株式会社ソラスト 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ソラスト(E04878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 管理統括本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 管理統括本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 23,337 24,960 95,719
売上高
（百万円） 1,101 1,077 5,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,134 622 4,739
期）純利益
（百万円） 2,133 626 4,738
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,039 16,455 16,770
純資産額
（百万円） 52,064 54,572 57,703
総資産額
（円） 22.67 6.59 50.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.58 6.58 50.12
（当期）純利益
（％） 28.9 30.1 29.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 861 767 4,248
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,381 △ 543 △ 3,482
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 695 △ 3,075 1,784
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,150 8,911 11,762
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期（2020年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発令による外出自粛等により、介護事業のデイサービスや訪
問介護の一部ご利用者様のサービス利用控え等が売上高及び利益にマイナスの影響を及ぼしました。また、医療機
関や介護・保育の現場でサービス提供に従事している当社グループ社員約２万７千人に対し、新型コロナウイルス
に関する慰労金約2.4億円を支給しました。
売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比7.0％増加の24,960百万円
となりました。
営業利益は、介護事業においてご利用者様のサービス利用控えが発生したことにより減益となりましたが、医療
関連受託事業は増益となり、前年同期比7.2％増加の1,162百万円となりました。また、当期より間接業務の生産性
改善を目的として、医療関連受託事業の各支社において行っていた総務・人事・経理等のサポート業務をＩＴ化や
本社への集約等により効率化しており、これが全社での費用効率化に貢献しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度第１四半期において固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生した影
響が剥落し、前年同期比70.9％減少の622百万円となりました。
当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
2019年度 2020年度
前年度
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
(2019年４月
(2019年４月～６月) (2020年４月～６月)
～2020年３月)
23,337 24,960 +1,622 +7.0％ 95,719
売上高
営業利益 1,085 1,162 +77 +7.2％ 5,465
（同率）
（4.6％） （4.7％） （5.7％）
経常利益 1,101 1,077 △23 △2.1％ 5,374
（同率）
（4.7％） （4.3％） （5.6％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,134 622 △1,512 △70.9％ 4,739
（同率）
（9.1％） （2.5％） （5.0％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用
等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注、及び既存契約先での取引増に寄与
し、売上高は前年同期比4.3％増の14,895百万円となりました。営業利益は、慰労金の支給を行いましたが、支社
業務の効率化、支社再編、増収及び生産性改善等により、前年同期比17.5％増の1,820百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うご利用者様のサービス利用控えの影響を受けた一方で、2020
年３月に子会社化した株式会社恵の会及び有限会社恵の会の貢献により、当第１四半期は前年同期比で増収となり
ました。営業利益は、サービス利用控えの影響及び慰労金の支給等により、減益となりました。
保育事業では、2020年４月に認可保育所１施設を新規開設、１施設を事業譲受したほか、認証保育所２施設を認
可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
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以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比11.2％増の9,931百万円となりました。営業利益は前年同期
比28.8％減の291百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
2019年６月末 2020年３月末 2020年６月末
439 476 481
介護事業所数
16 16 18
保育施設数
[その他（教育等）、全社費用]
売上高は、教育事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資格試験の会場受験を中止したもの
の、2020年４月に行われた診療報酬改定に伴い書籍販売数が増加したこと等により、前年同期比11.8％増の133百
万円となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことに伴う費用増があった
ほか、ＩＴ関連投資費用等により増加しました。なお、教育事業は、増収に伴い増益となりました。
以上の結果、その他（教育等）の営業利益及び全社費用の合計は949百万円の営業損失となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
（参考）
2019年度 2020年度
前年度
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
(2019年４月
(2019年４月～６月) (2020年４月～６月)
～2020年３月)
14,285 14,895 +610 +4.3％ 58,263
医療関連受託事業
8,933 9,931 +997 +11.2％ 37,011
介護・保育事業
8,477 9,347 +869 +10.3％ 35,085
介護事業
455 583 +127 +28.0％ 1,925
保育事業
その他（教育等） 119 133 +14 +11.8％ 445
23,337 24,960 +1,622 +7.0％ 95,719
合計
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
（参考）
2019年度 2020年度
前年度
第１四半期 第１四半期
増減 増減率
(2019年４月
(2019年４月～６月) (2020年４月～６月)
～2020年３月)
医療関連受託事業 1,549 1,820 6,581
+271 +17.5％
（10.9％） （12.2％） （11.3％）
介護・保育事業 409 291 2,246
△117 △28.8％
（4.6％） （2.9％） （6.1％）
366 239 2,030
△126 △34.5％
