株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 藤井 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 110,247 83,802 219,920
経常利益 （百万円） 15,561 4,543 30,630
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,938 916 19,694
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,171 850 19,972
純資産額 （百万円） 189,016 173,989 191,069
総資産額 （百万円） 227,392 206,733 227,256
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.93 4.14 89.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.88 4.14 88.93
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 83.0 84.0 83.9
営業活動による
（百万円） 7,863 8,199 21,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △6,705 △3,035 △12,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △10,647 △18,657 △19,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 66,876 52,210 65,789
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.14 9.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス
感染症（COVID-19 ）の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発出の影響により経済活動
が著しく制約を受けた影響で、景気が急速に減退し極めて厳しい状況となりました。
国内化粧品市場においては、 消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、店舗休業や外出自粛等の要請を受けた消費マインドの低下が見られ、緊
急事態宣言の解除後も足元の景気は先行き不透明な状況が続いております。海外化粧品市場においても、世界規模
で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経
済活動の再開により消費が戻りつつあります。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内
のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比24.0％減 の83,802百万円 となりました。営業利益は売上高減
による売上総利益減少により、 前年同期比63.8％減 の5,881百万円 、為替差損等の営業外費用を計上したことによ
り経常利益は 前年同期比70.8％減 の4,543百万円 となりました。以上の結果に加え、新型コロナウイルス感染症の
拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 前年同期比90.8％減 の916百万円 となりました。
［業績の概要］
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 110,247 83,802 △26,445 △24.0
営業利益 16,236 5,881 △10,354 △63.8
経常利益 15,561 4,543 △11,017 △70.8
親会社株主に帰属する
9,938 916 △9,022 △90.8
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 107,733 81,401 △26,332 △24.4
不動産事業 1,319 1,225 △94 △7.1
その他 1,194 1,175 △18 △1.6
合 計 110,247 83,802 △26,445 △24.0
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 15,682 5,290 △10,392 △66.3
不動産事業 573 503 △70 △12.2
その他 85 14 △70 △82.6
セグメント利益の調整額
△105 72 177 ―
（注）
合 計 16,236 5,881 △10,354 △63.8
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開してお
ります。
POLAブランドでは、 市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならび
に基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指し、インバウンド需
要の減速に対策を講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外におけるエス
テ店・百貨店等での対面接客に、一部制限がある状態が続いております。一方で、「新しい生活様式」において、
顧客との出会いやつながりの可能性をさらに広げるために、国内では首都圏を中心にオンラインカウンセリングを
開始し、今後は全国展開を進めてまいります。海外では主に中国で消費が戻りつつあるため、積極的に出店を拡大
しております。また、EC事業を国内外ともに強化しており、スキンケアの新規顧客獲得と売上が拡大しておりま
す。オンライン・オフラインの活動を活性化し、再成長を目指しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る
売上高・営業利益となりました 。
ORBISブランドでは、 高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が
確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、２月に発売した第３の象徴商品のクレンジン
グ「オルビス オフクリーム」が、新規顧客の獲得に貢献しております。また、アジア圏における顧客接点の拡大
によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結
果、既存顧客が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じてからは、「新しい生活様
式」を見据え、主にスマートフォンアプリを活用したECチャネルへの誘導や、オンラインカウンセリングによる商
品提案に積極的に取り組んでおりますが、店舗の臨時休業等の対応が生じた結果、ORBISブランドは前年同期を下
回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期を上回る営業利益
となりました。
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海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成
長を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が生じて
からは、豪州の直営店や大手百貨店の営業停止や、各国の海外渡航制限の継続によってトラベルリテールでの営業
活動が大幅に制限されました。自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復がありましたが、
グローバルでの事業活動に多大な影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の
縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、EC
事業の強化を図るべく、オルビス社による全面的なサポート体制のもと新たなEC戦略を実行しております。SNSの
活用による新ブランドコンセプト“CLEAN J-BEAUTY”のブランディングを推し進め、ブランド認知と新規顧客の拡
大に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、アライアンスパートナーの長期休業に
よりホテル向けアメニティの出荷が減少し、 前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取
り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、 DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおけ
る新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりま
した。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は81,401百万円 （前年同期比24.4％減 ）、 営業利益は5,290百
万円 （前年同期比66.3％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,225百万円 （前年同期比7.1％減 ）、 営業利益は503百万円
（前年同期比12.2％減 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、工事受注減少
により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,175百万円 （前年同期比1.6％減 ）、 営業利益は14百万円
（前年同期比82.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20,523百万円減少 し、 206,733百万円
（前連結会計年度末比9.0％減 ）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加 382百万
円、商品及び製品の増加 1,439百万円 、ソフトウェアの増加 795百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少
