アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 13,677,707 12,181,492 29,121,711
経常損失(△) (千円) △ 1,272,059 △ 1,388,548 △ 150,941
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 1,403,650 △ 1,403,867 135,112
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,414,375 △ 1,501,129 132,510
純資産額 (千円) 2,957,226 2,933,171 4,434,305
総資産額 (千円) 23,083,220 22,935,000 24,668,078
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 12.80 △ 12.80 1.23
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.1 12.4 17.6
営業活動による
(千円) 209,056 △ 659,904 406,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 461,891 △ 241,836 △ 989,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 289,040 865,407 24,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,570,559 2,904,076 2,995,294
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 9.28 △ 7.37
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社
グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により海外では都市部を中心とした
ロックダウンで人の移動が制限され、日本では政府の緊急事態宣言の発令で外出自粛が要請されたことから、世界
的に経済活動が停滞するといった極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、需要が高まる
サイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションやサービスの拡販を強化してまいり
ました。一方で、海外における生産活動や物流の機能維持による製品供給の正常化に努めるほか、オンラインセミ
ナー開催による集客やWeb会議による商談の実施などの新たな販促・営業活動を推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業・サービス体制を強化している日本で売上が好調となっ
たものの、事業活動が制限された海外での売上が大きく減少した結果、連結売上高は前年同期比10.9％減の121億
81百万円となりました。
損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が前年同期に比べて７億51百万円減少したものの、前会計年度に
実施した海外拠点の統廃合による人員削減効果などにより人件費などが抑制された結果、前年同期に比べて販売費
及び一般管理費が４億72百万円減少したことから、営業損失は12億65百万円（前年同期は９億86百万円の損失）と
なりました。さらに、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上した一方、前年同期に比べ為替差損が減少
したことなどにより、経常損失は13億88百万円（前年同期は12億72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は14億３百万円（前年同期は14億３百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ウィズコロナ時代における広告・販促活動として、Webを活用したセミナーを拡充したほか、新聞・
雑誌広告を活用し、主力製品やサービス、ソリューションの訴求に努めました。特にサイバーセキュリティ対策、
「GIGAスクール構想」キャンペーン、テレワークソリューションといった社会ニーズを意識したマーケティングを
強化しました。 コロナ禍では一部商談の延期や導入工事の遅延などがみられましたが、これまで強化してきたダイ
レクトタッチによるソリューション営業 の 効果により、小中学校などの文教市場及び自治体などの公共市場を中心
に売上が好調となりました。 この結果、売上高は前年同期比0.8％増の82億33百万円となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が好調となりました。一方で、都市部を中
心としたロックダウンで経済活動が大幅に制限された影響から中央・州政府向け及び販売代理店向けの出荷が大き
く減少しました。この結果、米州での売上高は前年同期比25.6％減の18億39百万円となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、販社及びパートナー開拓を進め、オンラインセミナーでの見込み客の獲得やWeb会議などを活用した
商談を進めました。しかしながら、長引くロックダウンの影響で、商談の保留や導入工事の計画に遅れが発生しま
した。国別では、ドイツでは公共及び医療市場で売上が好調となったものの、イギリス、フランス、イタリアでは
売上が大きく減少しました。この結果、EMEAの売上高は前年同期比33.9％減の13億88百万円となりました。
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〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、Webを活用したセミナーによる集客やWeb会議などによるオンライン営業活動を強化す
る一方、余剰人員の削減や配置転換などで経営の合理化を図りました。しかしながら、ロックダウンの影響によ
り、商談の保留や延期などがみられました。国別では、早期に経済活動が再開されたオーストラリアやベトナムで
売上が前年同期を上回ったものの、マレーシア、フィリピン、シンガポールで売上が減少しました。この結果、売
上高は前年同期比22.9％減の７億19百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は229億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億33百万円減
少となりました。これは主に、商品及び製品が２億89百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億11百万円
減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は200億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少となりました。これは主に、リー
ス債務が15億91百万円増加した一方で、長期借入金が９億34百万円、支払手形及び買掛金が６億円、流動負債のそ
の他が４億27百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、29億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上したことにより利益剰余金が14億３百万円減少したことによるも
のです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント低下となる12.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、29億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ91
百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ８億68百
万円の支出増となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、仕入債務が減少したこと、たな卸資産が増
加したこと及びその他が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億41百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億20百
万円の支出減となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億65百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ５億76百
万円の収入増となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、セール・アンド・リー
スバックによる収入が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億94百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,671,545 109,671,545
(市場第二部) 100株
