富士ソフト株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経財部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経財部長 小 西 信 介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 113,556 122,568 231,074
経常利益 （百万円） 6,825 8,677 13,749
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,736 3,868 7,836
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,116 4,398 8,827
純資産額 （百万円） 122,737 130,166 126,820
総資産額 （百万円） 199,491 222,928 207,618
１株当たり四半期（当期）純
（円） 119.40 123.61 250.40
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 54.5 51.4 54.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,639 5,235 12,584
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,576 △ 10,032 △ 9,442
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,116 13,733 △ 1,451
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 28,444 35,079 26,158
末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.27 42.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染
症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。更にその終息時期の見通しは立た
ず、国内外での経済活動の停滞から景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、AI・IoT・RPA・クラウドサービス・仮想化技術等のデジタルトランスフォー
メーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しておりますが、不確実性の高まりに
よる景況感の悪化を背景に企業のシステム投資に対する姿勢は慎重となっております。
このような状況の下、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、クラウドサービスや仮想化技術を活用し
たシステムインフラ構築分野、自動運転や電動化を支える基盤技術分野等、需要の高い分野に社内のリソースを集
中することで事業の拡大を図るとともに、最先端技術分野のスペシャリスト育成等にも注力してまいりました。 さ
らに、当社はかねてより進めておりました在宅勤務体制の強化により、システム開発の生産性と品質の確保を図
り、コロナ禍においても従来とおりのサービスの提供を進めてまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの再構築やデジタルコンテンツ分野の需要が
引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステム
インテグレーションビジネスが好調なシステムインフラ構築分野でビジネスを拡大し、当社のノウハウと様々なベ
ンダーのサービスを組み合わせてお客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。なお、
これらの当社の取り組みが高く評価され、当第２四半期連結累計期間中にVMware, Inc.からは、Principal
Partner（プリンシパルパートナー）として認定されるとともに、VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー
賞（アジア パシフィックおよび日本地域）の受賞、Amazon Web Services, Inc.からは、パートナープログラム
「AWS パートナーネットワーク（以下、APN）」において、最上位である「APN プレミアコンサルティングパート
ナー」に日本で10社目に認定されております。
さらに、お客様より数多く寄せられた在宅勤務対策へのご要望にお応えするため、エグゼクティブ向けに「働き
方改革のその先へ」というテーマで新たな時代の働き方とICT活用に資する在宅・DX経営ウェビナー（※１）を開
催し、当社が実施した全員在宅勤務からオンライン株主総会を実現した取り組みや対面営業ができなくても可能な
オンラインセールスへの取り組み等を紹介し、お客様の事業継続支援や新たな付加価値の提供を進めてまいりまし
た。
組込/制御系システム開発においては、自動車関連分野では従来からの自動運転・電動化等の次世代技術分野の
需要の強さは継続しており、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発は好調に推移し、機械制御分野ではFA（工作機
械）等のライン制御システム開発等を中心に展開いたしました。 しかしながら、製造業全般において貿易摩擦問題
に加えコロナ禍における世界的な需要の減少を受け、今後、積極的なICT投資を控える可能性があり、当社グルー
プにも一定の影響が見込まれます。
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プロダクトサービス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅環境の整備需要が拡大
し、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「+F FS040U」が好調に推移い
たしました。さらに、コロナ禍によるテレワークやGIGAスクール構想（※２）による家庭学習のための通信機器整
備支援事業等によるWi-Fiルーター需要の獲得にも注力してまいりました。
また、「moreReception」や「moreNOTE」等の新型コロナウイルス感染症対策に有効な自社プロダクトを中心に
更なる取引拡大に向けた活動（特に感染拡大防止と事業継続に取り組まれるお客様の支援を目的に「moreNOTE」の
無償提供を実施）をいたしました。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は
1,225億68百万円 ( 前年同期比7.9％増 )となりました。また、新卒及び中途採用活動の減少及びコロナウィルス感染
症の影響による宿泊を伴う研修の減少や移動自粛等により 販売費及び一般管理費は197億42百万円 ( 前年同期比
2.9％減 )になり、 営業利益は84億46百万円 ( 前年同期比26.2％増 )、 経常利益は86億77百万円 ( 前年同期比27.1％
増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は38億68百万円 ( 前年同期比3.5％増 )となりました 。
*１：ウェビナー
ウェブとセミナーを合わせた造語で、動画等を使用しインターネット上で開催するセミナー
*２：GIGAスクール構 想
義務教育を受ける児童生徒に１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク等の教育ICT環境を整備する構想
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や社会インフラ系が好調に推移し
たことにより増収となり、自動車関連の原価率の改善等により増益となりました。業務系ソフトウェアにおきまし
ては、流通・サービス向け、製造業向けを中心に好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダク
ト・サービスにおきましては、ライセンス販売やグループ会社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益
となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向けが減少したこと等により減収となりました
が、利益率の高い運用・保守案件の割合が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、 売上高は1,159億36百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）となり、 営業利益は77億88百万円 （ 前年同期比
40.6％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 115,936 110.0 7,796 140.7
システム構築 67,133 103.6 4,052 133.4
組込系/制御系ソフトウェア 33,077 104.3 2,387 138.9
業務系ソフトウェア 34,056 103.0 1,664 126.3
プロダクト・サービス 48,803 120.2 3,743 149.6
プロダクト・サービス 41,683 125.0 3,254 157.4
アウトソーシング 7,119 98.1 489 112.5
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去７百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が減少
したことにより 売上高は13億27百万円 （ 前年同期比9.0％減 ）となり、 営業利益は４億59百万円 （ 前年同期比
27.4％減 ）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、 売上高は53億４百万円
（ 前年同期比21.2％減 ）となり、 営業利益は１億90百万円 （ 前年同期比63.4％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は2,229億28百万円 （ 前連結会計年度末差153億10百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動資産が977億46百万円 （ 前連結会計年度末差97億37百万円増 ）、 固定資産が1,251億81百
万円 （ 前連結会計年度末差55億72百万円増 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 現金及び預金が308億30百万円 （ 前連結会計年度末差85億51百万円増 ）、 受取手形
及び売掛金が496億8百万円 （ 前連結会計年度末差38百万円増 ）、 有価証券が75億円 （ 前連結会計年度末差５億円