13,643百万円 、受取手形及び売掛金の減少 6,138百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,442百万円減少 し、 32,743百万円 （前連結会計年度末比9.5％
減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少 294百万円 、未払金の減少に伴う流動負債「その
他」の減少 2,120百万円 、未払法人税等の減少 377百万円 により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 17,080百万円減少 し、 173,989百万円 （前連結会計年度末比
8.9％減 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 916百万円 により増加し、一方で
剰余金の配当17,930百万円により減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 13,578百万円 減少し、 52,210百万円 （前年同期比21.9％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,199百万円の収入 （前年同期比4.3％増 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 2,509百万円 、減価償却費 3,562百万円 、売上債権の増減額 6,097百万円 、
未収入金の減少等によるその他の資産の増減額 4,331百万円 により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額
1,858百万円 、仕入債務の増減額 245百万円 、法人税等の支払額 4,416百万円 により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,035百万円の支出 （前年同期比54.7％減 ）となりました。主な要因は、
有価証券の売却及び償還による収入 6,100百万円 、投資有価証券の売却及び償還による収入 3,452百万円 により資金
は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出 1,631百万円 及び無形固定資産の取得による支出 2,090百万円 、
資金運用計画に沿った余剰資金運用に伴う有価証券の取得による支出 4,000百万円 及び投資有価証券の取得による支
出4,601百万円 により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 18,657百万円の支出 （前年同期比75.2％増 ）となりました。主な要因
は、配当金の支払額 17,919百万円 によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,044百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月1日～
― 229,136,156 ― 10,000 ― ―
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 78,616,944 35.51
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,626,480 22.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,369,500 2.88
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,128,500 2.32
社（信託口）
中村 直子 神奈川県横浜市鶴見区 4,770,832 2.16
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,113,832 1.41
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A.
2,431,800 1.10
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティＡ棟）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
1,762,850 0.80
02111
LONDON BRANCH CLIENTS― UNITED KINGDOM
常任代理人香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,758,000 0.79
（信託口5）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,581,000 0.71
156,159,738 70.54
計 －
（注） 上記のほか当社保有の自己株式 7,767,653 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式 148,600株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,767,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,321,300 2,213,213 －
単元未満株式 普通株式 47,256 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,213,213 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株
（議決権 1,486個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,767,600 - 7,767,600 3.39
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,767,600 - 7,767,600 3.39
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,548 52,904
受取手形及び売掛金 21,624 15,485
有価証券 24,518 24,901
商品及び製品 13,684 15,124
仕掛品 853 843
原材料及び貯蔵品 5,163 5,485
その他 11,617 7,198
△1,074 △25
貸倒引当金
流動資産合計 142,935 121,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,866 17,372
土地 14,094 14,082
12,026 11,495
その他（純額）
有形固定資産合計 43,987 42,950
無形固定資産
商標権 31 30
ソフトウエア 8,019 8,814
98 97
その他
無形固定資産合計 8,149 8,942
投資その他の資産
投資有価証券 20,301 20,271
その他 12,056 12,868
△173 △217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,184 32,922
固定資産合計 84,320 84,814
資産合計 227,256 206,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,129 2,834
未払法人税等 1,374 996
賞与引当金 1,490 1,172
ポイント引当金 2,872 2,498
その他の引当金 98 91
17,657 15,537
その他
流動負債合計 26,621 23,130
固定負債
その他の引当金 88 106
退職給付に係る負債 3,872 4,001
資産除去債務 2,153 2,158
3,449 3,346
その他
固定負債合計 9,564 9,613
負債合計 36,186 32,743
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 80,785
利益剰余金 100,915 83,900
△2,652 △2,652
自己株式
株主資本合計 189,047 172,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △62 △183
為替換算調整勘定 2,047 2,148
△341 △398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,643 1,566
新株予約権
243 243
134 146
非支配株主持分
純資産合計 191,069 173,989
負債純資産合計 227,256 206,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 110,247 83,802
16,921 13,567
売上原価
売上総利益 93,326 70,234
販売費及び一般管理費
販売手数料 24,947 18,842
販売促進費 10,521 8,383
広告宣伝費 6,141 4,720
給料手当及び賞与 10,437 9,758
賞与引当金繰入額 953 863
ポイント引当金繰入額 2,971 2,087
21,116 19,697
その他
販売費及び一般管理費合計 77,089 64,353
営業利益 16,236 5,881
営業外収益
受取利息 98 93
120 113
その他
営業外収益合計 218 206
営業外費用
支払利息 42 44
投資有価証券売却損 － 367
投資有価証券評価損 240 －
為替差損 436 433
支払補償費 103 624
71 74
その他
営業外費用合計 894 1,544
経常利益 15,561 4,543
特別利益
補助金収入 － 40
0 2
その他
特別利益合計 0 43
特別損失
固定資産除却損 111 117
減損損失 0 643
投資有価証券評価損 － 80
※１ 1,232
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
2 3
その他
特別損失合計 114 2,077
税金等調整前四半期純利益 15,446 2,509
法人税、住民税及び事業税
3,470 2,141
2,038 △560
法人税等調整額
法人税等合計 5,509 1,581
