株式会社キャリア 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863-9450(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループマネージャー 辻村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863-9450(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループマネージャー 辻村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 8,337,592 9,246,035 11,594,565
経常利益又は経常損失(△) (千円) 204,927 △ 54,807 281,539
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 107,505 △ 72,191 157,368
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,139 △ 73,066 166,826
純資産額 (千円) 1,280,587 1,249,237 1,350,010
総資産額 (千円) 2,960,673 2,983,341 3,131,099
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.75 △ 8.49 18.62
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.74 - 18.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.4 40.3 41.7
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.32 0.07
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状
況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基
調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内においても緊急事態宣
言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年5月の有効求人倍率が1.20倍と
高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年5月の完全失業率の指数は2.9%と低水準
に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後について
は引き続き不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年
版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力
人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2%増)、総労働力人口の30.0%を占めております。ア
クティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、2020年4月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減
少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、シニアワーク事業の売上高については、当初の見込みより下回
りました。一方、シニアケア事業につきましては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下
の中でも大きな影響を受けることはございませんでした。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 908,442千円 ( 10.9% )増収の
9,246,035千円 、営業損失は、 201,602千円 減益の 18,179千円 、経常損失は、 259,734千円 減益の 54,807千円 となりま
した。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比 179,697千円
の減益の 72,191千円 となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと
以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビル
メンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の2分野に
おいてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年4月に沖縄県で子会社を設立い
たしました。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とし、シニアワーク事業で取り扱う全業種を対象として、
多くの派遣先事業所の閉鎖、営業自粛等が発生いたしました。そのため、新規採用枠の減少、就業中のスタッ
フのシフト削減等が発生いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 3,293,636千円 (前年同期比 0.9%増 )となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予
定派遣を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした派遣先事業所の閉鎖や営業自粛等は全
体的に発生しておりませんが、一部、当該事象を原因とし、派遣先事業所とスタッフの受入日の調整が難航す
るなどの事象が多発しましたが、業績に対する大きな影響ではございませんでした。
この結果、シニアケア事業の売上高は 5,952,398千円 (前年同期比 17.3%増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、流動資産のその他が増
加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 147,757千円減少 し、 2,983,341千円 となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等などが減少したものの、未払費
用、未払消費税等、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 46,984千円減少
し、 1,734,104千円 となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当
などにより、前連結会計年度末と比較して 100,772千円減少 し、 1,249,237千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 41.7% から 40.3% となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,624,320 8,624,320
る株式であります。ま
(マザーズ市場)
た、単元株式数は100株
であります。
計 8,624,320 8,624,320 ― ―
(注) 2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 8,624,320 ― 157,590 ― 137,590
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式 8,502,100
完全議決権株式(その他) 85,021 ―
普通株式 3,620
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,624,320 ― ―
総株主の議決権 ― 85,021 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都新宿区西新宿2-6-1
(自己保有株式)
118,600 ― 118,600 1.38
株式会社キャリア
新宿住友ビル
計 ― 118,600 ― 118,600 1.38
2 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 羽鳥 雅之 2020年6月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,784 1,004,121
売掛金 1,272,289 1,254,400
その他 64,953 173,611
△ 2,106 △ 1,104
貸倒引当金
流動資産合計 2,546,920 2,431,029
固定資産
有形固定資産 43,346 49,789
無形固定資産
のれん 282,765 232,735
37,952 52,548
その他
無形固定資産合計 320,717 285,283
※ 220,114 ※ 217,239
投資その他の資産
固定資産合計 584,178 552,312
資産合計 3,131,099 2,983,341
負債の部
流動負債
短期借入金 715,408 502,040
未払費用 640,905 694,692
未払法人税等 19,723 5,197
未払消費税等 187,496 321,908
賞与引当金 37,781 23,214
返金引当金 91 78
124,889 127,628
その他
流動負債合計 1,726,295 1,674,759
固定負債
長期借入金 5,298 3,768
49,494 55,576
資産除去債務
固定負債合計 54,792 59,344
負債合計 1,781,088 1,734,104
純資産の部
株主資本
資本金 157,310 157,590
資本剰余金 137,310 137,590
利益剰余金 1,163,976 1,059,896
△ 152,306 △ 152,306
自己株式
株主資本合計 1,306,290 1,202,770
新株予約権 13,762 17,384
非支配株主持分 29,957 29,083
純資産合計 1,350,010 1,249,237
負債純資産合計 3,131,099 2,983,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 8,337,592 9,246,035
売上原価 6,597,034 7,325,301
売上総利益 1,740,557 1,920,734
1,557,134 1,938,913
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 183,423 △ 18,179
営業外収益
受取利息 335 48
受取配当金 0 0
助成金収入 13,708 3,321
消費税差額 11,886 -
保険解約返戻金 - 912
1,530 382
その他
営業外収益合計 27,460 4,664
営業外費用
支払利息 826 2,440
持分法による投資損失 5,112 4,397
休業手当 - 34,455
17 0
その他
営業外費用合計 5,956 41,292
経常利益又は経常損失(△) 204,927 △ 54,807
特別損失
5,031 2,880
固定資産除却損
特別損失合計 5,031 2,880
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
199,895 △ 57,687
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
74,213 11,144
10,542 4,235
法人税等調整額
法人税等合計 84,756 15,379
四半期純利益又は四半期純損失(△) 115,139 △ 73,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,634 △ 874
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
107,505 △ 72,191
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
115,139 △ 73,066
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 115,139 △ 73,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 107,505 △ 72,191
非支配株主に係る四半期包括利益 7,634 △ 874
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもの
ではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年6月30日 )
投資その他の資産 △ 2,939 千円 △ 2,939 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 13,564 千円 15,591 千円
のれん償却 33,353 50,029
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月20日
普通株式 32,001 3.75 2018年9月30日 2018年12月27日 利益剰余金
取締役会
2019年4月18日
普通株式 21,258 2.50 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
12円75銭 △8円49銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 107,505 △72,191
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
107,505 △72,191
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,433,635 8,504,835
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
12円74銭 -銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,055 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社キャリア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栫 井 康 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アの 2019年10月1日 から 2020年9月30日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2020年4月1日 から 2020年6月
30日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2019年10月1日 から 2020年6月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の 2020年6月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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