日機装株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
78,956 74,833 165,780
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 41,476 ) ( 38,352 )
（百万円） 2,999 3,863 11,381
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,905 2,844 6,813
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 503 ) ( 2,111 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 1,069 2,396 6,319
（当期）包括利益
（百万円） 74,566 83,221 81,537
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 264,157 267,981 252,984
資産合計
基本的１株当たり四半期
26.76 39.93 95.68
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7.07 ) ( 29.63 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 26.72 39.88 95.53
（当期）利益
（％） 28.23 31.05 32.23
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 4,985 6,736 11,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,677 △ 9,061 △ 5,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 4,782 11,367 △ 15,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,389 28,875 20,303
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断
したものです。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症による感染拡大に伴い、今後の経過によっては顧客の設備投資の変
更、延期等の影響により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高77,108百万円（前年同期比10.2％減）、売上
収益74,833百万円（同5.2％減）、営業利益4,162百万円（同17.0％増）、税引前四半期利益3,863百万円（同
28.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,844百万円（同49.3％増）となりました。
工業部門は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞を受け、原油・ガス関連の投資計画の中止や延
期、航空機の需要急減など、厳しい事業環境が続きました。この結果、インダストリアル事業は受注高が前年同期
比で減少しました。売上収益は既受注案件の生産・出荷は進捗しましたが、前第３四半期に粉体計測機器事業を売
却した影響により、減収となりました。航空宇宙事業はカスケードをはじめとする各製品の販売が当第２四半期に
急減し大幅な減収減益となる等、工業部門全体では減収減益となりました。
一方で、医療部門は主力の血液透析事業が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として
ニーズが高まったCRRT（急性血液浄化療法）事業やヘルスケア分野の販売が伸長し、前年同期比で増収増益となり
ました。
全社では、医療部門の増収が工業部門の減収を補うまでには至らず前年同期比で減収となりましたが、医療部門
が営業利益を押し上げたことに加え、工業部門ではインダストリアル事業の営業利益が底堅く推移したこと等によ
り、前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装
置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛
ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は39,406百万円（前年同期比16.2％減）、売上収益は37,882百万円（同7.9％
減）となりました。
石油関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う原油需要の減少や原油価格の急落により、原油・ガス採
掘など上流分野の受注が低調に推移しました。原油価格は、産油国の協調減産や各国の経済活動再開による需要回
復への期待等から底入れしましたが下落前の水準には戻らず、新規投資案件の中止、延期が発生しています。下流
分野である石油化学市場は、需要減速や製品市況悪化による設備稼働率の低下などの傾向が見られ、投資や更新需
要の鈍化が見られます。LEWA社は、３月に入り上流分野において受注が急激に落ち込んだため、受注高は前年同期
比で減少しましたが、既受注案件の生産・出荷が進み増収増益となりました。
産業ガス・LNG関連事業は、世界経済の停滞やエネルギー価格の低迷を受け、LNG関連施設における投資判断の延
期や見直し、プロジェクトの進捗遅れが発生したため、受注高は減少しました。Cryogenic Industriesグループ
は、既受注案件の生産・出荷により売上収益は前年並みとなりました。
インダストリアル事業全体では、既受注案件の生産・出荷は進捗しましたが、前第３四半期に粉体計測機器事業
を売却した影響により、減収減益となりました。
石油関連事業は引き続き厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、医薬、食品、半導体などの分野で引合い
が増加しており、受注の拡大につなげていきます。また、LNG関連事業も短期的には厳しい状況にあるものの、中
長期的なLNG需要の増加を見据えた多くの開発案件が進行しており、今年度中の完工を目指す宮崎のクライオジェ
ニックポンプ試験設備が受注獲得に貢献していきます。
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＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は5,323百万円（前年同期比38.0％減）、売上収益は5,398百万円（同37.2％減）となりま
した。
米ボーイング社の737MAX生産停止に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機需要急減により、前年同
期比で減収減益となりました。航空機産業を取り巻く環境は当面厳しいものと予想されることから、足元の事業環
境の変化に応じ、生産面ではコスト削減や効率化を行ないつつ、将来の需要回復を見据え、経営資源の効率化や研
究開発の推進による事業体質の強化と、当社の強みを発揮できる新たな分野での展開を図っていきます。
以上の結果、工業部門の受注高は45,029百万円（前年同期比19.3％減）、売上収益は43,513百万円（同12.8％
減）、セグメント利益は2,789百万円（同19.2％減）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
国内血液透析事業は、医療機関への訪問自粛など営業活動の制約を受けたことにより、装置販売は前年同期比で
減少しましたが、昨年から販売を開始した国内の新型装置の引合いは伸長しています。また、透析治療は生命維持
治療として継続的に行なわれるため、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤などの消耗品全般の販売は堅調に推移し
ました。海外市場は、中国向け出荷が前年同期比で伸長し、全体の売上収益増加に寄与しました。この結果、血液
透析事業全体では増収増益となりました。
CRRT事業は、新型コロナウイルス感染症による急性腎障害対応へのニーズの高まりにより、主力の中国市場のみ
ならず、欧州市場においても装置・消耗品の販売が増加し、前年同期比で増収増益となりました。
このほか、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア分野の販売が伸長しました。特に、空間除菌消臭装置「エア
ロピュア」は、医療・介護施設に留まらず各方面から引合いが急増しており、安定供給に向けた増産体制の構築を
進めています。
以上の結果、医療部門の受注高は32,079百万円（前年同期比6.5％増）、売上収益は31,320百万円（同7.9％
増）、セグメント利益は3,206百万円（同67.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は267,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,996百万円増加
しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は182,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,317百万円増加
しました。借入金の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は85,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加しま
した。親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,571百万円増加し、
28,875百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋6,736百万円となりました。営業債権の回
収による収入が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△9,061百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋11,367百万円となりました。借入れによる
収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
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(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保す
るため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えて
います。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、2025年12月期を最終事業年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」及び当社グループの企
業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・
実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損
なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融
商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、
仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に
反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般
株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しています。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
249,500,000
普通株式
249,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部）
株です。
74,286,464 74,286,464 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 74,286,464 － 6,544 － 174
2020年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,968 5.56
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,755 3.86
日機装持株会
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信
2,500 3.50
イランドトリトンスクエアオフィスタワ
託銀行株式会社）
ーＺ棟）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.75
三井住友海上火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,792 2.51
株式会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 1,736 2.43
日機装従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,713 2.40
株式会社（信託口９）
東京都千代田区内幸町２－２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信
1,700 2.38
イランドトリトンスクエアオフィスタワ
託銀行株式会社）
ーＺ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス
1,650 2.31
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 21,402 30.03
計
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式3,037千株（4.08％）があります。
２． 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2020年
６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所
有株式数1,622千株及び三菱 ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券株式会社の所有株式数466千株の内429千株を除
いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,035 1.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－12－１ 581 0.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 466 0.63
証券株式会社
３． 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式
会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内１－９－２ グラ
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
2,475 3.33
ン株式会社
ントウキョウサウスセンター７階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,037,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,171,200 711,712 －
普通株式
77,364 － －
単元未満株式 普通株式
74,286,464 － －
発行済株式総数
－ 711,712 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が 28 株含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
3,037,900 － 3,037,900 4.08
４－20－３
日機装株式会社
－ 3,037,900 － 3,037,900 4.08
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
20,303 28,875
現金及び現金同等物
13 53,256 47,197
営業債権及びその他の債権
13 468 453
その他の短期金融資産
35,523 39,872
たな卸資産
470 487
未収還付法人所得税
2,997 4,055
その他の流動資産
113,020 120,940
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 ５ 41,849 45,990
61,105 60,924
のれん及び無形資産
14,696 15,461
使用権資産
2,947 3,468
持分法で会計処理されている投資
13 15,392 17,114
長期金融資産
3,315 3,464
繰延税金資産
657 615
その他の非流動資産
139,964 147,040
非流動資産合計
252,984 267,981
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
13 21,680 24,515
短期借入金
13 28,231 25,270
営業債務及びその他の債務
2,550 2,494
リース負債
13 820 907
その他の短期金融負債
869 1,465
未払法人所得税等
1,355 1,328
引当金
12,117 13,094
その他の流動負債
67,625 69,076
流動負債合計
非流動負債
13 83,050 93,695
長期借入金
11,830 12,649
リース負債
