第一商品株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
第49期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
回次 第１四半期
連結累計期間
自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日
営業収益（注２） 444,796
(千円)
（うち受取手数料） ( 375,649 )
経常損失（△） (千円) △ 369,053
親会社株主に帰属する
(千円) △ 735,791
四半期純損失（△）
(千円) △ 735,554
四半期包括利益
(千円) 5,121,571
純資産額
(千円) 21,172,173
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 47.66
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり四半期純利益（注４）
(％) 24.2
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には,消費税等は含まれておりません。
３． 当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４． 第49期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においてOKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含
めております。この結果、令和２年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されること
となりました。
なお、OKプレミア証券株式会社の株式の取得に関しては、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としてい
るため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（上場廃止リスク等について）
（１）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者
委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽
装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びに
これらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明
らかになりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚
偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転す
ることなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金
の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、
架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トッ
プのコンプライアンス意識が著しく欠知していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形
跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認めら
れないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制する
ような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこ
と
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間
にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどま
るなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数
の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社
的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理
体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとしま
す。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏
まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められることから、同社に対して、上場契
約違約金の支払いを求めることといたします。
（２）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
（３）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が
内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方
で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善
が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市
場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
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（４）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
（５）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部管
理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限
の努力を尽くしてまいります。
（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による主力事業の喪失、早期退職者募集による人材流出、本社以外の全店舗閉鎖
及び 特設注意市場銘柄指定 など、当社単体での早期の業績回復が難しい状況となっております。このため継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく子会社であるOKプレミア証券株式会社の企業価値を高め、情報サービス等の特色あ
る営業手法などを提案することで、今後の金融商品の販売拡大に注力いたします。また、前述の改善措置によって 内
部管理体制等を改善し、特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向
けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第1四半期連結会計期間末日において、今後の事業の展開・継続を図るに足る十分な現
金及び預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析
は一部行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経
済への不安感から株式市場や金市場などにおいてボラティリティの高まりを見せました。国内においては、一時緊
急事態宣言も出され、戦後最長と思われていた景気回復は幻のものとならざるをえませんでした。
当社におきましては、このような市場環境の中、事業譲渡のための口座移管を前にして顧客の取引意欲が低下し
たことから、主力であった金標準取引の当第１四半期における委託売買高は26千枚で前年同期比62.1％の減少とな
り、準主力商品であった白金標準取引の委託売買高は６千枚で前年同期比81.9％の減少となりました。当社の全商
品の委託売買高は32千枚で前年同期比68.2％の減少となりました。コロナ禍の対面営業活動への影響も一因であっ
たと考えられます。
この結果、当第１四半期の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、21,172百万円となりました。これは主に現金及び預金2,591百万円、差入保証金9,734百万円等であ
ります。
負債合計は、16,050百万円となりました。これは主に預り証拠金10,236百万円等であります。
純資産合計は、5,121百万円となりました。これは主に資本金2,693百万円、資本剰余金2,641百万円等でありま
す。
ｂ．経営成績
受取手数料は375百万円となり、営業収益は444百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少
分を補えず、営業損失は358百万円となりました。