増 ）によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における 負債総額は927億62百万円 （ 前連結会計年度末差119億64百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が605億16百万円 （ 前連結会計年度末差124億９百万円増 ）、 固定負債が322億46百
万円 （ 前連結会計年度末差４億45百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、 支払手形及び買掛金が130億94百万円 （ 前連結会計年度末差２億67百万円減 ）、短
期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が222億95百万円（前連結会計年度末差151億35百
万円増）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金222億72百万円 （ 前連結会計年度末差３億45百万円減 ）によるもので
す。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は1,301億66百万円 （ 前連結会計年度末差33億45百万円増 ）とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.1％ から 51.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 350億79百万円
であり、前連結会計年度末に比べ、 89億21百万円 の増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、52億35百万円 となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、100億32百万円 となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、137億33百万円 となりました。
これは、主に短期借入れによる収入によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２億99百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は446億23百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,151 10.07
会社(信託口)
有限会社エヌエフシー 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 3,028 9.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,825 5.83
（信託口）
野澤 宏 神奈川県藤沢市
1,745 5.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,310 4.19
会社(信託口９)
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ 1,156 3.69
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
決済事業部）
行）
ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳ
ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡ
ＴＥＲ ＦＵＮＤ
Ｎ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡ
1,026 3.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支
Ｎ ＩＳＬＡＮＤＳ
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０ ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
００００ ２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
863 2.76
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
野澤 則子 神奈川県横浜市港南区 629 2.01
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 ＪＡ共済ビル 611 1.95
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
計 ― 15,347 49.04
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,124千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,825千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,310千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,405千株（7.13％）があります。
３ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,003 2.98
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 292 0.87
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四半期報告書
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社 三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が 2020年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 277 0.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 522 1.55
東京都千代田区千代田有楽町一丁目12番
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 125 0.37
１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 912 2.71
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,405,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,249,800 312,498 －
単元未満株式 普通株式 43,000 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 312,498 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,405,300 ― 2,405,300 7.13
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 ― 1,900 0.00
27番地１
計 ― 2,407,200 ― 2,407,200 7.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりで
あります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
白石 善治 2020年4月1日付
営業本部長
金融事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,278 30,830
受取手形及び売掛金 49,570 49,608
有価証券 7,000 7,500
商品 2,190 2,199
仕掛品 3,680 3,891
原材料及び貯蔵品 59 46
その他 3,311 3,753
△ 82 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 88,009 97,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,356 58,449
△ 28,623 △ 29,276
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,732 29,173
土地
53,135 53,135
建設仮勘定 221 4,454
その他 13,479 13,556
△ 10,234 △ 10,532
減価償却累計額
その他（純額） 3,244 3,024
有形固定資産合計 86,334 89,787
無形固定資産
のれん 275 474
ソフトウエア 3,704 3,950
63 60
その他
無形固定資産合計 4,043 4,485
投資その他の資産
投資有価証券 17,445 18,251
退職給付に係る資産 4,837 5,198
繰延税金資産 3,085 2,774
その他 4,037 4,827
貸倒引当金 △ 174 △ 142
投資その他の資産合計 29,231 30,909
固定資産合計 119,609 125,181
資産合計 207,618 222,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,361 13,094
短期借入金 3,193 21,455
コマーシャル・ペーパー 3,000 －
1年内返済予定の長期借入金 965 840
未払費用 4,562 4,213
未払法人税等 3,534 2,734
賞与引当金 5,913 5,452
役員賞与引当金 261 154
工事損失引当金 194 177
事業撤退損失引当金 － 120
13,118 12,274
その他
流動負債合計 48,106 60,516
固定負債
長期借入金 22,618 22,272
繰延税金負債 1,592 1,500
役員退職慰労引当金 482 478
退職給付に係る負債 5,780 5,797
2,217 2,196
その他
固定負債合計 32,691 32,246
負債合計 80,797 92,762
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,807 28,814
利益剰余金 68,040 71,038
△ 4,867 △ 4,867
自己株式
株主資本合計 118,180 121,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,939 3,315
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 8,047 △ 8,047
為替換算調整勘定 △ 17 △ 92
