株式会社エムアップホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,547,011 2,937,998 11,061,851
売上高
（千円） 127,566 310,076 924,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 46,616 194,399 470,361
期）純利益
（千円） 55,919 84,849 324,853
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,478,249 4,710,179 4,808,480
純資産額
（千円） 9,273,416 10,836,709 10,660,042
総資産額
（円） 5.15 21.33 51.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.13 21.32 51.65
（当期）純利益
（％） 44.7 41.9 43.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年４月１日を
効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行するために、株式会社エムアップ分割準備
会社に対して「コンテンツ事業」を、EMTG株式会社に対して「ファンクラブサイト事業」を承継させる吸収分割を実
施いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、2020年４月１日付で当社の商号を「株式会社エムアップホー
ルディングス」に、承継会社である株式会社エムアップ分割準備会社及びEMTG株式会社の商号をそれぞれ「株式会社
Creative Plus」「株式会社Fanplus」に変更するとともに、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケット
ガードの商号を「株式会社Tixplus」へ変更いたしました。
なお、持株会社体制への移行に際し、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、消費者マインド
は悪化し個人消費も減少するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。先行きについては、社会経済活動
のレベルが段階的に引き上げられる中で持ち直しへ向かうことが期待されているものの、感染症が内外経済をさら
に下振れさせるリスクも懸念されており、なお厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第５世代移動通信システムの商用化が始まるなど、
今後のさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活
にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加す
るなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出
は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデ
オ合計）の生産金額は2,291億円（前年同期比4.7％減）、音楽配信の販売金額が706億円（前年同期比9.6％増）と
なりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡
大しており、新たな市場が形成されております。ライブ、コンサート市場は、2019年の市場規模が3,665億円（同
6.3％増）となり、引き続き拡大いたしました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。しかしな
がら足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期
となっており、コンサート市場へも大きな影響が出ております。音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ
消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサー
トの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくこ
とが、より重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広い
ジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタ
ンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまい
りました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用すること
でグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。加えて、ＶＲや電
子チケット、動画配信など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりまし
た。
また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅
速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っ
ていくことができる体制を構築すべく、2020年４月１日より持株会社体制へと移行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,937百万円(前年同期比15.4％増)、営業利益は288
百万円(同129.0％増)、経常利益は310百万円(同143.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(同
317.0％増)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、
動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブ/ファ
ンサイトの開設を進め、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、ファン
クラブのアプリ化も進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努
めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、音楽ライブやイベントが中止、延期となっている状況への対応と
いたしまして、動画配信を通じてアーティストとファンがよりインタラクティブにつながることができ、価値
あるパフォーマンスをアーティストへと還元できるよう、生配信を観ながらコメントやギフティングによって
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アーティストの応援ができる機能を搭載した視聴専用アプリ「FanStream」の提供を開始し、ライブ配信を積
極的に展開してまいりました。
加えて、５月よりＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「ＶＲ ＭＯＤＥ」のサー
ビスも開始いたしました。今後についても、ライブ生配信を中心にコンテンツを充実させ、サービスの拡大に
努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,389百万円(前年同期比10.1％
増)、セグメント利益は261百万円(同14.5％増)となりました。
ｂ．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及び
ブルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限
定の先行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、中止や延期となった音楽ライ
ブ、イベントにて販売予定であった商品のeコマースでの取り扱いが増加したことから、収益は大きく増加い
たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は323百万円(同179.3％増)、セグメント
利益は236百万円(同453.4％増)となりました。
ｃ．電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの
収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったス
ポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートのほ
とんどが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少して
おります。これに対して、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム
「StreamPass」のサービスを開始し、コンテンツ事業にて実施するライブ配信と連動し、収益の確保に努めて
まいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、これまでと同様にプロ野球等のカードコレクションア
プリなどの提供を行うとともに、無観客での開催となったプロ野球の公式戦において、「FanStream」や
「StreamPass」を活用し、試合の生配信を実施するなど、コロナ禍における新たなスポーツ観戦のスタイルを
提案、提供してまいりました。
今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、
提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は209百万円(同10.7％減)、セ
グメント損失は102百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。
ｄ．その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルや
プロダクション業務が含まれております。
引き続き当第１四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことか
ら、売上高は15百万円（同42.7％減）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損
失）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,836百万円(前連結会計年度末比1.7％増)となりました。
流動資産は7,825百万円(同0.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,970百万円、売掛金1,549百万円で
あります。
固定資産は3,010百万円(同6.0％増)となりました。主な内訳は無形固定資産1,429百万円、投資その他の資産は
810百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の 流動負債は5,858百万円(同5.2％増)となりました。主な内訳は買掛金3,384百万
円であります。
