ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 10,864,891 8,623,496 44,653,770
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 157,699 △13,835 1,123,608
四半期（当期）純利益又は四
(千円) 106,647 △11,337 792,028
半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
(千円) 344,457 344,457 344,457
資本金
(株) 11,280,000 11,280,000 11,280,000
発行済株式総数
(千円) 7,308,711 7,310,371 7,566,549
純資産額
(千円) 19,216,453 17,540,517 20,367,187
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) 9.85 △1.10 75.56
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期（当期）純利益
(円) － － 24.00
１株当たり配当額
(％) 38.0 41.6 37.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期第１四半期累計期間については潜在株
式が存在しないため、第34期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第35期第１
四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2020年７月に当社従業員に感染者が発生しましたが、そ
れによる営業所の閉鎖には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払い、そ
の影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況が
続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち
直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やその影響などから、先行き不透明な状況となって
おります。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな影響を及ぼし、外出自粛要請に伴
い患者の医療機関への来院数が減少したこと、医療機関が待機的な治療など緊急性が低い治療について可能な限り
延期したことなどから、症例数が減少しました。
このような情勢のもと、当社では、感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のため
に安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,826,670千円減少し、17,540,517千円となりま
した。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,570,493千円減少し、10,230,145千円となりま
した。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、7,310,371千円となりまし
た。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は 売上高 8,623,496 千円（前年同四半期比20.6％減）、営業損失 △13,609 千
円（前年同四半期は営業利益150,737千円）、経常損失 △13,835 千円（前年同四半期は経常利益157,699千円）、
四半期純損失 △11,337 千円（前年同四半期は四半期純利益106,647千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が
低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、医療機関における症例数が減
少したことから、当第１四半期累計期間の売上高は7,303,963千円（前年同四半期比23.3％減）、セグメント利
益は751,843千円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
虚血事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関における症例数が減少したことに加え、感染
拡大防止のため総代理店として取り扱っている商品については、新規販売活動を自粛したことから、当第１四半
期累計期間の売上高は727,695千円（前年同四半期比21.3％減）となりましたが、セグメント利益は154,487千円
（前年同四半期比2.7％減）となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高は591,837千
円（前年同四半期比41.9％増）、セグメント利益は83,865千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,402千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,806,700千円減少し、 16,024,981 千円とな
りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により症例数が減少したことから、現金及び預金が
179,142千円、受取手形及び売掛金が2,012,935千円、電子記録債権が196,832千円、商品が329,465千円減少したこ
とによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ19,970千円減少し、 1,515,535 千円となりました。こ
れは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得などにより、有形固定資産が37,585千円増加しましたが、差入
保証金が50,456千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ2,826,670千円減少し、
17,540,517 千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ2,571,017千円減少し、 9,802,941 千円となり
ました。これは主に、買掛金が2,452,768千円、賞与引当金が112,976千円減少したことによるものであります。固
定負債は、前事業年度末に比べ524千円増加し、 427,203 千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が
68,577千円減少しましたが、その他が60,368千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ2,570,493千円減少し、
10,230,145 千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、 7,310,371 千円となり
ました。これは主に、四半期純損失により △11,337 千円、剰余金の配当により246,656千円減少したことによるも
のであります。
これらの結果、自己資本比率は41.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,280,000 11,280,000
普通株式
市場第一部 100株
11,280,000 11,280,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
―
11,280,000 ― 344,457 ― 314,730
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,002,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 10,275,400 102,754
普通株式
おける標準となる株式
単元未満株式（注） 2,000 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,280,000 － －
発行済株式総数
－ 102,754 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ディーブイエックス株式 東京都練馬区小竹町
1,002,600 － 1,002,600 8.89
会社 一丁目16番１号
― 1,002,600 － 1,002,600 8.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,232,708 5,053,565
現金及び預金
9,932,252 7,919,317
受取手形及び売掛金
1,558,159 1,361,327
電子記録債権
1,793,332 1,463,867
商品
316,628 227,403
その他
△1,400 △500
貸倒引当金
18,831,681 16,024,981
流動資産合計
固定資産
915,695 953,281
有形固定資産
24,381 18,990
無形固定資産
投資その他の資産
253,502 203,045
差入保証金
300,900 303,400
繰延税金資産
43,242 39,034
その他
△2,216 △2,216
貸倒引当金
595,428 543,263
投資その他の資産合計
1,535,505 1,515,535
固定資産合計
20,367,187 17,540,517
資産合計
負債の部
流動負債
11,588,271 9,135,502
買掛金
29,527 19,549
1年内返済予定の長期借入金
99,000 9,088
未払法人税等
246,630 133,654
賞与引当金
- 77,629
売上値引引当金
410,530 427,516
その他
12,373,959 9,802,941
流動負債合計
固定負債
1,678 -
長期借入金
354,195 364,606
退職給付引当金
68,577 -
役員退職慰労引当金
2,228 62,596
その他
426,678 427,203
固定負債合計
12,800,638 10,230,145
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,958,713 7,700,719
利益剰余金
△1,056,197 △1,056,197
自己株式
7,561,704 7,303,710
株主資本合計
4,845 6,661
新株予約権
7,566,549 7,310,371
純資産合計
20,367,187 17,540,517
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,864,891 8,623,496
売上高
9,613,924 7,633,300
売上原価
1,250,967 990,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
- △900
貸倒引当金繰入額
371,829 386,677
給料及び手当
132,034 133,654
賞与引当金繰入額
1,841 2,042
役員退職慰労引当金繰入額
15,182 15,916
退職給付費用
579,342 466,414
その他
1,100,229 1,003,806
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 150,737 △13,609
営業外収益
56 35
受取利息
7,368 -
受取保険金
1,195 -
為替差益
628 633
その他
9,248 668
営業外収益合計
営業外費用
70 24
支払利息
- 870
為替差損
2,216 -
貸倒引当金繰入額
2,286 894
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 157,699 △13,835
特別損失
43 0
固定資産除却損
43 0
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 157,655 △13,835
法人税、住民税及び事業税 1,991 1
49,017 △2,500
法人税等調整額
51,008 △2,498
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 106,647 △11,337
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 462,447 千円 350,024 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 34,380千円 44,056千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 24 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 24 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
9,522,817 925,016 10,447,833 417,057 10,864,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,522,817 925,016 10,447,833 417,057 10,864,891
計
1,029,384 158,695 1,188,080 62,887 1,250,967
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
7,303,963 727,695 8,031,659 591,837 8,623,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,303,963 727,695 8,031,659 591,837 8,623,496
計
751,843 154,487 906,331 83,865 990,196
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
9円85銭 △1円10銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） 106,647 △11,337
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
106,647 △11,337
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,827,379 10,277,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間においては潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
「以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな
報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、 本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
処分期日 2020年７月31日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 25,300株
処分価額 １株につき893円
処分総額 22,592,900円
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ３名 19,300株
当社の執行役員 ５名 6,000株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
その他
券通知書を提出しております。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・246,656千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月３日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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