△ 1,796 △ 1,745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,922 △ 6,569
新株予約権
234 403
14,327 15,147
非支配株主持分
純資産合計 126,820 130,166
負債純資産合計 207,618 222,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 113,556 122,568
86,529 94,380
売上原価
売上総利益 27,027 28,188
※１ 20,334 ※１ 19,742
販売費及び一般管理費
営業利益 6,693 8,446
営業外収益
受取利息 48 43
受取配当金 112 128
持分法による投資利益 60 107
助成金収入 34 35
73 102
その他
営業外収益合計 328 416
営業外費用
支払利息 51 31
為替差損 80 3
補償損失 － 30
固定資産除却損 9 13
システム障害対応費用 25 14
助成金返還損 － 74
28 17
その他
営業外費用合計 196 185
経常利益 6,825 8,677
特別利益
新株予約権戻入益 86 －
－ 224
移転補償金
特別利益合計 86 224
特別損失
減損損失 3 －
投資有価証券評価損 53 696
事業撤退損 － 209
事務所移転費用 26 －
－ 159
感染症対策費
特別損失合計 83 1,064
税金等調整前四半期純利益 6,829 7,836
法人税、住民税及び事業税
2,056 2,324
法人税等調整額 △ 37 436
法人税等合計 2,019 2,760
四半期純利益 4,809 5,076
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,736 3,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,809 5,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 673 △ 597
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 109 △ 123
退職給付に係る調整額 104 124
△ 13 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 692 △ 677
四半期包括利益 4,116 4,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,079 3,220
非支配株主に係る四半期包括利益 1,037 1,177
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,829 7,836
減価償却費 2,615 2,891
減損損失 3 －
移転補償金 － △ 224
事業撤退損 － 209
感染症対策費 － 159
のれん償却額 26 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ ▶
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 246 △ 234
持分法による投資損益（△は益） △ 60 △ 107
支払利息 51 31
為替差損益（△は益） 92 40
新株予約権戻入益 △ 86 －
投資有価証券評価損益（△は益） 53 696
事務所移転費用 14 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,091 101
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,284 △ 248
仕入債務の増減額（△は減少） 3,158 △ 277
未払人件費の増減額（△は減少） 498 △ 508
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,183 △ 1,450
未払金の増減額（△は減少） 17 459
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 79 △ 804
274 △ 688
その他
小計 9,476 7,893
利息及び配当金の受取額
230 255
利息の支払額 △ 53 △ 32
法人税等の支払額 △ 2,106 △ 3,134
法人税等の還付額 92 －
移転補償金の受取額 － 433
事業撤退損の支払額 － △ 19
感染症対策費の支払額 － △ 159
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,639 5,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,118 △ 5,195
定期預金の払戻による収入 2,161 4,997
有形固定資産の取得による支出 △ 559 △ 5,032
無形固定資産の取得による支出 △ 1,240 △ 1,960
投資有価証券の取得による支出 △ 211 △ 2,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 210
△ 607 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,576 △ 10,032
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,354 22,511
短期借入金の返済による支出 △ 14,115 △ 4,249
長期借入れによる収入 10,767 －
長期借入金の返済による支出 △ 251 △ 483
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 594 △ 687
非支配株主への配当金の支払額 △ 244 △ 344
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 6 △ 0
支出
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 23
2 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116 13,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,856 8,921
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
※１ 28,444 ※１ 35,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給料 7,146 百万円 7,106 百万円
賞与引当金繰入額 2,265 百万円 2,304 百万円
退職給付費用 418 百万円 439 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 42 百万円
役員賞与引当金繰入額 200 百万円 221 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 23,274 百万円 30,830 百万円
有価証券勘定 7,000 百万円 7,500 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,830 百万円 △3,250 百万円
現金及び現金同等物 28,444 百万円 35,079 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 594 19 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 625 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 876 28 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,367 1,459 106,827 6,728 113,556 － 113,556
セグメント間の内部
72 311 383 367 750 △ 750 －
売上高又は振替高
計 105,440 1,770 107,210 7,096 114,307 △ 750 113,556
セグメント利益 5,540 632 6,172 520 6,693 △ 0 6,693
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △0百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 115,936 1,327 117,264 5,304 122,568 － 122,568
セグメント間の内部
54 343 398 316 714 △ 714 －
売上高又は振替高
計 115,991 1,671 117,663 5,620 123,283 △ 714 122,568
セグメント利益 7,788 459 8,247 190 8,438 7 8,446
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ７百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 119円40銭 123円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,736 3,868
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,736 3,868
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,294 31,293
（提出会社）
2019年３月26日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 1,800個
普通株式数 180,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 －
（連結子会社）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
株式会社ヴィンクス
あったものの概要
2019年５月９日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 8,870個
普通株式数 887,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会にお
いて、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 876百万円
②１株当たりの金額 28円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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