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 109,671,545 ― 10,014,121 ― 206,446
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC
STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A 47,660 43.46
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
横山 尚之 東京都杉並区 1,512 1.38
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 1,322 1.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 1,193 1.09
野末 郁代 兵庫県西宮市 729 0.67
アライドテレシスホールディングス
東京都品川区西五反田７丁目21－11 584 0.53
従業員持株会
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 455 0.42
岡崎 吉男 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 429 0.39
福永 嘉之 広島県廿日市市 426 0.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 417 0.38
株式会社（信託口４）
計 ― 54,730 49.90
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 109,657,900
完全議決権株式(その他) 1,096,579 ―
普通株式 13,345
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,671,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,096,579 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田七丁目 300 ― 300 0.00
ディングス株式会社 21番11号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役副社長 中河 正勝 2020年５月８日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995,294 2,904,076
受取手形及び売掛金 5,745,834 3,733,911
商品及び製品 3,937,924 4,227,327
仕掛品 350,231 318,959
原材料及び貯蔵品 688,351 800,913
その他 1,331,112 1,499,621
△ 92,517 △ 86,582
貸倒引当金
流動資産合計 14,956,231 13,398,227
固定資産
有形固定資産
土地 2,672,428 2,653,323
3,295,731 3,032,997
その他（純額）
有形固定資産合計 5,968,159 5,686,320
無形固定資産
294,092 258,464
その他
無形固定資産合計 294,092 258,464
投資その他の資産
繰延税金資産 2,341,486 2,434,728
その他 1,118,504 1,167,056
△ 10,396 △ 9,796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,594 3,591,988
固定資産合計 9,711,847 9,536,773
資産合計 24,668,078 22,935,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,558,449 1,958,347
※ 2,129,174 ※ 2,129,089
短期借入金
※ 1,539,274 ※ 1,396,121
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 234,043 174,030
賞与引当金 105,087 148,569
前受収益 4,267,716 4,593,680
※ 2,779,139 ※ 2,351,912
その他
流動負債合計 13,612,887 12,751,751
固定負債
※ 3,960,928 ※ 3,026,911
長期借入金
退職給付に係る負債 651,652 624,824
※ 1,385,225 ※ 2,976,658
リース債務
623,078 621,684
その他
固定負債合計 6,620,885 7,250,077
負債合計 20,233,772 20,001,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,014,121
資本剰余金 194,407 194,407
利益剰余金 △ 6,002,177 △ 7,406,044
△ 26 △ 31
自己株式
株主資本合計 4,206,324 2,802,452
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 157,924 56,458
△ 22,871 △ 18,667
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135,052 37,790
新株予約権 92,928 92,928
純資産合計 4,434,305 2,933,171
負債純資産合計 24,668,078 22,935,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,677,707 12,181,492
5,634,501 4,890,081
売上原価
売上総利益 8,043,205 7,291,410
※ 9,029,211 ※ 8,557,175
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 986,005 △ 1,265,765
営業外収益
受取利息 455 296
受取保険金 - 27,294
15,074 18,328
その他
営業外収益合計 15,529 45,918
営業外費用
支払利息 93,849 119,384
為替差損 204,085 46,547
3,648 2,770
その他
営業外費用合計 301,583 168,702
経常損失（△） △ 1,272,059 △ 1,388,548
特別利益
98,032 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 98,032 -
特別損失
200,850 -
事業再編損
特別損失合計 200,850 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,374,877 △ 1,388,548
法人税、住民税及び事業税
152,814 134,345
△ 124,040 △ 119,027
法人税等調整額
法人税等合計 28,773 15,318
四半期純損失（△） △ 1,403,650 △ 1,403,867
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,403,650 △ 1,403,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,403,650 △ 1,403,867
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 14,992 △ 101,466
4,268 4,204
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,724 △ 97,262
四半期包括利益 △ 1,414,375 △ 1,501,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,414,375 △ 1,501,129
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,374,877 △ 1,388,548
減価償却費 346,270 369,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,574 △ 5,127
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,748 44,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,926 △ 25,679
受取利息及び受取配当金 △ 455 △ 296
支払利息 93,849 119,384
為替差損益（△は益） 172,573 57,095
新株予約権戻入益 △ 98,032 -
受取保険金 - △ 27,294
事業再編損 200,850 -
売上債権の増減額（△は増加） 719,885 1,981,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 571 △ 434,037
仕入債務の増減額（△は減少） 291,377 △ 578,159
前受収益の増減額（△は減少） 349,296 332,747
△ 179,044 △ 821,815
その他
小計 573,512 △ 377,285
利息及び配当金の受取額
455 296
