株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目7番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 13,971,156 13,601,547 57,432,528
経常利益 (千円) 731,595 16,142 2,440,018
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 436,660 △ 289,548 254,300
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 434,766 △ 267,206 237,577
純資産額 (千円) 16,776,927 16,123,065 16,579,521
総資産額 (千円) 55,260,286 55,989,724 55,861,449
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 50.79 △ 33.68 29.58
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.4 28.8 29.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第45期第1四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4 第46期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の
世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する
人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難
な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年4月
に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推
進しております。
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型
介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施
設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進
めると同時に、看取り介護に特化した在宅ホスピス事業「西上尾ホスピスケアそよ風」や、バラエティー豊かな食
事をご自宅にお届けする新しい食事宅配サービス「食のそよ風」など、「地域包括ケアシステム」の構築の実現へ
注力しております。また、介護現場の業務負担の軽減を目的に、「ICT化」による業務の効率化にも力を入れており
ます。介護記録システム「Care Karte®」は、お客様のバイタルや食事状況、日々の変化など、手書きで行ってきた
作業をタブレットを使って一元的に入力することで業務の時間が大幅に削減されるとともに、将来的には、蓄積さ
れたデータからサービスの質の向上はもちろん、独自サービスの開発等に活用していくことも考えております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、介護事業における入居系サービスの入居率 の向上や、新規施設の売
上が寄与しつつも 、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、介護事業における在宅系サービスの利用や飲
食事業の需要が減少し、 売上高は136億1百万円 ( 前年同期比3億6千9百万円減 )となりました。また、介護事業の
新規施設の開設に伴う費用や全社に関わるシステム投資に伴う費用が増加したことに加え、飲食事業及びホテル事
業の減収による減益分を補うことが出来ず、 営業利益は1億1千9百万円 ( 前年同期比7億4千6百万円減 )、 経常
利益は1千6百万円 (前年同期比7億1千5百万円減) となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る緊急事態宣言を受け、飲食事業の店舗及びホテル事業の施設における休業の実施や営業時間の短縮等により発生
した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上したことから、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は2億8千9百万円 ( 前年同期は4億3千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[介護事業]
介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は309拠点となり、提供する
サービス事業所は640事業所(2020年6月末現在)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛
等の影響により、在宅系サービスの利用控えはあったものの、入居系サービスの入居率が向上したことにより、売
上高は 124億1千7百万円 ( 前年同期比2億6千2百万円増 )と堅調に推移した一方、新規施設の開設に伴う費用が増
加し、 営業利益は9億5千6百万円 ( 前年同期比3億6千3百万円減 )となりました。
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[飲食事業]
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第1四半期連結累計期間においては、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年3月期の第4四半期以降は総じて厳しい状況となり、売上高
は、内部売上高を含めて 10億7千4百万円 ( 前年同期比7億2千4百万円減 )、営業損失は、経費削減に努めました
が、減収による減益分を補うことが出来ず 1億4千3百万円 ( 前年同期は6百万円の営業利益 )となりました。
[ホテル事業]
2020年1月より当社にて運営を開始した「ホテルアラマンダ青山」等を含むホテル事業におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響により、旅行や出張の自粛等によってホテルの稼働率が低下したことや緊急事態
宣言を受け施設内のフィットネス「アラマンダ・スパ青山クラブ」の休業等を実施したことにより、当第1四半期
連結累計期間の 売上高は 6千9百万円 、営業損失は 1億1千万円 となりました。
なお、ホテル事業は、当第1四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」より独立区分
し、報告セグメントとしております。
[その他の事業]
その他事業におきましては、当社が運営する不動産賃貸事業、宅食事業(「食のそよ風」)、及び連結子会社が
運営する有料職業紹介事業等が含まれております。当第1四半期連結累計期間においては、 新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響を受け、有料職業紹介事業の需要が減少したことにより 、売上高は、内部売上高を含めて 9千2
百万円 ( 前年同期比6百万円減 )、 営業損失は1億1千7百万円 ( 前年同期は1千1百万円の営業利益 )となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 559億8千9百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1億2千8百
万円の増加 となりました。
負債は、 398億6千6百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ5億8千4百万円の増加 となりました。
純資産は、 161億2千3百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ4億5千6百万円の減少 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 8,598,912 ― 100,000 ― ―
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,585,500 85,855 ―
単元未満株式 普通株式 12,412 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855 ―
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユニマット 東京都港区北青山二丁目
7番13号
1,000 ― 1,000 0.01
リタイアメント・コミュ
ニティ プラセオ青山ビル
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,467,380 11,140,446
受取手形及び売掛金 7,529,674 7,435,306
商品及び製品 263,543 256,627
原材料及び貯蔵品 156,899 158,768
その他 2,560,379 2,394,099
△ 58,838 △ 54,895
貸倒引当金
流動資産合計 20,919,039 21,330,352
固定資産
有形固定資産
※2 15,350,955 ※2 15,227,149
建物及び構築物(純額)
土地 4,900,458 4,900,458
リース資産(純額) 6,078,044 6,005,080
※2 1,533,788 ※2 1,562,656
その他(純額)
有形固定資産合計 27,863,245 27,695,344
無形固定資産
のれん 1,529,656 1,504,021
※2 706,125 ※2 695,034
その他
無形固定資産合計 2,235,782 2,199,056
投資その他の資産
差入保証金 607,616 590,436
敷金 2,353,850 2,409,967
その他 1,955,151 1,835,820
△ 73,235 △ 71,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,843,382 4,764,970
固定資産合計 34,942,409 34,659,372
資産合計 55,861,449 55,989,724
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,128 1,357,781
※3 450,000 ※3 750,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
※3 2,949,446 ※3 2,911,622
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 206,661 209,120
未払法人税等 254,681 63,729
未払費用 3,442,223 3,328,287
賞与引当金 555,093 285,732
1,383,238 1,565,244
その他
流動負債合計 10,840,473 10,551,518
固定負債
社債 1,120,000 1,080,000
※3 15,105,687 ※3 16,143,415
長期借入金
リース債務 7,347,538 7,294,326
長期預り保証金 1,798,145 1,742,592