その他の長期金融負債 13 949 1,004
3,315 3,330
退職給付に係る負債
284 283
引当金
2,399 2,770
繰延税金負債
115 79
その他の非流動負債
101,946 113,812
非流動負債合計
169,571 182,889
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
11,001 10,976
資本剰余金
△ 2,519 △ 2,494
自己株式
1,447 973
その他の資本の構成要素
65,063 67,222
利益剰余金
81,537 83,221
親会社の所有者に帰属する持分
1,875 1,870
非支配持分
83,413 85,092
資本合計
252,984 267,981
負債及び資本合計
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
６ 78,956 74,833
売上収益
△ 53,293 △ 50,384
売上原価
25,663 24,448
売上総利益
△ 22,366 △ 21,025
販売費及び一般管理費
８ 307 835
その他の収益
△ 45 △ 96
９
その他の費用
3,558 4,162
営業利益
10 385 279
金融収益
11 △ 1,058 △ 592
金融費用
112 13
持分法による投資利益
2,999 3,863
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 995 △ 893
2,003 2,970
四半期利益
四半期利益の帰属
1,905 2,844
親会社の所有者
98 125
非支配持分
2,003 2,970
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 26.76 39.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 26.72 39.88
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
41,476 38,352
売上収益
△ 28,662 △ 25,247
売上原価
12,814 13,104
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,522 △ 10,392
150 220
その他の収益
△ 38 △ 38
その他の費用
1,403 2,894
営業利益
346 196
金融収益
△ 721 △ 232
金融費用
42 12
持分法による投資利益
1,071 2,869
税引前四半期利益
△ 535 △ 668
法人所得税費用
535 2,201
四半期利益
四半期利益の帰属
503 2,111
親会社の所有者
32 89
非支配持分
535 2,201
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 7.07 29.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 7.05 29.59
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,003 2,970
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 427 1,234
する金融資産
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 430 1,236
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,357 △ 1,675
在外営業活動体の換算差額
△ 124 △ 37
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
△ 23 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,505 △ 1,750
合計
△ 2,935 △ 514
税引後その他の包括利益
△ 932 2,456
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,069 2,396
親会社の所有者
137 59
非支配持分
△ 932 2,456
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
535 2,201
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 496 2,970
する金融資産
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 497 2,968
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,263 △ 161
在外営業活動体の換算差額
△ 120 53
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
△ 47 88
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,431 △ 19
合計
△ 2,928 2,948
税引後その他の包括利益
△ 2,393 5,149
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,429 4,993
親会社の所有者
36 156
非支配持分
△ 2,393 5,149
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 11,069 △ 2,544 4,223 △ 1,800
2019年１月１日
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 6,544 11,069 △ 2,544 4,223 △ 1,800
四半期利益
△ 430 △ 2,420
その他の包括利益
－ － － △ 430 △ 2,420
四半期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0
1 26
自己株式の処分
７
配当金
5
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 74
変動
所有者との取引額等合計 － △ 68 25 － －
6,544 11,001 △ 2,518 3,793 △ 4,221
2019年６月30日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッ 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
△ 572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
2019年１月１日
会計方針の変更による調整額 △ 233 △ 233 △ 233
2019年１月１日（調整後） △ 572 1,851 59,470 76,390 1,714 78,105
1,905 1,905 98 2,003
四半期利益
△ 124 △ 2,975 △ 2,975 39 △ 2,935
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 124 △ 2,975 1,905 △ 1,069 137 △ 932
自己株式の取得 △ 0 △ 0
27 27
自己株式の処分
７ △ 711 △ 711 △ 139 △ 851
配当金
5 5
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 74 △ 18 △ 93
変動
所有者との取引額等合計 － － △ 711 △ 754 △ 157 △ 911
△ 696 △ 1,124 60,664 74,566 1,695 76,261
2019年６月30日
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 11,001 △ 2,519 5,233 △ 3,108
2020年１月１日
四半期利益
1,236 △ 1,647
その他の包括利益
－ － － 1,236 △ 1,647
四半期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0
6 24
自己株式の処分
７
配当金
△ 30
株式に基づく報酬取引
△ 25
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 24 24 △ 25 －
6,544 10,976 △ 2,494 6,443 △ 4,755
2020年６月30日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッ 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
△ 677 1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
2020年１月１日
