株式会社リアルワールド 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リアルワールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リアルワールド(E30856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員 樋口 隆康
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-0690
【事務連絡者氏名】 執行役員 樋口 隆康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 2,238,002 483,714 2,473,306
経常損失(△) (千円) △ 339,264 △ 213,198 △ 377,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 260,659 △ 247,620 △ 25,388
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,337 △ 247,620 △ 25,709
純資産額 (千円) 1,650,345 1,082,071 1,328,265
総資産額 (千円) 3,159,543 1,774,610 2,431,755
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 75.98 △ 72.18 △ 7.40
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 60.9 54.6
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 35.55 △ 34.46
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第３四半期連結累計期間においては、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。ま
た、第16期第３四半期連結累計期間及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社リアルキャリアは令和元年11月14日に商号を
「株式会社AI Marketing」に変更し、1,000万人超のクラウド会員を活用したクラウドソーシング事業に一層の付加価
値をつけるべく、「AIマーケティングツールの開発・運営事業」「マーケティング支援サービスの開発・運営事業」
を開始いたしました。
なお、この事業については、報告セグメントの「クラウドソーシング」に区分しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き状況推移
を注視してまいりますが、今後、新型コロナウイルスがさらに拡大し長期化した場合、国内外における経済活動、
及び企業・消費者の購買活動はさらに減退し、これらの影響がより現れることで、当社グループの業績、及び財政
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社グループは、「２経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(９)重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を実施していることから、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日～令和２年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により、国内外の経済動向が停滞するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「５Ｇ」の導入
が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、「働き方改革」により労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなビジネスチャンスが期待され
るところであります。
当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤をつ
くる」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心とし
て、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って
推進しております。
一方で当社グループは平成29年９月期以降、営業損失を計上する状態が続いており、経営資源の「選択と集中」
を推し進めるべく、前連結会計年度において株式会社マークアイとノーザンライツ株式会社の株式譲渡を実行いた
しました。「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのでは
なく、テクノロジーの力をかけ合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供する
ことに注力するものとし、強みの活かされるデジタル領域の事業に注力いたしました。
また、成熟したポイントメディア市場に位置する「Gendama」に関しまして、より成長性の高い事業に注力するた
めの選択と集中の推進を目的として、事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。譲渡期日は令和2年9月末
までとしており、譲渡の実施により、成長性の高い事業領域にリソースを集中させ、事業成長を促進いたします。
また、注力事業の一層の規模拡大、新たな事業ポートフォリオ確立によるさらなる企業価値向上を目的とし、子
会社において新たにM&Aアドバイザリー業務を中心としたコンサルティング事業を行うことを決定いたしました。事
業は令和２年4月より開始し、今後、当社の一層の企業価値向上を推進いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 483,714千円 （前年同四半期比 78.4％減 ）、営業損失は
226,446千円 （前年同四半期営業損失は 338,784千円 ）、経常損失は 213,198千円 （前年同四半期経常損失は 339,264
千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 247,620千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
260,659千円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウド会員のリソースを活用した事業を推進してまいりました。前述のと
おり、労働集約性が高いＢＰＯ領域で事業を推進していた株式会社マークアイ、ノーザンライツ株式会社につい
ては、株式の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めました。より収益性の高い領域においてク
ラウド会員のリソースを活用することを目指し、次世代通信規格「５Ｇ」を背景とした動画制作事業や、スモー
ルビジネス領域におけるSNSなどのマーケティングツールの浸透を背景とした、マーケティング支援事業におい
て、積極的な投資を行いました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は 35,609千円 （前年同四半期比97.2％減）、セグメント損失は
60,137千円 （前年同四半期はセグメント損失 11,655 千円）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
働き方改革などの社会的施策により、副収入獲得に対する社会の機運が高まっている中、会員のポイント獲得
機会・獲得額の増加にむけて、取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。また、当
四半期においては、営業利益率の改善を目指し、これまで新規会員獲得に当てていたコストの削減を行いながら
も、SNSからの新規会員獲得に力を入れるなどの施策を強化することで、事業基盤の安定化を推進してまいりまし
た。
一方で、ポイントメディア市場全体の成熟、競合企業との競争の激化に伴い、売上高は縮小傾向にあります。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は 422,311千円 （前年同四半期比55.9％減）、セグメント利益は