経常損失については369百万円となりました。また、早期退職費用等の事業整理損失引当金繰入額360百万円、上
場契約違約金20百万円が特別損失で計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失は735百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見
通せない状況となっております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
令和２年６月末現在の従業員数は、当社が244名、当社グループで276名です。また、当社の令和２年７月におけ
る早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は一段階減少する見込みです。詳細は 「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（６）主要な設備
当社の店舗閉鎖につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおい
ては、より高いレベルの管理体制が求められております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資
金調達をしております。
３【経営上の重要な契約等】
(1)株式の取得契約
当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェ
イヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を
締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2)事業の一部譲渡契約
当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネル
ギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡すること
について決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。
（3）行政処分
当社は、令和元年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取
引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転
防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結
果、令和２年８月７日、監督官庁より、行政処分が通知されました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月14日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,227,207 16,227,207
普通株式
100株
（スタンダード）
計 16,227,207 16,227,207 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日
- 16,227,207 - 2,693,150 - 2,629,570
～令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 789,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,434,700 154,347 －
普通株式
2,607 － －
単元未満株式 普通株式
16,227,207 － －
発行済株式総数
－ 154,347 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
789,900 － 789,900 4.87
第一商品株式会社
９番１号
－ 789,900 － 789,900 4.87
計
（注）当第１四半期会計期間末（令和２年６月30日）の自己株式数は 789,900 株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 平成19年 内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」」( 平成19 年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
2,591,082
現金及び預金
23,119
委託者未収金
1,256,903
商品
1,848,965
保管有価証券
9,734,440
差入保証金
843,230
委託者先物取引差金
660,007
証券業における預託金
989,566
証券業における信用取引資産
1,032,540
証券業における短期差入保証金
495,554
その他
△ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 19,468,410
固定資産
456,998
有形固定資産
無形固定資産
141,572
のれん
0
その他
141,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,482
投資有価証券
1,084,628
固定化営業債権
9,282
破産更生債権等
1,070,621
その他
△ 1,079,822
貸倒引当金
1,105,192
投資その他の資産合計
1,703,763
固定資産合計
21,172,173
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
133,309
買掛金
7,472
未払法人税等
3,254
賞与引当金
203,515
訴訟損失引当金
36,000
特別調査費用引当金
360,000
事業整理損失引当金
10,236,040
預り証拠金
1,848,965
預り証拠金代用有価証券
989,566
証券業における信用取引負債
486,846
証券業における預り金
1,197,374
証券業における受入保証金
306,372
その他
15,808,718
流動負債合計
固定負債
188,782
退職給付に係る負債
24,408
その他
213,191
固定負債合計
特別法上の準備金
26,855
商品取引責任準備金
1,835
金融商品取引責任準備金
28,690
特別法上の準備金合計
16,050,601
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150
資本金
2,641,850
資本剰余金
△ 7,566
利益剰余金
△ 245,957
自己株式
5,081,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,069
その他有価証券評価差額金
33,025
退職給付に係る調整累計額
40,094
その他の包括利益累計額合計
5,121,571
純資産合計
21,172,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
営業収益
375,649
受取手数料
69,146
売買損益
444,796
営業収益合計
803,485
営業費用
営業損失（△） △ 358,688
営業外収益
35
受取利息
380
受取配当金
1,775
倉荷証券保管料
284
その他
2,475
営業外収益合計
営業外費用
7
支払利息
119
為替差損
12,713
貸倒引当金繰入額
12,840
営業外費用合計
経常損失（△） △ 369,053
特別利益
28,215
商品取引責任準備金戻入額
28,215
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除売却損
10,672
商品取引責任準備金繰入額
360,000
事業整理損失引当金繰入額
※ 20,000
上場契約違約金
390,672
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 731,510
4,281
法人税、住民税及び事業税
4,281
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 735,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 735,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △ 735,791
その他の包括利益
236
その他有価証券評価差額金
236
その他の包括利益合計
△ 735,554
四半期包括利益
（内訳）
△ 735,554
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借
対照表のみを連結しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 OKプレミア証券株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであ
ります。