2,844 2,844 125 2,970
四半期利益
△ 37 △ 448 △ 448 △ 65 △ 514
その他の包括利益
△ 37 △ 448 2,844 2,396 59 2,456
四半期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30
７ △ 712 △ 712 △ 64 △ 777
配当金
△ 30 △ 30
株式に基づく報酬取引
△ 25 25 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 25 △ 686 △ 712 △ 64 △ 777
△ 714 973 67,222 83,221 1,870 85,092
2020年６月30日
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,999 3,863
税引前四半期利益
4,421 4,296
減価償却費及び償却費
△ 255 △ 210
受取利息及び受取配当金
611 555
支払利息
為替差損益（△は益） 152 13
持分法による投資損益（△は益） △ 112 △ 13
有形固定資産の除売却損（△は益） 6 18
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
3,938 5,790
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,527 △ 4,620
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 1,733 △ 2,778
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 34
355 763
その他
7,797 7,713
小計
利息及び配当金の受取額 347 298
△ 588 △ 531
利息の支払額
△ 2,570 △ 744
法人所得税の支払額
4,985 6,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 2
定期預金の預入による支出
419 1
定期預金の払戻による収入
△ 3,503 △ 6,879
有形固定資産の取得による支出
19 8
有形固定資産の売却による収入
△ 610 △ 606
無形資産の取得による支出
－ 0
無形資産の売却による収入
－ 97
資本性金融商品の売却による収入
－ △ 1,051
関係会社株式の取得による支出
－ △ 576
事業譲受による支出
短期貸付けによる支出 △ 3 △ 5
3 ▶
短期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 1
長期貸付けによる支出
2 △ 49
その他
△ 3,677 △ 9,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,282 20,042
短期借入れによる収入
△ 13,108 △ 12,593
短期借入金の返済による支出
△ 1,357 △ 1,476
リース負債の返済による支出
11,000 15,969
長期借入れによる収入
△ 3,089 △ 9,796
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
７ △ 711 △ 712
配当金の支払額
△ 139 △ 64
非支配持分への配当金の支払額
△ 93 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
4,782 11,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 451 △ 471
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,639 8,571
29,269 20,303
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△ 519 －
金同等物
34,389 28,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告 企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分され、医療部
門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を
考慮して、次のように行なっています。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一
時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難
ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2021年末まで継続
すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。
なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
３ 重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定し
ています。
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４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更
はありません。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及
びMicrotrac,Inc.の株式を譲渡し、工業部門セグメントの粉体計測機器事業を売却しております。
(2）セグメント収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
49,919 29,037 78,956 － 78,956
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
40 0 40 △ 40 －
収益又は振替高
49,959 29,037 78,997 △ 40 78,956
計
3,453 1,912 5,366 △ 1,808 3,558
セグメント利益
その他の項目
385
金融収益
△ 1,058
金融費用
112
持分法による投資利益
2,999
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
43,513 31,320 74,833 － 74,833
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
50 － 50 △ 50 －
収益又は振替高
43,563 31,320 74,884 △ 50 74,833
計
セグメント利益 2,789 3,206 5,996 △ 1,833 4,162
その他の項目
279
金融収益
△ 592
金融費用
13
持分法による投資利益
3,863
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 有形固定資産
(1） 有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
3,182 6,695
有形固定資産の取得
有形固定資産の処分 △307 △130
(2）コミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
980 5,092
有形固定資産の取得に関するコミットメント
６ 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
インダストリアル
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
精密機器 電子部品製造関連装置
粉体計測機器 （注）
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル
急性血液浄化関連製品 その他
（注） 前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及び
Microtrac,Inc.の株式を譲渡し、粉体計測機器事業を売却しております。
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 35,674 － 35,674
5,466 － 5,466
精密機器
8,600 － 8,600
航空宇宙
－ 29,037 29,037
メディカル
177 － 177
その他
49,919 29,037 78,956
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
35,198 － 35,198
インダストリアル
2,683 － 2,683
精密機器
5,398 － 5,398
航空宇宙
－ 31,320 31,320
メディカル
その他 231 － 231
43,513 31,320 74,833
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