役員退職慰労引当金 48,791 46,520
偶発損失引当金 20,000 20,000
退職給付に係る負債 1,642,225 1,661,228
資産除去債務 730,902 732,819
628,164 594,237
その他
固定負債合計 28,441,454 29,315,140
負債合計 39,281,928 39,866,658
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 8,366,376 7,887,674
△ 1,588 △ 1,682
自己株式
株主資本合計 16,587,763 16,108,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,345 47,940
繰延ヘッジ損益 △ 2,314 △ 2,120
△ 36,273 △ 31,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,242 14,099
純資産合計 16,579,521 16,123,065
負債純資産合計 55,861,449 55,989,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 13,971,156 13,601,547
10,991,895 11,297,670
売上原価
売上総利益 2,979,260 2,303,877
販売費及び一般管理費 2,113,103 2,184,622
営業利益 866,157 119,255
営業外収益
受取利息及び配当金 10,203 10,343
受取手数料 10,104 2,718
貸倒引当金戻入額 1,420 4,660
受取保険金 23,930 4,444
補助金収入 6,927 34,805
13,798 15,947
その他
営業外収益合計 66,384 72,920
営業外費用
支払利息 138,944 135,640
62,001 40,391
その他
営業外費用合計 200,946 176,032
経常利益 731,595 16,142
特別利益
補助金収入 19,144 27,207
※1 25,893
助成金収入 -
- 0
その他
特別利益合計 19,144 53,100
特別損失
固定資産除却損 5,393 4,212
固定資産圧縮損 16,488 24,016
※2 166,527
臨時休業等による損失 -
3,276 -
その他
特別損失合計 25,157 194,755
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
725,581 △ 125,511
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
63,411 65,243
225,509 98,793
法人税等調整額
法人税等合計 288,920 164,036
四半期純利益又は四半期純損失(△) 436,660 △ 289,548
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
436,660 △ 289,548
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 436,660 △ 289,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,885 17,595
繰延ヘッジ損益 120 193
4,870 4,552
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,894 22,341
四半期包括利益 434,766 △ 267,206
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 434,766 △ 267,206
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊
急事態宣言の全国拡大により、当社グループの介護事業においては、在宅系サービスの利用の減少、飲食事業及びホ
テル事業においては、需要の減少に加え、臨時休業の実施や営業時間の短縮により、売上高の減少等の影響が発生し
ております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス
感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月までの期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回
収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなって
おります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 500,940 千円 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 459,195 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 412,614 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 378,229
計 913,554 計 837,424
※2 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
建物及び構築物(純額) 842,044 千円 821,495 千円
その他(純額)(有形固定資産) 30,446 43,111
その他(無形固定資産) 54,814 65,897
計 927,305 930,504
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
3,750,000 千円 4,150,000 千円
メントの総額
借入実行残高 750,000 1,650,000
差引額 3,000,000 2,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置を受けたものであります。
なお、四半期連結損益計算書に記載されている助成金収入の他に申請している雇用調整助成金の額は、89,530千
円であります。
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※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗及び施設において臨時休
業を実施致しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業等による
損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 387,146 千円 442,987 千円
のれんの償却額 26,065 25,634
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 189,158 22.0 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 189,153 22.0 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
12,155,241 1,778,896 13,934,138 37,017 13,971,156 - 13,971,156
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 20,022 20,022 62,384 82,407 △ 82,407 -
振替高
計 12,155,241 1,798,918 13,954,160 99,402 14,053,563 △ 82,407 13,971,156
セグメント利益 1,320,143 6,298 1,326,441 11,168 1,337,609 △ 471,452 866,157
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △471,452千円 は、セグメント間取引消去等 2,349千円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △473,802千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
介護事業 飲食事業 ホテル事業 計
(注)3
売上高
外部顧客へ
12,405,428 1,045,729 69,296 13,520,454 81,093 13,601,547 - 13,601,547
の売上高
セグメント
間の内部売
12,339 28,371 - 40,710 11,794 52,505 △ 52,505 -
上高又は振
替高
計 12,417,767 1,074,100 69,296 13,561,164 92,888 13,654,052 △ 52,505 13,601,547
セグメント利
益又は損失 956,452 △ 143,557 △ 110,118 702,777 △ 117,503 585,273 △ 466,018 119,255
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業、宅食事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △466,018千円 は、セグメント間取引消去等 4,779千円 及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △470,797千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含めていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
50円79銭 △33円68銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
436,660 △289,548
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 436,660 △289,548
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,597
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 189,153千円
(ロ) 1株当たりの金額 22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月15日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 亀 岡 保 夫 印
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
マット リタイアメント・コミュニティの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運営することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切ではない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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