外収益合計 122 129
営業外費用
支払利息 14 15
賃貸費用 21 22
41 28
その他
営業外費用合計 77 66
経常損失（△） △ 169 △ 60
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169 △ 60
法人税、住民税及び事業税
20 27
1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 22 27
四半期純損失（△） △ 191 △ 87
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 191 △ 87
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 191 △ 87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114 73
10 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103 81
四半期包括利益 △ 295 △ 6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169 △ 60
減価償却費 327 338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 14 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 89 985
たな卸資産の増減額（△は増加） 66 54
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100 △ 160
未払消費税等の増減額（△は減少） 78 △ 45
未払費用の増減額（△は減少） 216 △ 17
49 △ 90
その他
小計 349 1,025
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △ 14 △ 15
△ 37 △ 41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 310 982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 446 △ 291
有形固定資産の除却による支出 △ 19 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472 △ 304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 300
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 217 △ 16
社債の償還による支出 △ 94 △ 94
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32 △ 31
その他 △ 14 △ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358 △ 457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 520 220
現金及び現金同等物の期首残高 2,692 1,900
※1 2,171 ※1 2,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当社グループの売上高が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前
提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結
果に影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」19百万円及び「その
他」22百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運送費 1,607 百万円 1,544 百万円
給料及び諸手当 869 860
賞与引当金繰入額
21 21
退職給付費用
43 40
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,207百万円 2,157百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △36 △36
現金及び現金同等物 2,171 2,121
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △27円71銭 △12円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万
△191 △87
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△191 △87
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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