利付国債証券 額面金額の85％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結事業年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支
払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
④特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用
及び課徴金の支払のため、当連結事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を
計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）営業収益の計上基準
受取手数料
①商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③商品ファンド
取引成立日に計上しております。
売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を
計上しております。
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（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、均等償却を行います。
なお、OKプレミア証券株式会社の取得に係るのれんは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より９年間で
の均等償却の開始を予定しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発
生事業年度の期間費用として処理しております。
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（追加情報）
１．希望退職者の募集
当社は、令和２年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議
し、令和２年７月10日に募集期間を満了しております。
（１）その旨及び理由
令和２ 年７月に東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管されま
した。当社は第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立って
おらず、当社が主力としていた貴金属市場に係る取引も行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫
られ、早期退職者を募ることとなりました。
（２）希望退職募集の対象者、募集人数、応募人数
従業員、募集100名、応募140名
（３）募集期間
令和２年６月23日～令和２年７月10日
（４）希望退職による損失の見込額
事業整理損失引当金に313,000千円計上しております。
（５）その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
２．店舗閉鎖
当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・仙
台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議いたしまし
た。
（１）その旨及び理由
当社は商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商
品先物取引業。）を日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）へ令和２年７月20日に譲渡することを取締
役会で決議しており、令和２年６月26日定時株主総会において当事業譲渡契約が特別決議にて可決承認されておりま
す。
当事業譲渡により顧客の大多数が日産証券へ移管され、今後の手数料収入が大きく減少すると考えられます。収益
構造を再構築する必要があることから、この度の事業所廃止(本店を除く)の決定に至りました。
（２）店舗閉鎖による損失の見込額
事業整理損失引当金に47,000千円計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額
839,798千円)となっております。
令和２年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額
848,036千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手
続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※上場契約違約金
当社は、株式会社東京証券取引所より、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行
われていたことを踏まえ、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められるものとして、上
場契約違約金2,000万円の支払いを求められております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
減価償却費 1,795千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２ 年６月26日
普通株式 77,186 5.00 令和２ 年３月31日 令和２ 年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、 2020 年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェイヴ
の完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結す
るとともに同日に株式の譲渡を受けました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OKプレミア証券株式会社
事 業 の 内 容 ：金融商品取引業、商品先物取引業
売 上 高 ：272百万円（2019年３月期）
②企業結合を行った主な理由
OKプレミア証券株式会社の有する顧客に、弊社の特徴である情報サービスという特色を持った営業手法も導入す
ることで、金融商品の販売拡大が期待できると見込めるため株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年５月25日（みなし取得日2020年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
OKプレミア証券株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑧株式取得の相手先
株式会社オウケイウェイヴ
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書
には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）：350百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：15百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
141,572千円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却を予定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△47円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△735,791
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△735,791
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,437
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．事業の一部譲渡
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー
市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについ
て決議し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認可決され、2020年７月20日に当該事業譲渡は完了しており
ます。
（１）事業譲渡の概要
（ア）譲渡対象事業：商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘
柄）
（イ）事業内容：商品先物取引業
（ウ）譲渡対象事業の経営成績（2020年３月期）
本件事業 2020年３月期
比率（a/b）
（a） 実績(b)
売上高 4,325百万円 4,626百万円 93.5%
営業利益 - 1,106百万円 -
