株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,679 8,248 37,271
経常利益 (百万円) 1,925 2,179 8,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,314 1,489 5,641
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,477 1,665 5,620
純資産 (百万円) 17,317 14,245 16,567
総資産 (百万円) 30,517 26,856 29,926
１株当たり四半期（当期）
(円) 8.14 9.36 35.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.7 53.0 55.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
なお、重要事象等は存在しておりません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きまし
た 。
当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症への対応があらゆる企業において共通の重要経営
課題となっており、アフターコロナ・ウィズコロナの時代に効果的に対応すべく、人事・総務部門における業務のア
ウトソーシング化、デジタル化の必要性が一層強く認識されるようになりました 。
当社グループではこのような社会経済動向を機会と捉え、本年６月には新サービス「ベネワン・プラットフォー
ム」をリリースいたしました。同プラットフォームでは、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な
人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、企業人事部門のマネジメント効率化に
資することを目指しております 。
当第１四半期における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の一定の影響は見られたものの、一部事
業においては期初に想定していたより影響範囲が限定的にとどまるなど、順調に推移いたしました 。
福利厚生事業においては、当第１四半期の会員獲得は想定どおり進捗しました。サービス利用においては、顧客企
業従業員の外出自粛下にて、利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補助金支出が減
少しております。ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施時期先送りなど、予め新型コロナウイルス
感染症の影響を想定しておりましたが、ＩＣＴ面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施比率の引き上げなどの
業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より限定的な範囲にとどまっております。インセンティブ事
業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後ろ倒しとな
りました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は8,248百万円（前年同期比5 .0 ％減）、連結営業利益は2,165
百万円（前年同期比13 .0 ％増）、連結経常利益は2,179百万円（前年同期比13 .2 ％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,489百万円（前年同期比13 .3 ％増）となりました 。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事
業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を
省略しております 。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,069百万円減少し、26,856百万円となりまし
た。
流動資産は、3,230百万円減少し、20,239百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少2,530百万
円、未収入金の減少757百万円等によるものであります。
また、固定資産は、 160 百万円増加し、 6,617 百万円となりました 。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して747百万円減少し、12,610百万円となりまし
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た。
流動負債は、775百万円減少し、 11,529 百万円となりました。これは主に未払金の減少 1,188 百万円、法人税等の支
払による未払法人税等の減少 863 百万円、前受金の増加 1,115 百万円等によるものであります。
また、固定負債は、27百万円増加し、1,081百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,321百万円減少し、14,245百万円となりまし
た。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,489百万円および配当金の支
払3,987百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から53.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より 92 名増加し、 796 名となり
ました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用および臨時従業員の社員登用によるものであります 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 159,970,000 159,970,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 159,970,000 159,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 159,970,000 ― 1,527 ― 1,467
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 468,100
普通株式 159,478,500
完全議決権株式(その他) 1,594,785 ―
普通株式 23,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,785 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
468,100 ― 468,100 0.29
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 468,100 ― 468,100 0.29
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株(0.23％)は、上記
自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式90株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,462 8,105
受取手形及び売掛金 6,187 3,657
たな卸資産 1,110 1,021
預け金 4,500 4,500
その他 3,230 2,964
△ 21 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 23,469 20,239
固定資産
有形固定資産 1,451 1,426
無形固定資産
のれん 12 10
1,749 1,847
その他
無形固定資産合計 1,762 1,858
投資その他の資産
その他 3,250 3,344
△ 8 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,242 3,332
固定資産合計 6,456 6,617
資産合計 29,926 26,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,265 1,491
短期借入金 160 167
未払法人税等 1,543 679
未払金 3,090 1,901
前受金 3,689 4,805
1,555 2,483
その他
流動負債合計 12,304 11,529
固定負債
ポイント引当金 582 605
従業員株式給付引当金 148 154
役員株式給付引当金 87 91
235 230
その他
固定負債合計 1,054 1,081
負債合計 13,358 12,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 14,316 11,818
△ 1,322 △ 1,322
自己株式
株主資本合計 15,974 13,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573 754
18 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 592 768
非支配株主持分 1 0
純資産合計 16,567 14,245
負債純資産合計 29,926 26,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,679 8,248
5,126 4,416
売上原価
売上総利益 3,553 3,832
販売費及び一般管理費 1,636 1,666
営業利益 1,916 2,165
営業外収益
受取利息 7 6
持分法による投資利益 3 -
補助金収入 0 10
3 3
その他
営業外収益合計 15 20
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 - 0
為替差損 3 -
合併関連費用 1 -
組合分配損失 - 5
0 0
その他
営業外費用合計 6 7
経常利益 1,925 2,179
税金等調整前四半期純利益 1,925 2,179
法人税、住民税及び事業税
568 641
49 48
法人税等調整額
法人税等合計 617 689
四半期純利益 1,307 1,489
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,314 1,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,307 1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 180
△ ▶ △ ▶
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 169 176
四半期包括利益 1,477 1,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,484 1,665
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません 。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当第１四半期連結累計期間の会計上の見積を行うに
あたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、役務提供の実施延期、サービス利用の減少等の一定の影響が事業に
よっては生じましたが、足元では営業活動は正常化しつつあり、提携先のサービス提供企業や健診機関の営業も大
半が再開しつつあることから、第２四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる想定であり、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 204百万円 191百万円
のれん償却額 2百万円 2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 4,045 25.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 3,987 25.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準
日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金９百万円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円14銭 9円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,314 1,489
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,314 1,489
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,514,118 159,134,877
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は167,272株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は135,420株
であります。また、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は154,420株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 3,987百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月11日
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社 ベネフィット・ワン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィット・ワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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