株式会社ＺＵＵ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部部長 大井 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部部長 大井 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 384,675 515,314 1,847,178
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 77,363 △ 192,292 △ 125,264
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 51,909 △ 137,021 △ 92,789
期（当期）純損失（△）
（千円） 51,199 △ 154,345 △ 101,407
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 983,424 778,423 893,082
純資産額
（千円） 1,155,604 1,131,872 1,354,369
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 24.71 △ 64.83 △ 44.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.00 － －
（当期）純利益金額
（％） 85.1 64.8 62.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間および第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の
自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』（2020年３月
11日発表）によると、2019年のインターネット広告費は、６年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆
円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月
30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達する
と予測されております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱
を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有
力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は515,314千円（前年同四半期比34.0％増）、営業損失
は192,137千円（前年同四半期は営業利益76,479千円）、経常損失は192,292千円（前年同四半期は経常利益77,363
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,021千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
51,909千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口
座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注１)、
PDCA-Cloud(注２)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったもの
の、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたし
ました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラット
フォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当第
１四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、売上高505,107千円（前年同四半期比31.3％増）、営業損失
は123,480千円 （前年同四半期は営業利益76,479千円） となりました。
（クラウド・ファンディング事業）
前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当
社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第１四半期連結累計期間
は、今後の本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等を進めた結果、売上高は10,425千円（前年同
四半期実績なし）、営業損失は68,656千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(注１)：MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム（CMS）をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注２)：PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスを
クラウド上に可視化して提供する商品を意味します。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は646,049千円となり、前連結会計年度末に比べ203,672千円減少
いたしました。これは主に売掛金が199,409千円減少したことによるものであります。固定資産は485,823千円とな
り、前連結会計年度末に比べ18,823千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により15,472千円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、1,131,872千円となり、前連結会計年度末に比べ222,496千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は353,448千円となり、前連結会計年度末に比べ107,837千円減
少いたしました。これは主に短期借入金の減少106,744千円によるものであります。
この結果、負債合計は、353,448千円となり、前連結会計年度末に比べ107,837千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は778,423千円となり、前連結会計年度末に比べ114,658千円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失137,021千円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定
に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第１四半期連結累計期間においては、一部借入金返済により現金及び現金同等物の残高は306,055千円（前連
結会計年度末残高 331,590千円）、有利子負債残高は19,170千円（前連結会計年度末残高 125,914千円）となりま
した。また流動比率（流動資産/流動負債）は182.8%と十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,116,430 2,126,880
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,116,430 2,126,880 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2020年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 76
新株予約権の数（個）（注）１ 323
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ 32,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１ －（注）３
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2022年５月30日 至 2030年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４
価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）６
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
（注）１
（注）１．新株予約権の発行時（2020年７月３日）における内容を記載しております 。
２． 新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、新株予約権は、インセンティブ報酬として付
与される新株予約権であり、金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前
取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日
の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用
日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降
（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。さらに、
上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合
に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社ま
たは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会
社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・
辞任した場合
ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の
書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、
従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
エ 死亡した場合
オ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、分割、株式交換または株式移転を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編対象会社が新たに発行する新株予約権を交付するも
のとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
4,000 2,116,430 4,800 472,642 4,800 457,642
2020年６月30日
（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 2,110,700 21,107
普通株式 る株式であります。
なお、単元株数は100株
であります。
1,730 － －
単元未満株式 普通株式
2,112,430 － －
発行済株式総数
－ 21,107 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）自己株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
331,590 306,055
現金及び預金
434,391 234,981
売掛金
5,817 4,190
仕掛品
79,475 102,372
その他
△ 1,552 △ 1,552
貸倒引当金
849,722 646,049
流動資産合計
固定資産
39,196 28,319
有形固定資産
無形固定資産
298,958 283,485
のれん
5,612 13,137
その他
304,570 296,623
無形固定資産合計
160,880 160,880
投資その他の資産
504,647 485,823
固定資産合計
1,354,369 1,131,872
資産合計
負債の部
流動負債
61,726 41,672
買掛金
125,914 19,170
短期借入金
176,117 163,290
未払金
639 4,913
未払法人税等
26,401 26,408
資産除去債務
70,487 97,993
その他
461,286 353,448
流動負債合計
461,286 353,448
負債合計
純資産の部
株主資本
467,842 472,642
資本金
448,016 462,376
資本剰余金
△ 63,441 △ 200,463
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
852,079 734,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,041 △ 987
為替換算調整勘定
△ 1,041 △ 987
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,945 40,376
7,099 4,817
非支配株主持分
893,082 778,423
純資産合計
1,354,369 1,131,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
384,675 515,314
売上高
91,470 154,036
売上原価
293,204 361,277
売上総利益
216,724 553,415
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 76,479 △ 192,137
営業外収益
－ 0
受取利息
108 －
為替差益
893 －
その他
1,001 0
営業外収益合計
営業外費用
－ 96
支払利息
－ 58
為替差損
118 －
その他
118 155
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 77,363 △ 192,292
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
77,363 △ 192,292
純損失（△）
25,454 △ 37,894
法人税、住民税及び事業税
25,454 △ 37,894
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,909 △ 154,398
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 17,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,909 △ 137,021
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,909 △ 154,398
その他の包括利益
△ 709 53
為替換算調整勘定
△ 709 53
その他の包括利益合計
51,199 △ 154,345
四半期包括利益
（内訳）
51,199 △ 136,968
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 17,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症
による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 653千円 11,101千円
－ 15,472
のれんの償却額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
（注）２
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への売
504,888 10,425 515,314 － 515,314
上高
セグメント間の
219 － 219 △ 219 －
内部売上高又は
振替高
505,107 10,425 515,533 △ 219 515,314
計
セグメント損失
△ 123,480 △ 68,656 △ 192,137 － △ 192,137
（△）
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略し
ておりましたが、2020年３月期にクラウド・ファンディング事業を営む会社を連結子会社化し、2021年３月期
よりクラウド・ファンディング事業において本格的にビジネス展開していくことから、今後重要性が増加する
こととなるため、報告セグメントの区分を「フィンテック・プラットフォーム事業」と「クラウド・ファン
ディング事業」に変更しました。
「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中
心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は融資
型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。
なお、クラウド・ファンディング事業を営む子会社は、前第３四半期連結会計期間末において連結の範囲に
含められたため、前第１四半期連結累計期間における開示は該当ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
24.71円 △64.83円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△）
51,909 △137,021
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 51,909 △137,021
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100,369 2,113,498
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24.00円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 62,447 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康 印
業務執行社員
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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