四半期純利益 9,937 928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,938 916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,937 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △76 △121
為替換算調整勘定 59 100
252 △56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 234 △77
四半期包括利益 10,171 850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,176 839
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,446 2,509
減価償却費 3,382 3,562
減損損失 0 643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △932
賞与引当金の増減額（△は減少） △317 △380
ポイント引当金の増減額（△は減少） △169 △373
その他の引当金の増減額（△は減少） 42 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118 45
受取利息及び受取配当金 △98 △93
支払利息 42 44
投資有価証券売却損益（△は益） － 367
投資有価証券評価損益（△は益） 240 80
為替差損益（△は益） 421 389
固定資産売却損益（△は益） 0 △1
固定資産除却損 111 117
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 1,232
売上債権の増減額（△は増加） 1,778 6,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,134 △1,858
仕入債務の増減額（△は減少） △318 △245
未払消費税等の増減額（△は減少） △352 △498
その他の資産の増減額（△は増加） △756 4,331
その他の負債の増減額（△は減少） △369 △1,561
△10 110
その他
小計 18,064 13,598
利息及び配当金の受取額
112 95
利息の支払額 △42 △44
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 － △1,033
△10,270 △4,416
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,863 8,199
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △239 △204
定期預金の払戻による収入 345 256
有価証券の取得による支出 △7,900 △4,000
有価証券の売却及び償還による収入 14,500 6,100
有形固定資産の取得による支出 △1,905 △1,631
有形固定資産の売却による収入 65 1
無形固定資産の取得による支出 △2,288 △2,090
固定資産の除却による支出 △2 △2
投資有価証券の取得による支出 △6,927 △4,601
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 3,452
長期前払費用の取得による支出 △117 △261
敷金及び保証金の差入による支出 △160 △152
敷金及び保証金の回収による収入 106 184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△2,203 －
る支出
22 △86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,705 △3,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △694 △738
配当金の支払額 △9,953 △17,919
自己株式の取得による支出 △517 －
自己株式の売却による収入 517 －
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,647 △18,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,586 △13,578
現金及び現金同等物の期首残高 76,462 65,789
※１ 66,876 ※１ 52,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動
にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半にかけて徐々に収束し回復するものとした仮定に
基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
従業員 8百万円 従業員 7百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりでありま
す。
給料手当及び賞与等 873百万円
その他 359百万円
計 1,232百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 67,627 百万円 52,904 百万円
有価証券 21,869 〃 24,901 〃
計 89,496 百万円 77,806 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △750 〃 △694 〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等 △21,869 〃 △24,901 〃
現金及び現金同等物 66,876 百万円 52,210 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 9,953 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月30日
普通株式 7,747 35.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 17,930 81.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 7,747 35.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 107,733 1,319 109,053 1,194 110,247 － 110,247
セグメント間の内部
38 249 287 1,094 1,382 △1,382 －
売上高又は振替高
計 107,772 1,569 109,341 2,288 111,629 △1,382 110,247
セグメント利益 15,682 573 16,256 85 16,341 △105 16,236
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全
株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ セグメント利益の調整額 △105百万円 には、セグメント間取引消去 1,865百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,970百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 81,401 1,225 82,626 1,175 83,802 － 83,802
セグメント間の内部
48 260 308 825 1,134 △1,134 －
売上高又は振替高
計 81,449 1,485 82,935 2,001 84,936 △1,134 83,802
セグメント利益 5,290 503 5,793 14 5,808 72 5,881
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 72百万円 には、セグメント間取引消去 1,946百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,874百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の
管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式 － － － － － －
(2)債券 44,094 44,352 △258 44,017 44,233 △215
(3)その他 － － － － － －
合計 44,094 44,352 △258 44,017 44,233 △215
（注）満期保有目的の債券の一部を売却したことにより、前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有してい
た債券をその他有価証券に区分変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44.93円 4.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,938 916
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,938 916
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,187,074 221,219,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44.88円 4.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 268,809 237,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において42,457株、当第２四半期連結累計期間におい
て、148,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当期中間配当に関し、2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額 7,747百万円
２．１株当たり中間配当額 35円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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