山一電機株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第66期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,129,154 6,503,205 27,008,329
売上高
（千円） 469,559 665,649 3,080,015
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 477,799 471,461 2,653,621
期）純利益
（千円） 171,932 479,381 2,281,399
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,831,914 23,250,616 23,354,225
純資産
（千円） 30,235,235 32,803,261 31,893,590
総資産
（円） 21.78 22.02 123.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.4 69.9 72.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の世界的な感染拡大
に伴う都市封鎖、外出規制等により経済活動が停滞し、個人消費も低迷したことから、世界経済、日本経済ともに
大幅に悪化しました。今後の経済環境につきましても、世界各国で経済活動再開が段階的に始まっておりますが、
感染症の終息が見通せない状況に加え、強まる米中貿易摩擦の影響により、先行きが見通しにくい状況が続くもの
と予想されます。
このような状況の下、当社子会社で主力工場であるフィリピンのプライコンマイクロエレクトロニクスINC.が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行政からの通達に基づき３月19日から生産活動を一時停止しました。
即座に行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再開に取り組み、
段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,503百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益
735百万円（前年同四半期比44.2％増）、経常利益665百万円（前年同四半期比41.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益471百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォン向け新製品の販売が前年度より早期に立ち上がったことに加え、前年度第２四半期以降のメモリ
半導体用ソケットの需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車需要回復の遅
れの影響を受けました。
その結果、売上高3,076百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益518百万円（前年同四半期比395.9％増）
となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向けおよび産業機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型
コロナウイルス感染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。また、通信機器向けコネクタ製品
の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高2,985百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益229百万円（前年同四半期比50.3％減）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高441百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益35百万円（前年同四半期比532.5％増）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は18,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いた
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が815百万円増加したものの、従業員賞与の支給、法人税等の支払い
及び剰余金の配当などにより現金及び預金が1,716百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,995
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に、製造子会社ヤマイチエレク
トロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約によ
る使用権資産955百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は32,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が108百万円及び賞与引当金が157百万円減少したものの、短期借入金が281百
万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマ
ニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより
2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が471百万円となったものの、剰余金の配当599百万
円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、210百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,469百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,542百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,919,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,404,000 214,040 －
普通株式
6,375 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 214,040 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,919,400 － 1,919,400 8.22
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,919,400 － 1,919,400 8.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,259,338 7,542,855
現金及び預金
4,438,009 5,253,413
受取手形及び売掛金
471,967 332,474
電子記録債権
1,447,299 1,890,232
商品及び製品
234,176 246,679
仕掛品
1,897,760 2,017,695
原材料及び貯蔵品
1,223,904 1,543,795
その他
△18,195 △19,374
貸倒引当金
18,954,261 18,807,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,699,499 2,663,946
機械装置及び運搬具（純額） 1,613,276 1,625,001
工具、器具及び備品（純額） 1,507,243 1,581,196
3,377,943 3,379,886
土地
リース資産（純額） 14,178 26,245
使用権資産（純額） 1,814,957 2,778,702
354,992 472,749
建設仮勘定
11,382,091 12,527,728
有形固定資産合計
132,331 128,791
無形固定資産
投資その他の資産
219,242 214,861
投資有価証券
213,111 147,857
繰延税金資産
683,513 674,016
退職給付に係る資産
309,038 302,233
その他
△0 △0
貸倒引当金
1,424,905 1,338,969
投資その他の資産合計
12,939,328 13,995,488
固定資産合計
31,893,590 32,803,261
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,484,585 1,540,242
支払手形及び買掛金
2,723,550 3,005,476
短期借入金
306,732 374,473
リース債務
393,549 284,845
未払法人税等
393,567 236,192
賞与引当金
－ 12,500
役員賞与引当金
1,394,893 1,589,100
その他
6,696,879 7,042,830
流動負債合計
固定負債
250,000 30,000
長期借入金
1,161,792 2,059,854
リース債務
67,853 68,721
役員退職慰労引当金
33,400 34,791
退職給付に係る負債
20,988 21,108
資産除去債務
308,451 295,336
その他
1,842,486 2,509,813
固定負債合計
8,539,365 9,552,644
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,775,084 1,775,084
資本剰余金
14,360,379 14,232,351
利益剰余金
△2,183,721 △2,183,721
自己株式
24,035,845 23,907,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,355 6,670
その他有価証券評価差額金
△825,391 △828,535
為替換算調整勘定
△160,789 △152,037
退職給付に係る調整累計額
△979,825 △973,902
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181,487 197,986
116,717 118,714
非支配株主持分
23,354,225 23,250,616
純資産合計
31,893,590 32,803,261
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,129,154 6,503,205
売上高
4,046,488 4,220,063
売上原価
2,082,666 2,283,142
売上総利益
1,572,886 1,547,841
販売費及び一般管理費
509,779 735,301
営業利益
営業外収益
2,311 1,194
受取利息
2,279 4,459
受取配当金
1,726 －
持分法による投資利益
5,271 3,876
スクラップ売却益
221 11,320
助成金収入
11,917 5,655
その他
23,727 26,506
営業外収益合計
営業外費用
17,525 11,306
支払利息
37,006 30,376
為替差損
－ 2,973
持分法による投資損失
－ 50,006
工場移転費用
9,415 1,495
その他
63,947 96,158
営業外費用合計
469,559 665,649
経常利益
特別利益
713 160
固定資産売却益
123,183 －
投資有価証券売却益
123,896 160
特別利益合計
593,456 665,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,293 132,596
27,528 60,863
法人税等調整額
114,821 193,460
法人税等合計
478,635 472,349
四半期純利益
835 887
非支配株主に帰属する四半期純利益
477,799 471,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
478,635 472,349
四半期純利益
その他の包括利益
△106,328 314
その他有価証券評価差額金
△204,248 △182
為替換算調整勘定
3,865 8,752
退職給付に係る調整額
9 △1,851
持分法適用会社に対する持分相当額
△306,702 7,032
その他の包括利益合計
171,932 479,381
四半期包括利益
（内訳）
171,100 477,384
親会社株主に係る四半期包括利益
831 1,997
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 440,847千円 475,084千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,100株の取得を行い、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が185,753千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式
37,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が
43,690千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が1,769,498千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 599,489 28.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
2,328,296 3,479,825 321,032 6,129,154 － 6,129,154
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
2,328,296 3,479,825 321,032 6,129,154 － 6,129,154
計
104,604 461,101 5,617 571,323 △61,544 509,779
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
3,076,758 2,985,342 441,104 6,503,205 － 6,503,205
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
3,076,758 2,985,342 441,104 6,503,205 － 6,503,205
計
518,783 229,240 35,529 783,553 △48,251 735,301
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円78銭 22円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 477,799 471,461
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
477,799 471,461
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,936,202 21,410,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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