38,498千円 （前年同四半期比29.9％増）となりました。
ｃ. フィンテック事業
キャッシュレス決済比率の向上が図られ、各種支払いサービスが増加するなど、現金以外の価値流通システム
の社会的ニーズが高まる中、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラ構築を目指して、事
業を運営してまいりました。当四半期においては「RealPay」サービスにおける取り扱い流通額の最大化を目指
し、新規交換先の拡充、ユーザーへの各種還元キャンペーンなどの施策を行ってまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は 25,793千円 （前年同四半期売上高は △819千円 ）、セグメント利益は
14,403千円 （前年同四半期はセグメント損失 1,546千円 ）となりました。（注１）
（注１） 株式会社REAL FINTECHでは保有する資産を資産運用会社に委託し、運用を行っておりました。運用
損益は売上高区分に計上しておりますが、前第３四半期連結会計期間においては運用損が発生しているため売上
高がマイナスになっております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成
績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 517,973千円減少 し、 1,508,983千円 となりました。これは主とし
て、現金及び預金が481,885千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 137,927千円減少 し、 264,258千円 となりました。これは主として、
敷金及び保証金が124,533千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 657,144千円減少 し、 1,774,610千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 345,461千円減少 し、 634,539千円 となりました。これは主として、
短期借入金が 92,000千円 、未払法人税等が84,428千円、１年内返済予定の長期借入金が64,400千円それぞれ減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 65,489千円減少 し、 58,000千円 となりました。これは主として、長
期借入金が 65,060千円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 410,951千円減少 し、 692,539千円 となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 246,193千円減少 し、 1,082,071千円 となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失が 247,620千円 になったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、
必要とする資金を調達しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における有利子負債の残高は367,829千円となり、現金及び現金同等物の残高は
1,009,031千円 となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はあり
ません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社から連結子会社への出向等により、令和２年３月末における従業員
数は前連結会計年度末と比べて５名減少した７名となりましたが、その後、新卒社員の入社及び連結子会社への
出向解除により従業員数は６名増加し、令和２年６月末現在で当社の従業員数は13名となっております。
(9)重要事象等
「１事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損益を計上する状況が続い
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており
ます。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目
的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と
固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。
事業面においては、令和２年の実用化に向けて開発が進められている次世代通信規格「５Ｇ」により大幅な市場
拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテ
クノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。ま
た、既存の支払いプラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」
に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを
掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。
これらの活動により、当第３四半期連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,009,031千円となる一方、負
債合計は、前連結会計年度の1,103,490千円から410,951千円減少し、692,539千円となり財務体質は改善がはかられ
ているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
計 9,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 3,430,600 3,430,600
マザーズ
また、単元株式数は、100株で
あります。
計 3,430,600 3,430,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 令和２年４月１日
－ 3,430,600 － 50,000 － 50,000
至 令和２年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,295 ―
3,429,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 3,430,600 ― ―
総株主の議決権 ― 34,295 ―
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,916 1,009,031
売掛金 126,598 67,411
仕掛品 9,089 2,298
貯蔵品 19,448 14,720
短期貸付金 － 251,200
未収入金 329,883 116,787
その他 51,198 47,534
△ 177 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,026,956 1,508,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 23,753 22,036
リース資産（純額） 2,922 629
1,439 1,131
その他（純額）
有形固定資産合計 28,115 23,796
無形固定資産
ソフトウエア 14,786 27,528
36,650 41,617
その他
無形固定資産合計 51,437 69,145
投資その他の資産
投資有価証券 122,311 107,030
敷金及び保証金 176,727 52,194
繰延税金資産 23,583 12,010
10 80
その他
投資その他の資産合計 322,632 171,315
固定資産合計 402,185 264,258
繰延資産
株式交付費 2,544 1,369
68 －
社債発行費
繰延資産合計 2,613 1,369
資産合計 2,431,755 1,774,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,559 1,032
前受金 17,868 13,799
短期借入金 306,000 214,000
1年内返済予定の長期借入金 159,480 95,080