介護事業
（4.3％） （2.6％） （5.8％）
保育事業 42 51 +8 +19.8％ 216
（9.4％） （8.8％） （11.2％）
その他（教育等）、 △873 △949 △3,362
△75 －
全社費用
（－） （－） （－）
合計 1,085 1,162 5,465
+77 +7.2％
（4.6％） （4.7％） （5.7％）
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．14「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費
用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグ
メントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
用、運転資本増減、法人税等の支払額等を加減した結果、767百万円の収入となりました。前年同期は861百万円の
収入でした。
なお、当第１四半期の“営業活動によるキャッシュ・フロー”が前年同期と比較して減少した主な要因は、 運転
資本の改善等はあったものの、前年度の固定資産売却に 伴い当第１四半期の法人税等の支払額が増加したこと で
す。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａに伴う支出が391百万円となったこと等により、543百万円の
支出となりました。前年同期は、Ｍ＆Ａに伴い807百万円支出したものの、有形固定資産の売却による収入が2,466
百万円あったこと等により、1,381百万円の収入でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が937百万円となったほか、新規借入と借入金の返
済による収支差が2,099百万円の支出となったこと等により、3,075百万円の支出となりました。なお前年同期は
695百万円の収入でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,851百万円減少し、8,911百万円となりま
した。
（３）財政状態の状況
当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したこと
等により、流動資産が3,090百万円減少しました。この結果、資産合計は3,131百万円減少しました。
“負債の部”においては、短期借入金1,000百万円及び長期借入金1,099百万円が返済に伴い減少したこと等によ
り、負債合計は2,816百万円減少しました。
“純資産の部”は、純資産が314百万円減少しましたが、これは2019年度期末配当金の支払いを行ったためで
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
339,000,000
普通株式
339,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,325,700 94,325,700
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
94,325,700 94,325,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 94,325,700 － 583 － 310
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,316,400 943,164 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
94,325,700 － －
発行済株式総数
－ 943,164 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
100 － 100 0.00
株式会社ソラスト
一丁目７番18号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して おりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,232 9,381
現金及び預金
11,995 12,017
受取手形及び売掛金
56 72
貯蔵品
1,305 1,028
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
25,565 22,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,709 6,602
1,142 1,158
土地
その他（純額） 2,570 2,519
10,421 10,280
有形固定資産合計
無形固定資産
13,736 13,648
のれん
711 701
その他
14,448 14,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,289 7,487
投資その他の資産
△ 21 △ 21
貸倒引当金
7,267 7,465
投資その他の資産合計
32,138 32,096
固定資産合計
57,703 54,572
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,500 ※１ 3,500
短期借入金
3,224 3,224
1年内返済予定の長期借入金
6,479 6,867
未払金
1,713 604
未払法人税等
1,711 1,315
賞与引当金
20 10
役員賞与引当金
3,277 3,786
その他
20,926 19,310
流動負債合計
固定負債
12,956 11,856
長期借入金
1,397 1,411
退職給付に係る負債
資産除去債務 864 878
4,787 4,658
その他
固定負債合計 20,006 18,805
40,933 38,116
負債合計
純資産の部
株主資本
583 583
資本金
5,482 5,482
資本剰余金
10,666 10,345
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,733 16,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 △ 1
その他有価証券評価差額金
31 34
退職給付に係る調整累計額
28 32
その他の包括利益累計額合計
8 10
新株予約権
16,770 16,455
純資産合計
57,703 54,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
23,337 24,960
売上高
19,264 20,702
売上原価
4,073 4,257
売上総利益
2,988 3,095
販売費及び一般管理費
1,085 1,162
営業利益
営業外収益
42 9
補助金収入
20 17
その他
62 26
営業外収益合計
営業外費用
38 47
支払利息
－ 59
従業員休業補償費
8 ▶
その他
47 111
営業外費用合計
1,101 1,077
経常利益
特別利益
2,201 －
固定資産売却益
275 81
補助金収入
14 －
その他
2,491 81
特別利益合計
特別損失
275 81
固定資産圧縮損
5 0
その他
281 82
特別損失合計
3,311 1,077
税金等調整前四半期純利益
1,176 455
法人税等
2,134 622
四半期純利益
2,134 622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,134 622
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
退職給付に係る調整額
△ 1 ▶
その他の包括利益合計
2,133 626
四半期包括利益
（内訳）
2,133 626
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,311 1,077
税金等調整前四半期純利益
209 245
減価償却費
256 303
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 661 △ 401
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 17
38 47
支払利息
△ 2,201 －
固定資産売却益
△ 275 △ 81
補助金収入
275 81