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７ 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月14日
711 10.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
712 10.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる
配当金の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年８月９日
712 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年８月14日
712 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
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８ その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産処分益 8 2
受取賃貸料 93 108
63 55
補助金収入
ライセンス使用許諾収入（注）１ － 500
142 169
その他
307 835
計
（注）１． 工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である
福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。
９ その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産処分損 15 52
30 44
その他
45 96
計
10 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受取利息
57 19
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
198 191
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
130 68
受取保険金
385 279
計
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11 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債 522 468
76 79
リース負債
11 7
確定給付制度の純利息
1 0
その他
為替差損（注）
441 30
▶ 6
その他の金融費用
1,058 592
計
（注） 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
12 １株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,905 2,844
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 1,905 2,844
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,203 71,233
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
125 101
ストック・オプションによる増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,328 71,335
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.76 39.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.72 39.88
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 503 2,111
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 503 2,111
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,218 71,248
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
141 86
ストック・オプションによる増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,360 71,335
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.07 29.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7.05 29.59
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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13 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間 における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
96,106 96,207 102,243 102,552
長期借入金
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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四半期報告書
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
－ － 37
その他 37
長期金融資産
11,214 － 3,098 14,313
投資有価証券
－ 23 147 171
その他
11,214 23 3,283 14,521
資産 計
その他の短期金融負債
－ 56 － 56
ヘッジ指定されたデリバティブ
その他の長期金融負債
－ 920 － 920
ヘッジ指定されたデリバティブ
－ 977 － 977
負債 計
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
39
その他 － － 39
長期金融資産
10,244 5,750 15,995
投資有価証券 －
22 137 159
その他 －
10,244 22 5,927 16,194
資産 計
その他の短期金融負債
55 55
ヘッジ指定されたデリバティブ － －
その他の長期金融負債
974 974
ヘッジ指定されたデリバティブ － －
1,030 1,030
負債 計 － －
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2,180 3,283
期首
6 －
純損益で認識された利得及び損失
217 2,651
その他の包括利益で認識された利得及び損失
9 12
購入
△131 △19
売却
－ －
レベル３へ(からの)振替
2,282 5,927
期末
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14 関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
1,558 903
物品の販売 営業債権
115 1
共同支配企業
物品の購入 営業債務
－ 61
資金の貸付 貸付金
243 577
物品の販売 営業債権
84 17
物品の購入 営業債務
関連会社
48 15
業務委託料の支払 営業債務
0 77
資金の預り 預り金
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
1,840 598
物品の販売 営業債権
500 －
共同支配企業
ライセンス使用許諾収入 営業債権
188 1
物品の購入 営業債務
237 938
物品の販売 営業債権
76 10
物品の購入 営業債務
関連会社
42 6
業務委託料の支払 営業債務
0 58
資金の預り 預り金
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
15 後発事象
該当事項はありません。
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
２【その他】
第80期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月14日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 712百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月14日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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