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 2,933 749
未払金 67,123 45,789
未払法人税等 85,343 914
ポイント引当金 299,171 250,825
10,521 12,348
その他
流動負債合計 980,001 634,539
固定負債
長期借入金 123,060 58,000
リース債務 429 －
固定負債合計 123,489 58,000
負債合計 1,103,490 692,539
純資産の部
株主資本
資本金 878,500 50,000
資本剰余金 772,151 1,479,225
利益剰余金 △ 322,405 △ 448,600
△ 141 △ 141
自己株式
株主資本合計 1,328,104 1,080,483
新株予約権 160 1,587
純資産合計 1,328,265 1,082,071
負債純資産合計 2,431,755 1,774,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 2,238,002 483,714
1,427,188 312,730
売上原価
売上総利益 810,813 170,983
販売費及び一般管理費 1,149,597 397,430
営業損失（△） △ 338,784 △ 226,446
営業外収益
受取利息及び配当金 314 5,144
為替差益 6,499 －
投資有価証券評価益 － 5,196
助成金収入 － 6,000
2,855 1,001
その他
営業外収益合計 9,669 17,342
営業外費用
支払利息 7,674 2,690
社債発行費償却 705 68
為替差損 － 158
投資有価証券評価損 304 －
株式交付費償却 1,175 1,175
288 2
その他
営業外費用合計 10,149 4,094
経常損失（△） △ 339,264 △ 213,198
特別利益
固定資産売却益 107 －
915,073 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 915,180 －
特別損失
賃貸借契約解約損 85,090 －
固定資産除却損 8,582 711
投資有価証券評価損 － 20,477
1,669 －
リース解約損
特別損失合計 95,342 21,188
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
480,573 △ 234,387
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 130,372 1,659
89,863 11,573
法人税等調整額
法人税等合計 220,236 13,233
四半期純利益又は四半期純損失（△） 260,337 △ 247,620
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 321 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
260,659 △ 247,620
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
260,337 △ 247,620
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 260,337 △ 247,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 260,659 △ 247,620
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 321 －
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定について、現
時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 76,672 千円 9,494 千円
のれんの償却額 27,276 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和元年12月20日開催の定時株主総会において欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、令
和２年１月31日を効力発生日として資本金が828,500千円減少、資本準備金が820,558千円減少し、その他資本剰
余金が1,649,059千円増加しております。そしてその他資本剰余金121,425千円を利益剰余金に振り替え、欠損填
補に充当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,479,225千円、利益
剰余金が△448,600千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
クラウドソーシ クラウドメディ フィンテック事
（注）３
計
ング事業 ア事業 業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 1,280,551 958,270 △ 819 2,238,002 － 2,238,002
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,280,551 958,270 △ 819 2,238,002 － 2,238,002
セグメント利益又は
△ 11,655 29,646 △ 1,546 16,445 △ 355,229 △ 338,784
損失(△)
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範
囲から除外したことにより、「クラウドソーシング事業」のセグメント資産は1,364,730千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウドソーシング事業」において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の
範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、200,575千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
クラウドソーシ クラウドメディ フィンテック事
（注）３
計
ング事業 ア事業 業（注）１
売上高
外部顧客への売上高 35,609 422,311 25,793 483,714 － 483,714
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 35,609 422,311 25,793 483,714 － 483,714
セグメント利益又は
△ 60,137 38,498 14,403 △ 7,235 △ 219,211 △ 226,446
損失(△)
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメント
の費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
75円98銭 △72円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
260,659 △247,620
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 260,659 △247,620
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,430,535 3,430,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
山 本 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアル
ワールドの令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年４月
１日から令和２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年１０月１日から令和２年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の令和２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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