（エ）譲渡する資産、負債の項目及び金額（2020年7月17日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
保管有価証券 954百万円 預り証拠金 8,669百万円
差入保証金 7,988百万円 預り証拠金代用有価証券 954百万円
委託者差金 681百万円 － －
固定資産 104百万円 － －
合 計 9,727百万円 合 計 9,623百万円
（オ）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額894百万円(消費税除く)
現金による決済
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（２）事業譲渡の理由
当社は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営してまいりましたが、過去の決算において不適切
な会計処理行為等が行われていた可能性があるとの指摘を主務官庁（経済産業省／農林水産省）より受け、第三者（外
部専門家）によって構成される第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。当該会計処理行為等については、令
和２年４月30日に受領した第三者委員会の調査報告書において当社に内包する問題点が報告されています。当社として
は第三者委員会からの当該報告により当社のガバナンス／コンプライアンス体制の不備を重く受け止め、役員人事の刷
新も含め、新たにガバナンス／コンプライアンス体制の見直しに着手しております。
当社が運営する商品先物取引業の事業環境は、本年７月に「金」をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市
場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されました。第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取
引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得られず、本年７月の大阪取引所(OSE)の商品デリバティブ市場への取引移管がな
された場合には、当社の本件事業に係る顧客が取引を行えなくなることが見込まれておりました。
当社は、主務官庁（経済産業省／農林水産省）に対し、上記の経緯及び不適切な会計処理行為等に関する第三者委員
会の調査結果について報告をしておりますが、当社としては、本件事業に係る顧客の取引を停止させることなく、取引
環境を維持させることを第一に考え、本件事業の移管について、慎重に検討いたしました。
当社がこのたび事業譲渡を行った日産証券は、金融商品取引業の第一種及び第二種の登録並びに商品先物取引業の認
可取得をしており、本件事業譲渡がなされても本件事業に係る顧客の取引を停止させることなく、取引継続が可能であ
ることから、日産証券と本件事業譲渡の検討を開始し協議を進め本件事業譲渡の合意に至りました。
日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引
業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完
を行ってまいりました。当社としても、日産証券であれば許可取得の状況、従業員数等の事業規模等から事業譲渡後も
お客様に継続して安心した取引を行っていただくことが可能であると判断し、日産証券への本件事業の譲渡を決定いた
しました。
（３）事業譲渡先
名称 日産証券株式会社
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
代表取締役社長 二家 英彰
代表者の役職・氏名
第一種及び第二種金融商品取引業、
事業内容
商品先物取引業他
資本金 1,500百万円（ 令和２ 年３月31日現在）
設立年月日 昭和23年1月13日
純資産 9,075百万円（令和２年３月期）
総資産 39,213百万円（令和２年３月期）
ユニコムグループホールディングス（株） 96.89％
岡藤ホールディングス（株） 2.39％
大株主及び持株比率
（株）トレードワークス 0.72％
( 令和２ 年３月31日現在)
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社の 人的関係 該当事項はありません。
関係等 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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（４）会計処理の概要
譲渡する事業に関する投資は清算するものとみて、譲渡したことにより受けとる対価となる財産の時価と、譲渡した
事業に係る株式資本相当額との差額を譲渡損益として認識いたします。譲渡損益は約793百万円(特別利益)となりま
す。なお、譲渡損益は、暫定的に算定された金額であります。
２． 行政処分
当社は、令和元年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取引
法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止
に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結果、令
和２年８月７日、監督官庁より、下記のとおり行政処分が通知されました。
（１）処分理由
・「法第232条第１項及び法第236条第１項」の規定に該当する事実
（a）法第224条第１項に定める事業報告書に過大に計上した資産を記載し、主務大臣に提出しており、これは、法第
362条第11号に該当すること。
（b）法第224条第２項に定める報告書に過大に計上した資産を掲載し、主務大臣に提出しており、これは、法第362条
第11号に該当すること。
（２）処分内容
（a）商品先物取引業を令和２年８月17日(月)から令和２年９月11日(金)まで（20営業日）の間停止すること。ただ
し、委託者の計算による取引の決済を結了させること、及び委託者から預託を受けた財産及びその計算において自
己が占有する財産を返還することを除くこととする。
（b）速やかに、以下の措置を講ずること。
① 今般の各法令違反行為の発生原因について、それぞれ調査分析すること。
② ①の調査分析結果を踏まえ、各法令違反行為の再発を防止するため、それぞれについて、実効性のある具体的
な改善措置を講ずること。
③ ②を含め、法令遵守に係る経営管理体制及び内部管理体制を確立し、その維持のための具体的な方策を策定
し、全役職員に対し法令遵守を徹底させること。
（３）今後の対応
当社といたしましては、今後の商品先物取引業の運営の改善に向け、全力をあげて対処してまいりますとともに、
監督官庁より指摘を受けた事項を真摯に受け止め、履行、徹底してまいります。
２【その他】
訴訟として、当第１四半期中に発生した当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額17,043千円）あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１.重要な後発事象に記載のとおり、会社は令和２年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業者の一部事業
（東京商品取引所（TOCOM）エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所（ODE）での取引商品を除く商品先物取引
業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、令和２年６月26日開催の定時株主総会において承認可
決され、令和２年7月20日に当該事業譲渡が完了している。
２. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は令和元年12月3日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下、「監督
官庁」という。）の商品先物取引法第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法
律第16条第１項の規定に基づく立入検査の結果、令和２年８月7日に監督官庁より、行政処分が通知されている。
３.追加情報に記載の通り、会社は令和２年６月23日開催の取締役会において、早期退職の募集を行うことについて決
議し、令和２年７月10日に募集期間を満了している。
４.追加情報に記載の通り、会社は令和２年７月１日開催の取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本
橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止するこ
とを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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