利息の支払額 △ 92,750 △ 121,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 166,110 △ 188,581
保険金の受取額 - 27,294
事業再編による支出 △ 117,492 -
11,443 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,056 △ 659,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,111 △ 194,038
無形固定資産の取得による支出 △ 73,063 △ 46,858
△ 110,716 △ 939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 461,891 △ 241,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 2,636
長期借入れによる収入 550,000 772,328
長期借入金の返済による支出 △ 870,601 △ 1,841,511
セール・アンド・リースバックによる収入 797,793 2,197,913
リース債務の返済による支出 △ 191,173 △ 265,850
3,022 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 289,040 865,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65,567 △ 54,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,361 △ 91,218
現金及び現金同等物の期首残高 3,599,921 2,995,294
※ 3,570,559 ※ 2,904,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、第１四半期連結会計期間より、経営環境の変動に
対応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を
図るため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。
これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一
般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っており
ます。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示して
いた265,173千円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の
中、 Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービ
スの拡販を図ることで、当連結会計年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っており
ます。新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には
至っていないと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当連結会計年度末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円 長期借入
金 1,790,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、ターム
ローン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産
の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当連結会計年度末残高 その他（流動負債） 73,411千円 リース債務（固定負債）627,875千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額と
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（当第２四半期連結会計期間末残高 短期借入金 1,600,000千円 １年内返済予定の長期借入金 376,000千円
長期借入金 752,000千円（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、
タームローン契約 2,730,000千円））
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産
の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年３月26日付リース契約
（当第２四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 72,478千円 リース債務（固定負債）581,134千円）
・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額と
キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月26日付リース契約
（当第２四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 197,293千円 リース債務（固定負債）1,797,299千
円）
・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失
とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の
決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 2,721,048 千円 2,605,142 千円
研究開発費 1,954,237 1,894,110
賞与引当金繰入額 162,337 148,569
退職給付費用 38,732 39,825
(注) 追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示区分の
変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,570,559千円 2,904,076千円
現金及び現金同等物 3,570,559 2,904,076
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,171,603 2,471,462 2,101,027 933,614 13,677,707 ― 13,677,707
(2) セグメント間の
363,029 17,222 39,775 3,423,695 3,843,722 △ 3,843,722 ―
内部売上高又は振替高
計 8,534,632 2,488,684 2,140,802 4,357,310 17,521,429 △ 3,843,722 13,677,707
セグメント利益又は損失(△) △ 980,262 △ 1,102,330 △ 986,005
27,391 △ 169,572 20,112 116,324
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去70,988千円及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等45,335千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,233,817 1,839,473 1,388,605 719,595 12,181,492 ― 12,181,492
(2) セグメント間の
270,891 15,619 32,017 3,060,697 3,379,226 △ 3,379,226 ―
内部売上高又は振替高
計 8,504,708 1,855,093 1,420,622 3,780,292 15,560,718 △ 3,379,226 12,181,492
セグメント利益又は損失(△)
△ 931,738 △ 126,974 △ 274,340 12,894 △ 1,320,158 54,393 △ 1,265,765
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去89,946千円及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等△35,553千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 12円80銭 12円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 1,403,650 1,403,867
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,403,650 1,403,867
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,662,426 109,671,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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