固定負債は267百万円(同4.7％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債222百万円であります。
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（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は 4,710 百万円(同2 .0％減)となりました。主な内訳は資本金 308 百
万円、資本剰余金 3,687 百万円、利益剰余金 623 百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
9,115,697 9,115,697
普通株式
（市場第一部）
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
9,115,697 9,115,697 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 9,115,697 － 308,836 － 1,850,350
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
完全議決権株式（その他） 9,112,900 91,129
普通株式 る標準となる株
式であります。
また、１単元の
株式数は100株
であります。
2,697 － －
単元未満株式 普通株式
9,115,697 － －
発行済株式総数
－ 91,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
る所有株式数の割合
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
（％）
株式会社エムアップ 東京都渋谷区渋
100 － 100 0.00
ホールディングス 谷3-12-18
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,870,870 4,970,500
現金及び預金
1,564,505 1,549,856
売掛金
21,589 20,669
商品
1,294 1,294
仕掛品
1,361,121 1,284,333
その他
△875 △791
貸倒引当金
7,818,505 7,825,863
流動資産合計
固定資産
752,809 770,783
有形固定資産
無形固定資産
983,343 928,713
のれん
385,833 372,972
顧客関連資産
97,679 127,942
その他
1,466,856 1,429,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,369 880,857
その他
△79,498 △70,422
貸倒引当金
621,870 810,434
投資その他の資産合計
2,841,537 3,010,846
固定資産合計
10,660,042 10,836,709
資産合計
負債の部
流動負債
2,805,316 3,384,550
買掛金
260,878 142,644
未払法人税等
799,265 456,414
未払金
955,931 1,043,791
前受金
532,058 673,582
預り金
38,375 8,124
賞与引当金
37,500 7,500
役員賞与引当金
141,431 142,241
その他
5,570,757 5,858,849
流動負債合計
固定負債
38,728 38,871
資産除去債務
235,985 222,718
繰延税金負債
6,090 6,090
その他
280,804 267,680
固定負債合計
5,851,562 6,126,530
負債合計
純資産の部
株主資本
308,836 308,836
資本金
3,687,431 3,687,431
資本剰余金
614,836 623,622
利益剰余金
△327 △544
自己株式
4,610,776 4,619,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△9,816 △78,909
その他有価証券評価差額金
△9,816 △78,909
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20,012 23,907
187,508 145,835
非支配株主持分
4,808,480 4,710,179
純資産合計
10,660,042 10,836,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,547,011 2,937,998
売上高
1,870,536 2,051,930
売上原価
676,474 886,068
売上総利益
550,380 597,374
販売費及び一般管理費
126,093 288,693
営業利益
営業外収益
694 －
貸倒引当金戻入額
－ 18,409
投資有価証券売却益
1,316 684
受取賃貸料
937 4,201
受取手数料
295 287
その他
3,243 23,583
営業外収益合計
営業外費用
986 249
為替差損
468 1,950
支払手数料
316 －
その他
1,771 2,199
営業外費用合計
127,566 310,076
経常利益
特別損失
1,869 －
固定資産除却損
1,869 －
特別損失合計
125,696 310,076
税金等調整前四半期純利益
21,351 143,475
法人税、住民税及び事業税
54,802 12,658
法人税等調整額
76,153 156,134
法人税等合計
49,542 153,942
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,925 △40,456
に帰属する四半期純損失（△）
46,616 194,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
49,542 153,942
四半期純利益
その他の包括利益
6,376 △69,093
その他有価証券評価差額金
6,376 △69,093
その他の包括利益合計
55,919 84,849
四半期包括利益
（内訳）
52,993 125,306
親会社株主に係る四半期包括利益
2,925 △40,456
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 23,374千円 31,145千円
のれんの償却額 54,630 54,630
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日 その他
普通株式 198,578 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会 資本剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月５日
普通株式 200,541 22.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他（注） 損益計算書
合計
計上額
コンテンツ 電子チケット １
（注）２
EC事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,169,458 115,697 234,848 2,520,004 27,006 2,547,011 - 2,547,011
上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,362 - - 4,362 - 4,362 △4,362 -
振替高
計 2,173,821 115,697 234,848 2,524,367 27,006 2,551,373 △4,362 2,547,011
セグメント利益又
228,407 42,715 △31,079 240,043 △7,246 232,796 △106,702 126,093
は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△106,702千円には、セグメント間取引消去△4,362千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△102,339千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他（注） 損益計算書
合計
１ 計上額
コンテンツ 電子チケット
（注）２
EC事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
2,389,587 323,105 209,831 2,922,524 15,474 2,937,998 - 2,937,998
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,281 - - 1,281 - 1,281 △1,281 -
振替高
計 2,390,869 323,105 209,831 2,923,805 15,474 2,939,280 △1,281 2,937,998
セグメント利益又
261,583 236,373 △102,715 395,240 3,413 398,654 △109,960 288,693
は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△109,960千円には、セグメント間取引消去34,695千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△144,656千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円15銭 21円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 46,616 194,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,616 194,399
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,058,934 9,115,470
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円13銭 21円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,839 4,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （連結子会社）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ㈱エンターテイメント・
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ミュージック・チケット －
のの概要 ガード(新社名 ㈱Tixplus)
普通株式 29,010株
２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,541千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年６月30日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
アップホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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