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 221 △ 22
たな卸資産の増減額（△は増加） ▶ △ 16
前払費用の増減額（△は増加） 173 207
未払金の増減額（△は減少） 421 375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90 42
預り金の増減額（△は減少） 428 458
△ 330 △ 270
その他
1,336 2,055
小計
利息の支払額 △ 56 △ 46
294 168
補助金の受取額
△ 726 △ 1,418
法人税等の支払額
13 8
その他
861 767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 △ 50
有形固定資産の取得による支出
2,466 0
有形固定資産の売却による収入
△ 110 △ 20
無形固定資産の取得による支出
－ △ 105
投資有価証券の取得による支出
△ 11 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出
9 2
敷金及び保証金の回収による収入
△ 70 △ 391
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 737 －
支出
26 25
その他
1,381 △ 543
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,900 4,500
短期借入れによる収入
△ 2,506 △ 5,500
短期借入金の返済による支出
△ 4,368 △ 1,099
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 ▶ －
△ 1,030 △ 937
配当金の支払額
△ 22 △ 36
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 281 △ 0
その他
695 △ 3,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,938 △ 2,851
9,211 11,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,150 ※ 8,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 12,270百万円 20,590百万円
4,500
借入実行残高 3,500
7,770
差引額 17,090
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点
検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 12,150百万円 9,381百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △470
現金及び現金同等物 12,150 8,911
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月24日
2019年３月31日 2019年６月７日
普通株式 1,035 11.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2020年３月31日 2020年６月９日
普通株式 943 10.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
介護・保育
（注）１ （注）２ 計上額
医療関連
計
事 業
（注）３
受託事業
売上高
14,285 8,933 23,218 119 23,337 － 23,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
14,285 8,933 23,218 119 23,337 － 23,337
計
セグメント利益又は損失
1,549 409 1,958 12 1,971 △ 886 1,085
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
なごやかケアリンク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会
計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,418百万円増加
しております。
なお、当該セグメント資産は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、なごやかケアリンク株式会社が、新たに連結子会社となっ
ております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,237百万円
であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、 取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
介護・保育
（注）１ （注）２ 計上額
医療関連
計
事 業
（注）３
受託事業
売上高
14,895 9,931 24,827 133 24,960 － 24,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
14,895 9,931 24,827 133 24,960 － 24,960
計
セグメント利益又は損失
1,820 291 2,112 11 2,124 △ 961 1,162
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △961 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 22円67銭 6円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,134 622
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,134 622
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,144,871 94,325,521
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円58銭 6円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 398,590 241,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式を取得（子会
社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本エルダリーケアサービス
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を
122事業所で運営しています。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を運営する有力事業者で
す。株式会社日本エルダリーケアサービスがソラストグループに加わることで、グループ全事業所数は
現在の481事業所から600事業所を超えることとなり、またサービスポートフォリオの向上も期待できる
ことから、地域トータルケア、経営ビジョン実現に大きく前進するものと判断し、株式を取得し子会社
化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本エルダリーケアサービス
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,300百万円
2,300
取得原価
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 75百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 943百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラス
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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